八尾市議会 2021-10-14 令和 3年10月14日予算決算常任委員会(総務分科会)−10月14日-01号
次に、24ページでございますが、項3軽自動車税では、収入済額3億8982万6725円のうち、目1軽自動車税では3億7334万1425円、目2環境性能割では1648万5300円、項4市たばこ税では16億7599万6383円、項5入湯税では177万1350円、項6都市計画税では34億1462万2421円の収入でございます。
次に、24ページでございますが、項3軽自動車税では、収入済額3億8982万6725円のうち、目1軽自動車税では3億7334万1425円、目2環境性能割では1648万5300円、項4市たばこ税では16億7599万6383円、項5入湯税では177万1350円、項6都市計画税では34億1462万2421円の収入でございます。
289 ◯巽 幸弘スポーツ振興課長 昨年度以降、認知度向上の一環といたしまして、古くなっていたホームページの全面的な改修や、センター内に軽自動車2台を含む7台の駐車が可能な新たな駐車場を整備するなど、今までの課題を少しずつではありますが解決する取組を行ってきているところでございます。
1.令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。 1.炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
4.令和3年度税制改正により講じられた 自動車税・軽自動車税の環境性能割の 臨時的軽減の延長について、更なる延 長は断じて行わないこと。 5.炭素に係る税を創設又は拡充する場合 には、その一部を地方税又は地方譲与 税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定によ り意見書を提出する。
(26番井口議員登壇) ◆26番(井口直美議員) 電動キックボードの所有者は軽自動車税の納入の義務がありますが、確実に納入できる仕組みをどのようにするか、お答えください。 ○石川勝議長 税務部長。
3項軽自動車税の収入済額は4億5,573万5,444円で、不納欠損額は232万3,285円、収入未済額は1,439万2,301円でございます。前年度収入済額と比較いたしますと2,895万4,506円、6.8%の増加でございます。 62ページ、63ページをお願いいたします。4項市町村たばこ税の収入済額は14億2,384万2,455円でございます。
2目賦課費でございますが、主なものは、事業別区分欄下から2つ目の市民税等賦課事業に4,205万余円の支出で、これは、個人市民税、法人市民税、軽自動車税等の賦課業務に係る委託料などの経費でございます。 その1つ下、固定資産評価事業に3,456万余円の支出で、これは固定資産価格を適正に評価するための鑑定業務に係る委託料などの経費でございます。 184ページ、185ページをお願いいたします。
その3つ下、軽自動車税は4億5,573万5千円で、前年度より2,895万4千円の増加でございます。 その下、市町村たばこ税は14億2,384万3千円で、前年度より838万8千円の減少でございます。 その2つ下の都市計画税は19億9,387万円で、前年度より1,648万円の増加でございます。
3.令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減については、令和3年度限りとすること。 4.炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和3年9月27日、枚方市議会議長 有山正信。
本案は、地方税法の一部改正に伴い、燃費基準に適合する軽自動車に係る種別割の税率の特例の延長のほか、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の延長などを行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては議案参考資料により御説明申し上げますので、7ページからの現行・改正案対照表を御覧いただきたいと存じます。
に対する軽自動車税種別割の課税免除について (4) 大塚運動広場一帯の施設の更新について ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆16番(三重松清子君) (登壇) おはようございます。
まず、税務課では、個人住民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、償却資産分を含む軽自動車税の納付に使用することができ、納付件数といたしましては1,630枚の納付書枚数で、合計金額が5,504万2,088円となってございます。
次に、令和3年度に介護保険、障害者福祉、就学、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税について、国から標準仕様が示され、地方公共団体は令和5年度移行開始の予定でございます。 次に、令和4年度に選挙人名簿管理、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管理、児童手当、児童扶養手当、子ども・子育て支援については、標準仕様が示され、令和6年度移行開始の予定でございます。
次に、報告第6号 松原市市税条例等の一部を改正する条例(令和3年条例第11号)専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和3年3月31日に公布されたことに伴い、個人市民税の住宅ローン控除の特例の延長や軽自動車税の環境性能割に係る税率区分の見直しなど、所要の改正を行ったものでございます。
また、軽自動車税につきましては、環境性能割の臨時的軽減措置の対象となる軽自動車について、その取得期限を令和3年12月31日まで9箇月間延長し、種別割のグリーン化特例について、一定の要件を満たす場合の適用期限を令和5年3月31日まで2年間延長するものであります。
その改正内容でありますが、1点目といたしまして、軽自動車税環境性能割の軽減措置につきまして、令和3年3月31日まで延長されていました適用期限をさらに9か月延長し、令和3年12月31日までの取得を対象とするものでございます。なお、この措置による減収につきましては、全額国費で補填されます。
まず、1点目は軽自動車税の環境性能割の軽減対象車に係る燃費基準の見直し及び適用期限の延長でございます。2点目は固定資産税土地の負担調整措置を講ずるものです。3点目は個人住民税の住宅ローン控除の特例の延長でございます。 それでは、新旧対照表に沿って主な改正内容をご説明いたします。お手元の新旧対照表をお願いいたします。 まず、5ページをお願いいたします。
第3に、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長及び種別割のグリーン化特例の適用条件見直しと延長でございます。 また、本市の市税条例は国の条例、令と整合性を図っており、そのための所要の改正も併せて行うものでございます。 それでは、改正条文に沿ってご説明を申し上げます。 第1条として、泉佐野市市税条例の一部を次のように改正するものでございます。
続きまして、3.条例案件といたしましては、10件を予定しており、議案第10号は、令和3年度における市長等の期末手当を減額するための条例の制定、議案第11号は、臨時保育室を設置するための条例の制定、議案第12号は、個人番号カードの再交付等に係る手数料を廃止するための一部改正、議案第13号は、固定資産税等の課税標準の特例における割合を定めるほか、軽自動車税の種別割の税率の特例等を見直すための一部改正、議案第
3点目は、軽自動車税環境性能割の非課税特例措置対象の追加及び適用期限の延長でございます。軽自動車を取得した際に課税される環境性能割につきまして、現行の特例措置に新たな対象者を追加し、対象となる取得期間を9か月間延長するものでございます。 次のページをお開き願います。 4点目は、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直し及び適用期限の延長でございます。