枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
この軽減特例を適用することで、低所得層で特に増していた保険料の増額割合を抑制し、全ての所得階層において増額割合の平準化を図ることができます。
この軽減特例を適用することで、低所得層で特に増していた保険料の増額割合を抑制し、全ての所得階層において増額割合の平準化を図ることができます。
その他、糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着
制度施行時、うば捨て山医療と言われ、高齢者から批判の世論が起こり、政府も低所得者への軽減措置として、９割と、８．５割の均等割の軽減特例を作らざるを得なくなったところです。 しかし、その軽減特例にある９割、８．５割軽減も７割に改悪され、令和３年度に廃止されたところであります。保険料についても、２０１９年７７２３円が、２０２１年には１万６２３３円にと膨らみ、負担が大幅に拡大しております。
保険基盤安定繰入金は、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填するものとお聞きしていますが、保険料軽減されている被保険者のニーズについて、令和３年度とまた軽減特例措置が講じられていた令和２年度について、お尋ねします。
このような軽減特例の廃止は、ひいては受診抑制をもたらし、高齢低所得者の生存権をも奪いかねない問題であります。 以上の理由で、議案第５２号「八尾市後期高齢者医療に関する条例の一部改正の件」について反対討論を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 通告に基づく討論は終わりました。 それでは、討論を終結して、これより議案第５２号について採決いたします。 本件も、起立により採決いたします。
均等割軽減特例の改悪によって、後期高齢者３万８１５０人のうち、１万７０６４人の約４５％の方が大幅な引上げになりました。 さらに、今年６月、国会で一定所得以上の後期高齢者の医療費を、来年１０月から２倍に引き上げる法案が、賛成多数で可決されております。 日本共産党は、憲法２５条で保障された医療を受ける権利を保障するため、これらの制度改悪は中止するよう、市としても声を上げるべきだと考えます。
次に、議案第30号、令和３年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例の見直しに伴い、均等割額の軽減割合が段階的に引き下げられ、令和３年度からは、当初8.5割軽減であった方も本則の７割軽減となり、同制度発足時に比べると保険料が２倍、３倍に上がる方がいる。
次に、第７号議案「令和３年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費予算」につきましては、一部委員から、保険料軽減特例措置の見直しは大阪府後期高齢者医療広域連合が決定しており、本市が何もできないことは承知しているが、保険料が４,０００円ほど高くなり、困っている方がおられるため反対するとの意見が提出されました。
139 ◯川合章介国民健康保険室課長 国による軽減特例の見直しにより影響を受けるのは、令和３年度当初予算ベースで約９,０００人と想定しております。
◎健康保険課長（北野洋英） 今おっしゃっていただきましたように、軽減特例という制度の分に関しましては、次に７割という形に移行する状態になってございます。 ○委員長（奥田信宏） 副委員長。 ○副委員長（大野義信） これは一昨年、９割軽減だった人が、２年かけて７割になったと。８．５割の人は１年遅れて、２年かけて７割になると。だから、これは３年かけて高齢者の負担がごそっと増えるわけです。
７５歳以上の低所得者に対する保険料軽減特例の廃止、縮小も進め、保険料の上げ幅が大幅に伸びました。年収３８３万円以上は現役並みだとして、窓口負担は３割にしています。 高齢者の負担を重くし、現役世代の負担を軽くすると言いますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は、１人当たり３５０円だけです。
款１・総務費、項１・総務管理費、目１・一般管理費の後期高齢者医療事務事業４５９万1,０００円につきましては、所得税に係る税制改正への対応及び保険料均等割軽減特例の見直しに伴うシステム改修に係る費用を補正するものでございます。 続いて歳入の説明をさせていただきます。 ５ページをお開きください。
次に、議案第５７号 令和元年度交野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、反対討論として、「低所得者への軽減特例の廃止がさらに進められ、均等割の９割軽減を受けていた約２千１００名の方が８割軽減に下げられ、所得の低い高齢者にとって大きな打撃となった。そうした中で、保険料を滞納している方に１８件もの差押えを行ったことは大きな問題である。
次に、議案第９号 令和２年度松原市後期高齢者医療特別会計予算について、委員より、 １．予算増額の理由、保険料率引上げの根拠、軽減特例、今後の被保険者増加に伴う給付費等の見通しについて 質疑があり、当委員会としましては、採決に当たり、委員より反対、賛成のそれぞれの討論があり、採決の結果、挙手多数により、本案は原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
高齢者の暮らしが逼迫するもとで、均等割軽減特例が縮小され、大阪府の試算でも平均保険料が６８６５円も引き上がることになります。これらは負担の限界を超えていると判断し、２９号、３７号の両議案には反対します。 議案第３９号令和２年度東大阪市水道事業会計予算については、特に水道事業一部包括委託の件が含まれている予算です。
次に、３．被保険者均等割軽減特例の見直しについてでございますが、将来にわたって持続可能な医療制度にしていくことを目的とし、国により、平成２９年度から段階的に特例措置が見直されており、令和２年度の均等割軽減特例は、７割軽減または７．７５割軽減となります。 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由及び関係資料の御説明とさせていただきます。
とりわけ平成２９年度からは、低所得者などに対する保険料軽減特例について段階的な縮小、廃止が行われ、後期高齢者への大きな打撃となっています。 それにもかかわらず、国の財政制度等審議会、社会保障審議会等において、医療機関における後期高齢者の窓口負担を現行の１割から２割にすることを含め、負担のあり方に関する議論が進められています。
次に、認定第５号「平成３０年度箕面市特別会計後期高齢者医療事業費決算認定の件」につきましては、一部委員から、世界的にも珍しい年齢で区切る保険制度そのものに反対しており、保険料の軽減特例が段階的に縮小され、４１６名もの市民に影響が出ている点で反対するとの意見が提出されましたので、採決いたしました結果、賛成多数で原案どおり認定すべきものと決しました。
第４号認定、平成３０年度の後期高齢者医療制度特別会計の認定については、制度発足当初からの軽減特例が２０１７年度から段階的に減らされている中で、さらなる特別制度の縮小で、窓口負担も今の１割から２割になる。マクロ経済スライドで年金は削減の一方で、消費税率が上がることになってきます。黒字というものの不納欠損は年々ふえています。こうした問題を抱えている後期高齢者医療制度です。