八尾市議会 2009-06-15 平成２１年 ６月定例会本会議−06月15日-01号
その結果、国内での消費をどんどん冷え込ませて、この間、企業が輸出でもうけたかもしれないけれども、輸出でもうけることができなくなって、一気に経済悪化を起こすと。それでやったのが派遣切りや雇いどめと、こういう状況を大企業を中心としてやってきたと。 こういうことが、欧米と比べても、深刻な日本の経済悪化の原因だと、こういう認識はされているかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。
その結果、国内での消費をどんどん冷え込ませて、この間、企業が輸出でもうけたかもしれないけれども、輸出でもうけることができなくなって、一気に経済悪化を起こすと。それでやったのが派遣切りや雇いどめと、こういう状況を大企業を中心としてやってきたと。 こういうことが、欧米と比べても、深刻な日本の経済悪化の原因だと、こういう認識はされているかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。
今、ご存じのように、まさしく輸出関連産業は低迷しておりますし、国内では非常に消費が減退しておりまして、マーケットの枠が今おっしゃるように非常に小さくなっているわけですね。小さくなっているから当然仕事がないと。仕事がないから当然資金繰りが苦しいから私どもの金融をたくさん使っていただくような形になるわけです。
今、政治がこの仕事に取り組むことは、日本経済を輸出・外需頼みから脱却させ、家計・内需主導の健全な発展の軌道に乗せる上でも、最も確かな道につながるのではないでしょうか。 さて、岡本市長の２期目４年間の市政運営でありますが、住民の利益を第一に、市民の暮らしに軸足を置いた市民の暮らし応援の市政を行うのか、それとも国の社会保障切り捨ての悪政をそのまま押しつけるのか、その姿勢が問われています。
昨年来の世界金融危機による世界同時不況により世界全体が大きく変動し、輸出産業主導で支えてきた日本経済は、大きな打撃を受けております。今後も世界経済の大調整が不可避と言われており、そのような状況下で日本の将来を考えた成長戦略に基づく具体的な事業創出対策としてグリーン・ニューディール政策、みどりの産業革命が提唱され、今般の通常国会において新経済対策の中に予算が盛り込まれております。
日本経済の悪化は欧米より急激で、もともと家計が冷え込んだ上、輸出頼みを強めてきた大手製造業が一気に派遣切り、期間工切りに走ったためで、家計を冷え込ませてきたのは構造改革による不安定雇用の拡大であり、税と社会保障の負担増、給付減であります。賃金が減って、税と保険料がふえ、将来不安が広がりました。 ４月の鉱工業生産は過去２番目の大幅上昇で、政府は先行きも上昇を予想いたしております。
輸出の場合はどうなるか。輸出大企業の場合には、輸出品には消費税が上乗せできないという理由で、輸出戻し税という仕組みがつくられております。つまり仕入れ時に払った消費税を税務署から全額還付してもらえるわけです。全国で徴収されている消費税の総額は約17兆円と言われておりますが、そのうち約４兆円は、輸出戻し税という形で大企業に全部返している。そのため、税収は13兆円になってしまうわけです。
しかしながら、深刻度を増します世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、日本経済も輸出関連企業の急激な収縮に直面するとともに金融環境も非常に厳しいものとなっております。このことから、４月に、国では経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚合同会議におきまして、経済危機克服の道筋及び具体的施策が示されたところでございます。
在庫調整の進展から、輸出や生産が最悪期を脱し、悪化の速度がやや緩やかになっているという見通しがなされております。しかし、今後の雇用情勢の悪化や物価下落、不安定な欧米経済などにより、景気の本格的な回復は依然として不透明なままであります。 このような中、本市に求められますのは、一刻も早い持続可能なまちの実現であります。
厚生労働省は輸出大企業を先頭にした非正規切りで、６月までに19万人を超える非正規労働者が失業をするという発表をしました。うち派遣労働者は期間満了での雇いどめが46.9％、期間中途での解雇が45.8％です。 また、この職を失った人たちはほとんどが寮に住んでおり、失職と同時に家も失ってしまいます。ハウジングプア（住まいの貧困）が顕在化しています。
│ │ この背景には、極端な輸出依存・外需頼みの日本経済があって、構造改革の名の下に強│ │い企業、産業を強くすれば、日本経済は強くなるなどとして、一部の輸出大企業を応援す│ │る国の悪政があります。
今、国内消費をないがしろにし、輸出に依存してきた日本経済が、世界経済の危機とともに急速に悪化し、市民の暮らしは一層厳しいものになろうとしています。こうした中で、大阪市に求められているのは、国の悪政に反対するとともに、住民の福祉の増進という地方自治体の原点に立ち返って、市民の暮らしを守るためにあらゆる手だてを尽くすことであります。
まず、歳入の根幹をなす市税収入の減収要因と今後の動向についてただしたところ、原油高に伴うコスト増に加え、世界的な需要後退を受けた売上高の減少、さらに金融危機が深刻化した１０月以降、輸出を軸とした需要減により企業活動の縮小は避けられない状況の中、本市の税収入も個人・法人市民税の所得課税の落ち込みと固定資産税の評価替えによる家屋の減価等の影響により、大幅な減収になっている。
さて、１００年に一度と言われる世界的な金融危機を契機として、我が国の経済情勢は急激に悪化しており、円高による輸出の落ち込みが株安、雇用不安を招き、国内需要が停滞するという負の連鎖により、景気の先行きに不透明感が増大しております。
財務省が発表した２月の貿易統計では、輸出額は前年度同月比49.4％減の３兆5,255億円、輸入は43％減の３兆4,431億円となっており、80年以降で最大の減少率になると言われています。 つい最近まで、世間ではミニバブルと言われ、日本経済が回復傾向にあったものの、さきに述べましたとおり、輸出入が主であるため、アメリカの経済悪化による影響は大きく、現在に到っています。
それをやり過ぎると放漫経営になって、それこそトヨタみたいな絶対につぶれることのないと思った、赤字を出すことのない、大儲けをしている日本一の企業が、あれだけ大変な、輸出頼みの今の国の政治のもとで大赤字を出すというようなことが起こってきたではありませんか。 それは、大きな話で私たちにはどうにもならない話ですけども、泉南市も泉南市に合った教育をせんとあかんと思います。
我が国でも景気後退は顕著であり、輸出の急激な減少と生産縮小は、市民生活に大きな影響を与えるまでになりました。そこで、国において、迅速な取り組みが必要であり、政治がその役割を果たすことが要請されます。仮にも審議拒否などといった責務放棄が許されるはずがありません。第１次補正予算と第２次補正予算、２１年度予算の迅速な実施が求められます。
この背景には、極端な輸出依存・外需頼みの日本経済があって、構造改革の名のもとに強い企業、産業を強くすれば、日本経済は強くなるなどとして、一部の輸出大企業を応援する国の悪政があります。
昨年の米国でのサブプライムローン問題に端を発したいわゆるリーマン・ブラザーズショックによる急激な円高などで、我が国の経済は、自動車産業や電機メーカーを中心とした輸出関連企業を中心に未曾有の不況に陥っております。企業の業績の悪化は、言うまでもなく法人市民税の減収に直結し、地方自治体である大東市にとっても、決して他人事ではありません。
株式の暴落、円高がもとで、特に自動車、家電に代表される輸出に大きく依存している産業が厳しい状況に追いやられております。ここ数年、膨大な利益を蓄積したにもかかわらず、これらの企業では非正規労働者の雇いどめ、契約期限前の派遣切り、新規採用予定者の内定取り消し、さらには正規労働者の整理が急速に進行し、失業者が増大しております。
内閣府のミニ経済白書は、２００８年秋以降、世界経済の一段の減速を背景に、輸出、生産が大きく減少し、企業部門は異例の速さで悪化しつつあります、と分析しています。業界団体のまとめでは、規模が小さい企業ほど深刻な状況に陥って、派遣切り等で、職と住居を同時に失う労働者が、製造業では３月末までに４０万人に達すると予測しています。 政府の景気対策は、大企業には減税策、庶民向けには１回限りの定額給付金です。