岸和田市議会 2018-03-16 平成30年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日:2018年03月16日
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，７０３万４千円の計上で、これは、平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に４億２０４万３千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，７０３万４千円の計上で、これは、平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に４億２０４万３千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。
また、低所得者の保険料の軽減強化を設け、軽減に要する費用は国費が２分の１、府費が４分の１、市費が４分の１に相当する割合で公費を投入いたします。これらによりまして、第７期の介護保険料の基準額を第６期の年額６万９，８４０円から第７期の年額７万６，５６０円とし、各段階の介護保険料を改定するものでございます。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料の軽減強化を行うための公費投入分を計上いたしております。 ５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 ８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
また、低所得者の保険料の軽減強化を設け、軽減に要する費用は国費が２分の１、府費が４分の１、市費が４分の１に相当する割合で公費を投入いたします。これらにより、第７期の介護保険料の基準額を第６期の年額６万９，８４０円から第７期の年額７万６，５６０円とし、各段階の介護保険料を改定するものでございます。
51 ◯山本宣茂長寿社会推進室課長 保険料区分が第１段階等、低所得の方への保険料の軽減強化につきましては、国の対策として公費を投入し、平成２７年４月から第１段階の料率が０.５から０.４５に引き下げられました。
これにつきましては、介護保険料について公費投入による低所得者の負担軽減強化として、第１段階の保険料について基準額に対する割合を0.５から0.４５に引き下げ、その差額を国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１を負担するものでございます。国の負担分１２８万9,０００円、府負担分６４万4,０００円と、町の負担分６４万6,０００円の合わせて２５７万9,０００円を一般会計から繰り入れるものです。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための公費投入分を計上しております。 ５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 ２項基金繰入金１目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。 ８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，４６３万５千円の計上で、これは平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億７，２４７万５千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に４，４６１万９千円の計上でございます。 １８０ページをお願いいたします。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，４６３万５千円の計上で、これは平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億７，２４７万５千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に４，４６１万９千円の計上でございます。 １８０ページをお願いいたします。
◎佐々木 介護保険課長 今の御質問なんですが、消費税が１０％になると、介護保険料の軽減がどうなるかということについてのお答えなんですけれども、当時、平成２７年度当時に低所得者の介護保険料軽減強化ということで実施になっておりました。
このような中、本市平成２８年度介護保険事業特別会計予算を見てみますと、介護給付費準備基金からの繰り入れや、低所得の第１号被保険者に対する保険料軽減強化を行うとともに、年々増加する介護給付の適正化に向けたさまざまな取り組みや、地域密着型特養の整備、小規模多機能型などの地域密着型サービスなど、在宅生活を支えるサービスの整備も図られるなど、介護保険サービスの充実に努めておられます。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，４２０万７千円の計上で、これは平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億８，５６６万５千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３，９４４万２千円の計上でございます。 １８０ページをお願いいたします。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，４２０万７千円の計上で、これは平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億８，５６６万５千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３，９４４万２千円の計上でございます。 １８０ページをお願いいたします。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための公費投入分を計上しております。 ５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 ２項基金繰入金１目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。 ８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
改定に当たっては、所得に応じたきめ細やかな保険料設定を行うために、保険料段階を増やして一部の段階の割合を引き下げるとともに、法改正に伴い、消費税増税分を財源とした新たな公費投入によって、所得が著しく少ない高齢者への軽減強化を行いました。 今後も、持続可能な介護保険制度運営のために、法令に基づく適正な賦課徴収に取り組み、高齢者の皆様に対して親切、丁寧な対応を行ってまいります。
改正の理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令の一部を改正する政令、いわゆる改正政令による介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化に係る基準が定められたことから、介護保険法第１４６条の規定に基づき、本市介護保険条例の規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきましては５９ページをお願いいたします。
改正の理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令の一部を改正する政令、いわゆる改正政令による介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化に係る基準が定められたことから、介護保険法第１４６条の規定に基づき、本市介護保険条例の規定の整備を図ろうとするものでございます。 内容につきましては５９ページをお願いいたします。
提案の理由といたしましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を図るため、その保険料軽減の対象者及び保険料率について定めるものでございます。 改正内容につきましては、２６ページの条例（案）要綱によりご説明申し上げます。
本件は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、平成２７年４月から公費を投入して低所得者の第１号保険料の軽減強化を行うこととされたことに伴い、茨木市介護保険条例の一部改正につきまして、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により承認をお願いするものでございます。
これは、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等が平成27年４月10日に公布、施行され、公費投入による低所得者の保険料の軽減強化を行うこととされたことに伴い、柏原市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第179条第１項の規定により平成27年４月10日付で専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求めるものでございます。