能勢町議会 2013-09-13 平成25年環境教育常任委員会（9月13日）
４９ページなんですけども、これは２４年度のみの事業だと思うんですけども、農業振興調査研究業務委託ですかね、その上ですね、プランの作成等とかあるんですけども、農業ビジョンですかね、そのあたり、２４年度をもって完了というから、これ多分１年だけかと思うんですけども、これの何か成果というか、ましてやこれで打ち切られるということで、今後の予定などをちょっとお聞きしたいなと思ってます。
４９ページなんですけども、これは２４年度のみの事業だと思うんですけども、農業振興調査研究業務委託ですかね、その上ですね、プランの作成等とかあるんですけども、農業ビジョンですかね、そのあたり、２４年度をもって完了というから、これ多分１年だけかと思うんですけども、これの何か成果というか、ましてやこれで打ち切られるということで、今後の予定などをちょっとお聞きしたいなと思ってます。
本年度、特筆すべきものとしましては、１１４ページ、１１５ページに目３の農業振興費がございますが、この中の１３の委託料におきまして、農業によります地域の活性化を目指しますための農業振興調査研究業務委託料、昨年度に引き続き本年度も９９万7,５００円を支出させていただいたところでございます。
○地域振興課長（藤原 伸祐君） この円滑化の事業につきましては、人・農地プランの中で当然必要になってくるんですけど、２３年度からの研究しております農業振興調査研究業務の中でも、農業経営基盤を強化するための手法として、公社的な組織の立ち上げが必要だろうということで検討してまいったところでございますので、それについては、人・農地プランとは別にしても話を進めてきておるところでありまして、この１１月ぐらいから
○地域振興課長（藤原 伸祐君） 昨年度、農業振興調査研究業務というのを実施いたしまして、昨年度の結論としましては、能勢町の農地を地域の農業者なり、新たに加わっていただく就農者の方で最終的には守れるようにしましょうと。その方策として、まず基盤の強化に向けた取り組みと農作業を請け負うような公社的な機能を有する組織が必要ではないかという結論に至ったところです。
本町に見合った地域農業モデルの確立に向けて取り組み、地域資源を軸にものづくりにより能勢ブランド、農産物の開発に努めるということを旨とし所信を述べさせていただいたところでございますが、平成２３年度の農業振興調査研究業務が行われてきた中でも、課題等も踏まえまして、私といたしましても、具体的な取り組みができる仕組みを構築してまいりたいというふうに考えております。
その下、４２ページの農業振興調査研究業務費という形で、これも本年、委託料を３００万使って、農業基盤の強化ですかな、取り組むという形で、この研究を通して将来像を実現するために、その研究の結果として農業基盤の強化に取り組むことが必須であると、こういうふうにまとめておられますけれど、この調査業務費が実りあるものとして今後なっていくために、この調査を終えた現在ですね、来年度以降、この具体化を図ることと思われますけれど
主なこの増減の要因でございますけれども、新たに実施をいたしました農業地区域図作成業務、それと、農業振興調査研究業務、この双方で５５２万4,０００円の増となったものの、人件費等の減等がございまして、結果としてマイナスになったところでございます。 次に、１２２、１２３ページ、ちょっと飛びますがお願いします。款６の商工費でございます。
２月２日の委員会に引き続きまして、農業振興といたしまして農業振興調査研究業務についてを調査行いました。これについて資料に基づき説明を受けました。
昨年、私は６月議会で町長に、農業振興調査研究業務への取り組みをお伺いいたしました。そのときに町長は、農地の集積の有効施策として、行政が関与することにより、農業従事者が安心して受委託できる体制が必要であると。予算をきっちりとること及びマネジメントできる人材が不可欠であり、町長御自身みずから取り組んでもよい。強烈なリーダーのもとにやらなければならない。
○町長（中 和博君） 谷議員の質問、ちょっと１番と２番が逆さになりますけども、私のほうから農業振興調査研究業務についてをお答えいたします。 まず、取り組みの現状につきましては、平成２３年度に神戸大学との共同研究といたしまして、農業振興調査の研究を進め、一定のまとめを行ったところでございます。
環境創造部地域振興課関係につきましては、農業振興調査研究業務について、今年度は案を取りまとめ、次年度以降、しかるべき組織の立ち上げにつなげる計画であることなど、また、農産物出荷推進事業に関しては、パイプ事業は今年度の実績等々から判断をした中で、これからの運用方法を検討を図っていくということ。
農業振興調査研究業務でございます。マイナス２００万円でございます。２４年度の事業でございますけれども、２３年度に実施いたしました農家意向調査、認定農業者の聞き取り調査の結果を踏まえまして、２４年度におきましては農用地の利用集積化の検討、また集積に向け主体となります組織体や設備等の検討並びに戦略作物など地域ブランド化に向けた検討を行うために要する経費、委託料１００万円でございます。
本年度３８９万1,０００円、昨年度より６２６万9,０００円減っておるわけでございますけれども、１つは、ふるさと雇用の再生基金事業４１０万強が皆減しましたのが１つ、それと農業振興調査研究業務、昨年やりました分、これが減じておるというところが要因でございます。 １２４ページをお願いをいたします。農地費、目５でございます。
農業に関しては、農業振興調査研究業務に関してであります。
２月２日、農業振興調査研究業務についての調査を行いました。農業振興調査研究業務とは、農家の意向調査や認定農業者等への聞き取り調査などを実施し、現状の諸課題への分析を行い、新たな農業振興による地域の活性化を目指すものとされてますが、平成２３年９月、農業振興についての住民アンケート調査が実施されました。
○４番（木戸 俊治君） 従来から町長がおっしゃってる、今、農業振興調査研究業務ですかね、をいろいろ検討してもらってますんで、恐らくそういう今町長がおっしゃったような方向性を出してもらって何とか土地も荒廃を守り、それから若い人がＵターン、あるいは新規就農できるというような形の、特に能勢の場合は農業というか、これだけ周り山とか土地がありますので、それを活用できるような方向で検討してもらいたいと、それが一
そのことから、２３年度予算につきましては、農業振興調査研究業務なんかも実施しておりますので、この成果も踏まえて、振興策というのをより一層考えて推進していく必要があるというふうに認識をしております。以上です。
さて、そのような中で私も何度か農業の特産品の選定など、既成概念にとらわれずいろいろな可能性を探りどんどん進めるべきことといったことで質問をしてきましたが、その中で、本年度におきましては３００万の予算をつけ、農業振興調査研究業務費が計上されたところであります。
これはふるさと雇用再生事業のほうで１２９万円ほどの増額となったこと、それから今年度新たに農業振興調査研究業務ということで３００万円計上しておることから、増額となったものでございます。 説明資料のほうをお願いいたします。１０６ページでございます。下の段でございます。
福祉関係では、乳幼児医療費助成の助成年齢の引き上げ、子宮頸がん、Ｈｉｂ小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を実施し、農林業関係では６次産業等への取り組みなどを視野に入れた農業振興策を検討する農業振興調査研究業務や里山が有する多面的機能を引き出す里山再生支援事業等を実施します。また文化関係では、人形浄瑠璃創造発信事業を実施し、引き続き能勢の浄瑠璃の振興を図ります。