大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
◎種谷 政策推進部次長［兼財政課長］ 減少の理由っていうところ、こちらのほうは、大阪府のほうにちょっと確認したところ、大阪府が言うには、輸入にかかる貨物割、これが大幅に減ったいうところでして、これも時差がありまして、石油の輸入であるとか、そういった部分については、以前であれば高騰してた。
◎種谷 政策推進部次長［兼財政課長］ 減少の理由っていうところ、こちらのほうは、大阪府のほうにちょっと確認したところ、大阪府が言うには、輸入にかかる貨物割、これが大幅に減ったいうところでして、これも時差がありまして、石油の輸入であるとか、そういった部分については、以前であれば高騰してた。
昨今、気候変動に加え、紛争による世界の情勢、そして食料自給率の日本において、食料の大部分を輸入に頼る現状の中、食料が過剰になる課題から食品ロスなどの意識も今も日本の中で出てきております。 大東市の地理的な歴史からも、元は湿地を改良し新田の開発が行われまして、高度経済成長期から農業から第２次産業と、宅地化が活発になってきた経過があると思います。
◆大束 委員 漫画についてもね、読ませていただいたり、いいなと思いますけど、どれぐらいの方がこれに興味持ってもらうかっていうことだというふうに思いますので、逆輸入もいいんじゃないかと思いますよ。全国に広まって、そこから取り上げてもらって、市民が知るというのも１つの方法だというふうに、その広報についてどうですかね。 ○杉本 委員長 家村生涯学習課長。
国が政策として酪農を推し進めたのに、輸入を自由化し、今は酪農をはじめ農業は危機に立たされています。牛を家畜市場に出荷しても買い手がつかず、泣く泣く殺処分したという悲惨な話も聞きます。 もし、日本が戦争に巻き込まれたら、日本人はミサイルで死ぬよりも餓死するのではないかと言われています。大東市でも食料もエネルギーも地産地消できる仕組みを整え、その中で雇用も生み出していく大東市をつくりませんか。
また、大阪港は、輸入に比べて輸出が少なく、今後、コンテナ貨物量の増加を図るためには輸出貨物の創出が欠かせません。一朝一夕に成果は表れにくいのかもしれませんが、引き続き集貨、創貨の取組を中心にしっかりと尽力をしていただきますようお願いいたします。 次に、インテックス大阪を活用した経済活性化、情報発信についてお伺いをいたします。
さて、令和４年も残すところあと僅かとなり、町なかにもクリスマスツリーが飾られ、年の瀬の雰囲気に包まれてきておりますが、本年は新型コロナウイルスの第６波で初めて国内の感染者が10万人を超え、ロシアによるウクライナ侵攻による燃料費の高騰、そして円安による輸入品の高騰による物価価格高騰など、例年以上に市民への暮らしに影響があった１年であったかと感じます。
ウクライナ情勢などによる石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰の影響で、燃料費調整額が値上げされ、電気料金が値上がり続けている現状の中、地域脱炭素に向けた民間事業者との交渉が難航してることは一定理解します。しかし、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと大阪府内で一番に宣言しながら、脱炭素先行地域の選定では、堺市に遅れを取りました。
一方、我が国に目を向けると、食料の多くを輸入に頼っているにもかかわらず１年間に522万トンもの食品ロスが発生していると聞いています。これは国民１人当たりでは、毎日おおよそ茶わん１杯分の食料を無駄に捨てていることになります。 大阪市では家庭から１年間に排出される生ごみが約10万3,000トンで、そのうち約３万4,000トンが食品ロスとして廃棄されていると伺っています。
為替の影響だけでも、輸入品価格は昨年に比べて２割も高騰しました。 ところが、政府は異常な金融緩和を続けることを宣言し、打つ手なしの行き詰まりに陥っています。もはや異次元の金融緩和の破綻は誰の目にも明らかであります。金融頼みの政策をやめ、実体経済を良くすることを最優先に据えた経済政策への転換が必要です。政治の責任で、本気になって賃上げのための実行ある政策を採ることです。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、どうやら数字の上ではピークアウトの様子を見せていますが、ただこれから経済活性化のためにエンジンを吹かしていくには、今の円安が、輸入物価押し上げの要因にもなりますが、逆に国内でメリットを生かすために、海外からより多くの観光客、インバウンドに経済活性化の起爆剤として期待する必要があります。
輸入の価格も上がっていくと。これは、アベノミクスで金融緩和をずっとしてたからなんですけども、まだ金融緩和を続けると言ってるんですね。だから、円の一人負けとも言われてますけれども、そういう状態で今後また物価が上がっていくということが御指摘をされてるわけです。10月１日から、またさらに食品の値段も上がります。
進めていく中で詳細につきましては協議していきますが、オーストラリア政府とのウォンバットの飼育条件等の協定や、検疫や関税などの輸入に関する手続などが必要となってくると思われます。以上でございます。 ○小林義典議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
本日未明に、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが政策金利の０．７５ポイントの利上げを行うと発表しまして、今後、さらなる円安が加速し、輸入品を中心にインフレが進行すると思われます。 次に、こちらが先日発表されました日本国内の消費者物価指数ですけれども、食料や光熱水道費を中心に高い物価上昇となっております。
国産品も輸入品も全てが対象となります。 そこで伺います。本市小・中学校給食で使用するオーガニック米は農林水産省の有機ＪＡＳマーク認証のお米ではないということですが、それはなぜなのか、お示しください。 ２点目、国の有機ＪＡＳマーク基準を満たしていないなら、農薬濃度、肥料、化学肥料の使用などどのように規定を設定し、何に基づいてオーガニック米と本市は位置づけているのか、お示しください。 以上です。
２、国民に対する食料の安定的な供給については、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合せて行わなければならない。 ３、食料の供給は、農業の生産性の向上を促進しつつ、農業と食品産業の健全な発展を総合的に図ることを通じ、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行わなければならない。
ところが、輸入どんどんどんどん金額が上がって、もうせんだってもやっていました。有田焼も材料が高騰してできないと。鶏飼うとる、名古屋のコーチン、飼料代が上がって、もうやっていらないと。こんなことが、これはたとえです。もう電気代かて、２０％上がっているでしょう。だから、それを国は対策本部を開いてやるけども、地方自治体でもう中小企業支援の手だてなり、何なりがいるわけですやんか、施策が。
農業者からは、政府による減反の強要と輸入促進、農業で食べていけないような農作物の低価格が、後継者不足と高齢者頼りの農業へと変えてしまったからだと指摘がされています。
◎教育監（小山健治） 食べ物、食料が届くまでの話につきましては、子供たちの発達段階、高学年になったら、輸入や輸出の話がありますので、そういったところでも学習をしております。
さらに、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからと言われており、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念され、このままの推移でいけば、いまだかつてない戦後最大の経済危機に陥るのではないかとも言われている状況にあります。
◆委員（越智妙子） 今言われましたように、資材なども、やっぱりこの円安の下で輸入品が異常に上がってますので、本当に異常な金融緩和の下で円安が起こって、大変な状況が国民生活に来てるわけです。