柏原市議会 2017-11-02 11月02日－04号
どものほうにいろいろな相談があるわけですけれども、例えば、うちがこんなことになったけれども、市役所の何課に行っていいかわからないという声とか、また、災害の後の支援とか補償についての相談も種々お受けしているわけなんですけれども、事前に一例ということで福知山市のこういった資料を担当課のほうにはお渡しをしておりますけれども、ここでは罹災証明書の発行、また災害の見舞金などの給付制度とか、また貸付制度、各種保険料の減免、農林業関係
どものほうにいろいろな相談があるわけですけれども、例えば、うちがこんなことになったけれども、市役所の何課に行っていいかわからないという声とか、また、災害の後の支援とか補償についての相談も種々お受けしているわけなんですけれども、事前に一例ということで福知山市のこういった資料を担当課のほうにはお渡しをしておりますけれども、ここでは罹災証明書の発行、また災害の見舞金などの給付制度とか、また貸付制度、各種保険料の減免、農林業関係
福祉関係では、乳幼児医療費助成の助成年齢の引き上げ、子宮頸がん、Ｈｉｂ小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を実施し、農林業関係では６次産業等への取り組みなどを視野に入れた農業振興策を検討する農業振興調査研究業務や里山が有する多面的機能を引き出す里山再生支援事業等を実施します。また文化関係では、人形浄瑠璃創造発信事業を実施し、引き続き能勢の浄瑠璃の振興を図ります。
ただ、計画でないところで、被害が今多発していると、こういうことが地域の実態としてございますので、できましたらこの制度が、さらに続くように、府、国へ働きかけていただくということと、高槻市として、そういう点も含めて、地域要望を聞きながら、どう施策に反映していくか、こういうことについてはぜひとも努力いただきたいと、こういうことを要望して、農林業関係については終わりたいと、このように思います。
次に、農林業関係団体といたしましては、ＪＡたかつきを初め、神安土地改良区など５土地改良区、また北部農業協同組合、また高槻市農業振興団体協議会等の農業団体、及び１８農業生産部会、各種団体として、わくわく探検隊などのＮＰＯ法人の約３０団体でございます。
また、審議会委員は、農林業関係を中心といたしまして、各分野からの構成を予定しており、幅広い見識の中で、さまざまな課題に対しましてご意見などをいただくことから、より実効性のある農林業の活性化施策の推進が図られるものと考えてございます。 以上でございます。 ○（北岡隆浩議員） 最後は、意見表明だけにさせていただきます。
有害鳥獣農業被害防止事業に関して、о有害鳥獣農業被害防止事業補助金の予算額の妥当性о遊休農地解消に向けての積極的対応などについて、さらに、第２項林業費において、農林景観保全育成事業（緊急雇用）に関して、о国の費用で行われている「こもれびの森」での森林の間伐事業の実施状況並びに今後の事業実施予定о同事業の実態の把握状況並びに伐採に対する検証状況о国定公園内の森林の管理方法について、その他、関連して、о農林業関係
（赤土産業環境部長 登壇） ○赤土産業環境部長 消費者とも連携をした取り組みについてということでございますが、現在、農林業関係団体の代表者や消費者の代表で構成された茨木市水田農業推進協議会、また茨木市エコ農産物推進協議会におきまして地域農業の振興につきましてご協議をいただいております。今後も協議会等につきましては、基本的には消費者の代表にも参画をしていただきたいというふうに考えております。
次に、農林業の振興について、ともに考える場の設定でございますが、現在、地域農業の振興に向けた茨木市担い手育成総合支援協議会や、市域の森林管理と林業振興を図るための茨木市林業推進協議会など、関係機関や農林業関係団体の代表者で構成された協議会を７つ設置しておりまして、その中には消費者の代表にも新たに参画をしていただいておりますので、場の設定を既にいたしておるところでございます。
先般の全員協議会において説明をしたところでありますが、対策協議会では、農林業関係団体を初め狩猟者団体等に参画していただき、有効な対策の手法や被害状況の確認、そして対策の普及及び啓発等が行われていくこととなるやに考えます。 事業スケジュールにつきましては、狩猟者免許の実施時期に合わせて講習会を行うとともに、被害低減に向けた研修会、また勉強会の開催などを実施する予定とされています。
都市と農村の交流拠点である見山の郷は、常ににぎわいを見せておりますし、農林業関係のさまざまなイベントに参加する市民も多くなってきました。また、継続される森林サポーターの養成、新たに（仮称）里山センターの設置など、人材育成や条件整備などにも意を払ってこられました。
このほか、農林業関係者からのヒアリングや意見交換会、あるいは広くアンケート調査なども実施しておりまして、これらを踏まえながら原案をつくり、平成１６年秋に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、考え方でございますが、これにつきましては、過日の代表質問でも市長から答弁申し上げておりますように、新たな農林業関係の法律制定、その他の部分で、今後１７年度から１０か年の方向性を一応策定しようという考え方でございます。 そして、仰せのように、それぞれ考え方としては、１５年、１６年の２か年で、このビジョン策定を行ってまいります。
今回のビジョンは、新たな農林業関係の法律の制定、大阪府の振興ビジョンの策定などの動向も踏まえ、平成１７年度を初年度とする、向こう１０か年の本市農林業のあり方について策定しようとするものであります。
ご指摘の本市総合計画の策定には、審議会委員に農林業関係団体からもご参加していただきまして、農林業者のご意見を反映していただいたところでございます。また、今後の実施計画の策定に際しましても、農業者や関係団体の意向を十分反映できるよう努力いたしてまいるところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の、農用地、特に、三箇牧地区の農用地の今後のあり方についてでございます。
事業推進に当たっては、国の農林業関係の補助事業を活用するとともに、森林観光センターの温泉改修計画など、緑の村の関連施設等との有機的かつ相乗効果が図れるよう検討する必要があると思いますが、今後の具体的計画をお示しください。あわせて、施設の運営のあり方、また、そこで販売する特産品の奨励についての考え方をお聞かせください。 第２に、商工業並びにベンチャー企業誘致、勤労者施策についてであります。
それから、府立自然公園に対する農林業関係についてなんですけれども。農林業施策と言えば今、農林課長のお答えの中では、何か農家が要望してきたら行政が取捨選択してやったるんやというようなふうに解釈するような、お答えじゃなかったと思うんですが。その辺は今農林課長がおっしゃってるのが茨木市の農林業施策でやっておられるということになりゃ、これは何かを言わんのではないかと思いますが。
農林業関係の災害は申請主義になっておりますので、この辺を十分把握されているのかということも疑問なんですが。ご案内のように、田んぼの上の畦畔がずり落ちると、下の土地所有者に非常に迷惑をかける関係上、どうしても田んぼの上の地権者でもって復旧しなければならんということでございます。
この事業を推進するに当たっては、国の農林業関係の補助事業を活用するとともに、関係農業団体との協議を進め、緑の村の関連施設などと連動させながら相互に繁栄するよう取り組む必要があると考えられますが、いかがでしょうか。あわせて、施設の運営のあり方、またそこで販売する特産品についてお聞かせください。
それから次に、農林業関係でございますが。
このビジョンにおいても、その具体化に向けては、１つには、商業関係者をはじめ農林業関係者、観光団体や行政などさまざまな主体が連携し、役割分担をした上で推進していくこと、２つには、円滑な推進を図るための組織化、体制の整備が必要であること、３つには、実現のための周到な準備とスケジュールなど事業調整が必要であること、また新しい経営感覚を持った若手経営者などの積極的参加ができる環境づくりなど、今後の課題が整理