守口市議会 2017-09-28 平成29年 9月定例会(第2日 9月28日)
ＲＥＳＡＳはそのための有効なツールであり、昨年１２月には近畿経済産業局が実施したＲＥＳＡＳ分析モデル構築ハンズオン支援事業に本市も参加し、産業分野において類似団体及び先進団体との比較など多角的な観点から現状と課題の分析を行ったところでございます。
ＲＥＳＡＳはそのための有効なツールであり、昨年１２月には近畿経済産業局が実施したＲＥＳＡＳ分析モデル構築ハンズオン支援事業に本市も参加し、産業分野において類似団体及び先進団体との比較など多角的な観点から現状と課題の分析を行ったところでございます。
市といたしましては、近畿経済産業局に対して早急に中小企業信用保険法の事業者指定をいただくよう働きかけ、現在、大阪府融資制度である経営安定サポート資金の申し込みができるようになっております。この制度を活用して、現在２件の認定をしたところでございます。
市としましても、府の経営安定サポート資金が利用できるようにするため、近畿経済産業局に対して、早急に中小企業信用保険法の事業者指定をしていただくように働きかけました。これらの対応により、資金繰りに支障が生じている事業者に支援を行い、連鎖倒産の防止に寄与できたと考えております。なお、現時点で株式会社吉年に関連する倒産の情報はございません。
◎北井 人事課長 過去５年間の研修生としての派遣実績といたしましては、国には、総務省、国土交通省、厚生労働省、内閣府、近畿経済産業局へ派遣しており、大阪府には、企画室、法務課、市町村課、市街地整備課、建築防災課に派遣しております。 ◆武田 委員 ありがとうございます。僕の記憶が正しかったらだと思いますけども、国への派遣というのは、大分、ごくごく近い、ここ五、六年ぐらいですかね。
船場繊維卸商団地協同組合におかれましては、この補助金を活用して、学識経験者、大阪大学、大阪ガス、近畿経済産業局、大阪府、箕面市が参加する箕面船場東地区スマートコミュニティ構想検討委員会を平成２８年度に３回開催され、その意見を踏まえて、平成２９年２月、検討会による成果報告書が取りまとめられました。 以上でございます。
１月２３日には、新潟県三条市、健康なまちづくり、スマートウエルネスシティ、翌２４日には、神奈川県横須賀市ソーシャルインパクトボンド、２６日には、三重県四日市市、公民連携事業、翌２７日、千葉県船橋市では債権管理条例、３０日には、福井県鯖江市オープンデータ、２月２日には、近畿経済産業局、ＩＴ利活用に関する政策判断を関西若手議員の会とともに学ばせていただきました。
○委員（中植 昭彦君） 近畿経済産業局が今、主導してやっていると思います。この創業支援と結構絡んでいる部分が多いんです。ですので、その辺、情報収集していただいて、やはり持続的発展をしていく。起業っていうたらなかなか難しい部分はあると思うんですよ。資金面でも。
本市では、平成２５年より近畿経済産業局と人事交流を行っています。２９年度以降の人事交流についてお答えください。 最後に、門真に住みたい、門真に引っ越したいと市域外の多くの方から思っていただくことが本市の繁栄につながるとするなら、交通利便性や教育などの整備された魅力のある市へと変貌を遂げなければなりません。
また、近畿経済産業局やジェトロ等の機関とも市として直接つながることが必要と考えますが、見解を伺います。 ３つ目に、田畑、里山の再活性化、農林業施策について、伺います。 自治体で農業政策を考えるとき、地域整備、経営基盤のみを考えていてよいはずはありません。
今、近畿経済産業局でやっているのは、その人、物をうまく使って資産を使って新しい業態につくり直して起業していく、後継ぎがですね、ていうふうなことをやり始めているんです。これ、能勢町の中でもこのままいったら結構廃業するとこがふえてくると思うんです。ですので、こういうふうなことで発想の転換をしてこうつないでいくっていうのが必要なのかなと思っています。
次に、近畿経済産業局との人事交流についてということでお伺いいたします。 今現在、近畿経済産業局との人事交流を実施しているということなんですけれども、その経緯を教えていただけませんでしょうか。
◎森田 市民生活部次長兼産業労働課長 まず、会議、委員の構成でございますが、学識経験者といたしまして、大阪産業大学、それと大阪経済大学の教授の方２名、市内の商工事業者ということで、工業関係の事業者でありますとか、サービス業の事業者様、こちらのほうが４名、それと、商工団体、こちらのほうが商工連合会、商工会議所、２名、それと公募市民による構成と、あと国の近畿経済産業局から１名の方、計１１名の構成としております
ＲＥＳＡＳの活用につきましては、近畿経済産業局のハンズオン支援を受けて、本年８月、本市の産業状況についての分析により、本市産業を牽引する業種は、金属製品製造業、生産用機械機器製造業、汎用機械器具製造業、非鉄金属製造業の４業種であり、市内取引割合は低い状況にあることが判明しております。
それが19件になって、近畿経済産業局のほうに泉佐野市としては、そういう今の件数で報告しております。 市の目標なんですけども、一応170件で、創業数は32件ぐらいを目標にしていたんですけども、27年のデータで申しますと、相談件数が実質は85件、うちの32件が一応創業数というんですか、そういう形になっています。
事業者は株式会社東芝、株式会社関電エネルギーソリューション、大阪ガス株式会社、本市の４者となり、事業期間は平成２７年７月３１日から平成２８年２月２９日まで、設置されている調査委員会のメンバーは、学識経験者及び大阪府、オブザーバーとして、近畿経済産業局、関西電力、大阪ガス、本市であります。
官がハローワークや近畿経済産業局、学が大学とかの学校関係のところですね。金が金融機関ということで、銀行とか。労が労働者の関係でございまして、言が言論の関係で、マスコミとかその辺の形になっております。以上が。 ○北村 委員長 選定の、その言うてる。 ◎家村 地方創生局課長 選定の。
実は先ほど、まだ詳細には分析はしておられませんけども、大体の傾向としてはやはり大阪市内に多くの方々が就職されて、大東市に出ていっておられるということで、そのあたりで今は国の近畿経済産業局とも御相談させていただいていて、もう少し、産官学を進めていますけども、さらに一歩もっと具体的に実務的に大東市の企業に就職していただけるような取り組みを今後は進めるべきだろうということで、この点についても一緒に分析していきたいというお
市といたしましては、新たな役割を期待される商工会への支援を引き続き行いますとともに、効果的な事業実施に向け、商工会や地域金融機関などとのネットワークの構築が最大のポイントであると考えておりますことから、その体制づくりに努めるとともに、今後も近畿経済産業局や大阪府よりアドバイスをいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、国・府の企業認定制度等への申請支援にも努め、近畿経済産業局の関西ものづくり新撰には２社が選定されております。さらに、国の補正予算で実施されたものづくり補助金には、２５社中、２１社が採択されております。 このように、カドマイスター企業の企業価値がさまざまな場面で認められることとなっております。
近畿経済産業局や大阪府との交流も深まり、さまざまな施策への視野を広げることで、タイムリーに企業へ施策をつなげ、積極的に支援する体制ができつつあります。