柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎桐藤英樹市民部長 農地の管理につきましては、農地所有者の方に管理していただくことが前提でございます。ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
◎桐藤英樹市民部長 農地の管理につきましては、農地所有者の方に管理していただくことが前提でございます。ただ、有効活用の観点から、農業振興地域においては農業経営基盤強化促進法、生産緑地においては都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく農地の貸し借りについて、市、ＪＡ大阪中河内及び農業委員会が農地の貸し借りのお手伝いをさせていただいております。
交付の目的が農地及び農業用施設の復旧促進を図ることであり、補助金をもって農地所有者の負担を軽減するということは理解できますが、上限もなく補助金が支払われるというのも問題があるように思います。
まず、新規就農者に農地を貸していただく農地所有者に対し、貸付期間などに応じて平方メートル当たり３０円から２００円を奨励金として交付する新規就農者農地集積支援事業、次に、新規就農者に技術指導などを行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業、３つ目として、設備投資などに係る経費に対し、最大５年間、年間１５０万円を上限として、経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業でございます
30 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 原因につきましては、サッカー部の部活動中に、稲穂の刈取り前の農地にボールが入ってしまい、そのボールの位置が不明であったこと、また、学校が農地所有者の方を特定できず、ボールが農地に入ったことをお伝えできなかったことと報告を受けております。
また、新規就農者を支援するための市独自の事業といたしましては、新規就農者の農業経営の安定化を図ることを目的として、設備投資などの経費に対し、年間１５０万円を上限として経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業のほか、新規就農者に農地をお貸しいただく農地所有者に対し奨励金を交付する新規就農者農地集積支援事業や、新規就農者に技術支援を行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業がございます
３の当面の懸案事項につきましては、遊休農地の解消に向けた取組について、遊休化した農地所有者に対して利用意向を確認し、農地中間管理事業などの活用により、遊休農地の解消に取り組んでまいります。 ◯烏野隆生委員長 報告が終わりました。
30 ◯長友克由委員 区単位で取りまとめるとのことですが、東部地域の農地所有者の方々は高齢の方も多く、申請書類の作成一つを取っても相当な負担が想定されます。
345 ◯西倉優子農業振興課長 初めに、新規就農者農地集積支援事業につきましては、新規就農者へ農地を貸していただく農地所有者に対して、貸付期間等に応じて、平方メートル当たり３０円から２００円を奨励金として交付するものでございます。
防災協力農地登録制度につきましては、市のホームページや広報紙に掲載し、制度の周知を図るとともに、農地の登録については、農業委員会や関係団体の協力を得ながら、農地所有者へ積極的に働きかけを行っていく考えです。 次に、地域人材の充実についてですが、地区防災計画の策定支援や自治会館の避難所活用の促進等を通じて、地域人材の防災活動への積極的な参画を進めていきます。
市内の遊休農地を有効に活用する手段として、農地所有者の利用を確認し、農地の貸付けを希望される方には貸付農地として受け付けし、借受けを希望される農家の方には情報を提供して、農業委員会等の連携により利用権設定を行い、遊休農地の有効活用に取り組んでいるところです。その結果、遊休農地を利用した面積は、平成２９年度５,０４３平米、平成３０年度５,０６６平米、令和元年度６,９３２平米と漸増しています。
本市としましては、地域での支え合いが困難な場合は、農業公社が農地を借り受けて耕作したり、就農希望者と農地所有者とのマッチングにより、農地の保全に努めてまいります。 また、農業をなりわいとして成り立たせるためには、地域の特性を生かした強みを持つことが重要であると認識しています。
当アンケートの目的については、平成３０年度から新駅設置と新たな市街地形成の検討を進めている中で、農地所有者の土地利用の意向と企業の土地利用ニーズを把握するために実施したものです。 地域住民等へのアンケート結果については、交通利便性の向上や高齢化対策等の理由で、新駅はあったほうがよいとの回答が７割以上あり、その一方で、防犯や環境の悪化等を心配する声もいただいております。
また、地域の農地所有者により、今後、営農が困難であると判断されることになれば、その地域のまちづくりとして地域の話合いになるものと考えられることから、本市の関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（三浦美代子） ３番目の質問者、会派無所属、松村議員。 ◆８番（松村紘子） 会派無所属、松村紘子です。議長の許可をいただき、大きく２点質問をさせていただきます。
次に、２点目の農林業振興ビジョンの進捗状況ですが、遊休農地解消の取組につきましては、農地利用状況調査や遊休農地所有者に対する利用意向調査等を行っております。 令和元年度末時点の遊休農地面積は、１０ヘクタールとなっており、遊休農地率の目標０．８％以下に対し、１．７％となっております。 農用地利用集積の取組につきましては、随時相談を受け付け、制度内容の周知に努めております。
３の当面の懸案事項につきましては、遊休農地の解消に向けた取組につきまして、遊休化した農地所有者に対する利用意向の確認を行い、農地中間管理事業などの活用によって遊休農地の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
３の当面の懸案事項につきましては、遊休農地の解消に向けた取組につきまして、遊休化した農地所有者に対する利用意向の確認を行い、農地中間管理事業などの活用によって遊休農地の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
進捗状況でございますが、牧地区では事業対象地区の農地所有者の合意形成ができたことを受けまして、昨年度に大阪府が圃場整備事業の実施計画を策定しています。令和２年度は来年度の事業着手に向け、府のほうが１１月末までに土地改良法に基づく手続を行いますとともに、農林水産省への事業採択申請を行う予定です。
まず、農家の反応についてですが、昨年７月に、令和４年に生産緑地指定後３０年を経過する約３００名の農地所有者に案内文を送付し、制度の周知を行いました。また、昨年１２月には、特定生産緑地への移行申請の案内を送付し、本年１月から受付を行っています。現在、３００名のうち、約２００名から特定生産緑地への移行を希望する申請をいただいています。
内容につきましては、地震時など緊急時に避難できる場所及び復旧に時間を要するときなどの資材置場などで使用させていただく協定を農地所有者と締結させていただくものと考えているところでございます。 ○議長（久保田哲） １０番、片岡議員。 ◆１０番（片岡弘子） 高齢化が進み、農業事業者の高齢化、後継者不足などの理由で農業を続けることが困難なことから、やむを得ず農地を手放す方が増えると懸念されます。
次に、特定生産緑地指定についてですが、昨年７月、対象となる農地所有者約３００名に案内文を送付して新制度を周知し、現在は問合せに丁寧に対応しているところで、ご説明の際には特定生産緑地への移行を強くお願いをしています。 活用の担い手の拡大については、農業公社では農業体験希望者を常時受け入れているとともに、農業サポーターにもご活躍をいただいています。