柏原市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◎西戸浩詞市民部長 基本的には、農業者自身で登録や出品を行っていただきますが、希望される方には、ＪＡ大阪中河内や大阪府と連携いたしまして、個別に操作方法などのお手伝いを行い、少しでも多くの農業者の方に新たな販路の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。
◎西戸浩詞市民部長 基本的には、農業者自身で登録や出品を行っていただきますが、希望される方には、ＪＡ大阪中河内や大阪府と連携いたしまして、個別に操作方法などのお手伝いを行い、少しでも多くの農業者の方に新たな販路の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。
本会議でも意見表明がありましたが、これまで農業のことは農業者自身が決めるという考え方に立って公選制をとってきました。そして、それによって農業者はみずからの意思で自分の代表者を選んできました。 しかし、公選制から市長の任命制になり、農業者は農業委員を選ぶ権利が奪われます。そして、公募制も取り入れ、農業者でない人、また高槻市内に住んでいない人でも高槻の農業委員に応募できるようになります。
やはりそういう今言われました、その農業者自身が加工品をつくるということ、もちろんそれは大切なことでございます、その視点も外れてはいないと思うんですけれども、その実際に農業をされていない方もやはりその能勢の物産を活用して、そういった創意を工夫する形の中で、一つの新しい企業的な要素を持って、一つは、目標としましては、就労につながっていくというふうなことになればいいのではないかというふうに考えているところでございます
特に、ちょっと簡単に行きますけんど、３つ目の農業振興調査研究事業、これについても早速入りますけれども、ここでも町長、従来おっしゃってた、農業の問題は農業者自身が考えることですっていう、これしょっちゅう言われますね。
これはやっぱり大きな教訓として、みずからが進める組織を常に持ちながら能勢町の農業を推進していくと、これは町長言うてはる、常に能勢の農業を推進するのは農業者自身やと、この考えと一致すると思います。やはりその推進する組織を上手に育てながら、育てるのは私は役場がやったらいいと思うんですよ、ＪＡができなけりゃあね。
農業を守り続けることは、農業者自身の強い思いなくしてはできるものではありません。今後も農業者の意思を尊重し、レンコン、クワイを守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。 ○副議長（山本純君） 北村副市長。
○４番（木戸 俊治君） 我々議員もそうですし、農業者自身ももちろん、ただ単に考えててもそれはいい知恵が浮かばなかったらこれは同じことですんで、これは我々自身もそれは一生懸命やらないいかんなというのは思ってます。その点、人数だけではないんですけど、いろんな事業に取り組んではるということで、私は結構大変でなかろうかなという気はしております。
次に、農・水・緑ふれあい交流事業の中の、豊能エコ農業推進補助金について、実際この金額が当初予算から減額されてきているわけですが、農業者自身が取り組みにくくなっているのではないか、豊能町版のエコ農認定とかはできないのか、こうした質疑がございまして、答弁といたしましては、エコ農業として平成１６年から補助金を出して、多くの農家の方にエコ農産物をつくっていただく取り組みをしてきましたが、今年度からは実施してはおりません
それから、農道整備の問題ですが、厳しい財政状況もありとおっしゃいましたけれど、農業者自身も厳しい状況だと思うんです。６割の地元負担というのは、本当に大きなものがあると思います。ぜひそれは、厳しいと言わずに検討していただきたいと思います。農業を継続するための環境整備については、４か所整備が必要だとおっしゃいました。地元だけでは解決できない状況もあると思います。
もっとそれをＰＲした、そういったものも含めて一定変化を求められている時期に来てるんかなというふうに思いますし、八尾市の場合は御承知のとおり都市型農業でございますので、軟弱野菜をいかに新鮮な形で安全でおいしいものを届けられるかと、そういったことに対して農業者の方が、今現在そのように思っておられるのかどうか、こういったことも含めて我々としては、いわゆる関係団体といいますけれども、農協の考え方、それから農業者自身
食べるための百姓から、こういう都市近郊における環境を、自分らが守るんだという立場での水田を守るという意味で、私は現場で、地元仲間と一緒にいつもやっている場合、減反もあるけども水田は大いに守ろうということで、皆さんに訴えて、そうしたらどうしたらいいかということで、今日まで、いわゆる土地改良事業、農道等水路、今回も上がっております、非常に頑張っていただいておりますが、さらに農協の営農センター、そして農業者自身
きょうの新聞でも載ってましたように、農業者自身の使命感を自覚するようなことも必要であろうかと思いますけれども、それはその方向で動向も見ながら、市としての農業者に対する支援もこれから市独自の考え方を採択していくべきだろうと思いますし、片や地産地消でも、答弁がありまして、具体的に学校教育委員会とも協議を進めていくという答弁をいただきました。
きょうの新聞でも載ってましたように、農業者自身の使命感を自覚するようなことも必要であろうかと思いますけれども、それはその方向で動向も見ながら、市としての農業者に対する支援もこれから市独自の考え方を採択していくべきだろうと思いますし、片や地産地消でも、答弁がありまして、具体的に学校教育委員会とも協議を進めていくという答弁をいただきました。
ですから、総合的な都市近郊農業の取り組み、また考え方というのは、やはり市が考えるということも一定事業ではあろうかと思いますが、農業者自身のお考え、そしてまた農業団体の皆さん方の意見も十分聞き、また事例を出していただきましたところも参考としながら、今後、十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
また、本市の農家の現状は、専業、兼業別の農家数の減少もさることながら、地域の農業を担っていただく農家と農業者自身が少なくなり、高齢化も進んでおります。 このように、本市の農業は、地域によりまして、農業経営の中心となる作物が違っており、農業振興を図っていく上では、それぞれの地域の実情に見合った農業振興を図っていく、そういう必要がございます。
それを受けまして、農業そのものは農業者自身営農意欲、先ほども答弁申し上げでおりますけれども、営農意欲がまず大切でございます。市がいくらこれをせよ、あれをせよと言ったって、営農意欲がなくなれば何にもできないわけでございます。そういうことの理解をまずしていただきたいと思います。その上に立って私どもも昨年の経過を受けましていろいろと神宮寺地区の役員の方で調整を図っていただきました。