高槻市議会 2015-05-28 平成27年第2回臨時会(第2日 5月28日)
主な改正内容でございますが、保険料率を規定した第4条に第2項として、平成27年度から平成29年度までの各年度において、第1号被保険者の負担軽減強化を図るため、特に所得段階が低い第1段階の方の保険料を、第1項第1号の規定にかかわらず2万6,100円とするものでございます。この条例の施行日につきましては公布日とし、平成27年度分の保険料から適用するものでございます。
主な改正内容でございますが、保険料率を規定した第4条に第2項として、平成27年度から平成29年度までの各年度において、第1号被保険者の負担軽減強化を図るため、特に所得段階が低い第1段階の方の保険料を、第1項第1号の規定にかかわらず2万6,100円とするものでございます。この条例の施行日につきましては公布日とし、平成27年度分の保険料から適用するものでございます。
平成27年度から平成29年度の介護保険料につきましては、平成26年の介護保険法改正により公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行うこととされました。 本条例の改正は、平成27年4月の同法施行令の改正により軽減対象及び軽減幅が規定されたことを受け、保険料の減額賦課について定めるもので、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。
また、平成29年度の消費税10%の実施により、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化が図られる予定になっていると聞いております。
◎山本 高齢福祉課長 このたびの保険料軽減強化は、介護保険法施行令の一部改正に伴う措置といたしまして、消費税増税による公費を投入し、実施されるものでございます。消費税率10%への引き上げが行われる平成29年4月からは、市町村民税非課税世帯全体を対象とした軽減措置を実施する予定と聞き及んでおります。
3目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に4,220万7千円の計上で、これは平成27年度から新たに設けられます低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 4目その他一般会計繰入金に3億5,531万8千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 174ページをお願いいたします。8款1項1目繰越金に1千円の計上でございます。 176ページをお願いいたします。
3目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に4,220万7千円の計上で、これは平成27年度から新たに設けられます低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 4目その他一般会計繰入金に3億5,531万8千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 174ページをお願いいたします。8款1項1目繰越金に1千円の計上でございます。 176ページをお願いいたします。
今年度につきましては、低所得者対策として、特に、社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減強化のための1,300億円を確実に確保することを要望しておりました。
低減方法及びその実施による影響について 特別養護老人ホームの整備数の考え方及び整備の見通しについて 休憩(午前11時57分)…………………………………………………………… 25 再開(午前11時58分)…………………………………………………………… 25 石村淳子委員の質疑……………………………………………………………… 25 公費による低所得者への介護保険料軽減強化策
なお、保険料の減免に関しては、今回の国における介護保険制度改正の中で、低所得者に対する保険料の軽減強化が定められています。 次に、歩道整備、生活道路については、新たに通学路交通安全プログラムの中で整備計画を策定し、市道及び道路構造物、付属物においては、道路ストック総点検業務委託の結果をもとに修繕計画の策定を行った上、計画的な整備を進めてまいります。
本市でも、国が予定する消費税を財源とした低所得者層向け保険料軽減強化策を進めていきます。 なお、本市では、災害等の特別の事情がある場合には保険料及び利用料の減免制度を設けています。 次に、平成26年4月1日現在、特別養護老人ホーム入所待機者221人のうち、入所の必要性が高い方は88人となっており、その中に要支援の方はおられません。
また、平成29年の消費税10%の実施が予定されておりますが、さらに別枠で公費を投入し、非課税世帯層の保険料の軽減強化を図るという予定になってございますので、御理解を願いたいと思います。 また、本市独自の低所得者の保険料軽減につきましては、近隣市町村の動向を見た上で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、第4条第2項として、保険料の低所得者の負担軽減強化に関する規定を新たに設けるものでございます。国は公費を投入し、低所得者の保険料の軽減強化を図ることとしております。
また、消費税による公費を投入して、低所得者の保険料の軽減強化を設けます。なお、軽減するに要する費用は、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1に相当する割合で公費を投入いたします。これらにより、第6期の介護保険料の基準額を第5期の年間5万9,760円から第6期の年間6万9,840円とし、各段階の介護保険料を改定するものでございます。
2つ目の手続ですが、公費投入によります低所得者保険料の軽減強化を反映させた条例改正、いわゆる27、28年度については第1段階を、29年度以降については第3段階までをという部分でございますが、法令を反映させた条例改正につきましては、市長専決による手続をとらせていただこうと考えております。
介護保険料の公費負担につきましては、現在、給付費の50%となっておりますが、国においては、第6期計画より、第1号被保険者のうち低所得者に対して、保険料の軽減強化が示されております。消費税の増税が延期されたことにつきましては、現在のところ国からの通知等はございません。
費用負担の公平化では、保険料負担の増大抑制として、低所得者の保険料軽減強化、所得の高い方の負担割合見直しが行われます。 2点目の介護度が軽減された方の対処でございますが、現在、介護度で区分せずに、どなたでも参加できる生きがいと健康づくりのための取り組みとしまして、楽笑会や自主サークルなどの介護予防事業、地域でのサロン等への参加勧奨を関係機関とも連携を行い、取り組んでおります。 以上でございます。
今回の補正は、介護保険制度改正の中で、平成27年4月施行が予定されている第1号保険料の多段階化軽減強化などに対応するためのシステム改修及び人件費事業によるものでございます。 補正予算書の1ページをお開き願います。 既定の歳入歳出の予算の総額に、それぞれ592万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を19億2,281万9,000円とするものでございます。
システム管理経費644万8,000円の補正額は、平成27年4月施行に伴うサービスつき高齢者向け住宅への住所地特例の適用や1号被保険者の低所得者に対する軽減強化を踏まえたシステム改修費の増額でございます。 次に、債務負担行為の追加補正につきまして御説明いたします。
款1総務費644万8,000円の補正額は、平成27年度4月施行に伴うサービスつき高齢者向け住宅への住宅地特例の適用や、低所得な1号被保険者の軽減強化を踏まえたシステム改修費の増額でございます。 次に、債務負担行為の追加補正につきまして御説明いたします。保険料納入通知書印字等委託は、介護保険料の納入通知書データ印字、製本、封入封緘業務の業務委託で、債務負担の限度額は280万円でございます。