大阪市議会 2019-06-13 06月13日－04号
改正内容と周知については、介護保険料決定通知書を送付する際に軽減内容について案内するとともに、本市ホームページや各区における広報紙などで介護保険料の軽減強化について周知、広報に努めている旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（広田和美君） 52番都市経済委員長竹下隆君。
改正内容と周知については、介護保険料決定通知書を送付する際に軽減内容について案内するとともに、本市ホームページや各区における広報紙などで介護保険料の軽減強化について周知、広報に努めている旨、答弁がありました。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（広田和美君） 52番都市経済委員長竹下隆君。
次に、保険料の軽減についてでございますが、介護保険料につきましては、平成27年４月より公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行っているところでございます。また、令和元年10月には消費税が10％に引き上げられることに伴い、令和２年度にかけて段階的にさらなる軽減強化を行うと聞き及んでおります。本市においても国の示す基準に従い対応してまいる所存でございます。
本案の提案理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令による介護保険法施行令の改正に伴い、本年１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げに合わせて、低所得者の保険料につきましてさらなる軽減強化を図るため、所要の改正を行うものでございます。 それでは新旧対照表をごらんください。
このたび、介護保険法施行令が、令和元年１０月に実施される消費税率引き上げによる低所得者の介護保険料の軽減強化のため、改正されました。これに伴い、本市の介護保険料の負担におきましても軽減対象者を広げるとともに、現在の対象者の軽減措置をさらに強化するため、本条例の改正を行うものでございます。 次に、議案第４号 河内長野市企業立地促進条例の改正についてご説明を申し上げます。
また、低所得者保険料軽減繰出金3,730万円は、低所得者保険料軽減強化に伴う繰出金を増額するものでございます。 次のページをお開き願います。 目１児童福祉総務費1,276万円は、10月から始まる幼児教育無償化制度実施のため、保育システムの改修に要する費用を計上するものでございます。 次のページをお開き願います。
本件につきましては、ことし１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、その財源により低所得者の介護保険料の軽減強化を図るため、国において介護保険法施行令の一部改正が行われたことに伴い、介護保険条例の一部を改正することにつきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 改正の主な内容につきましては、参考資料、新旧対照表により御説明申し上げます。
◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長 このたびの軽減強化につきましては、国による介護保険法の施行令及び介護保険法の国庫負担金の算定などに関する政令の一部を改正する政令が公布されましたことにより、それと本日、４月１日に施行されることに伴いまして、条例を改正し、保険料の軽減強化を図るものとさせていただいております。消費税増税の見送りという理解でよろしいですかね。
主な改正内容といたしましては、平成２６年６月に公布されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保健法の改正により、消費税による公費を投入して、低所得者の第１号介護保険料の軽減強化を行う仕組みを設け、平成２７年４月から一部実施しているところですが、平成３１年１０月の消費税１０％への引き上げに合わせ、さらに軽減強化を実施するものでございます。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための、公費投入分を計上いたしております。 ５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 ８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，７３３万７千円の計上で、これは、平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に係る繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，９７４万円の計上で、職員給与費、事務費等に対する繰入金でございます。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，７３３万７千円の計上で、これは、平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に係る繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，９７４万円の計上で、職員給与費、事務費等に対する繰入金でございます。
３点目に、介護保険料の軽減強化について伺います。 本市では介護保険料が平成３０年度から３年間、保険料を１８段階に細分化し、第７期として決定をしました。国では給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得の高齢者の保険料を軽減するとしています。本市の対応についてお聞かせください。 次に、東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例制定について伺います。
提案理由につきましては、本年10月の消費税率の引き上げに合わせて、第１号保険料の軽減強化をさらに行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。 それでは、改正内容について御説明いたします。 議案書は101ページ、補助資料は13ページをお開き願います。 第２条の保険料率の規定を改正してございます。
◎高齢介護課長（寺島潔） 恐らく、低所得者第１号保険料軽減強化についてのお尋ねと思いますが、実はこの軽減強化は、まだ国のほうで法律が成立しておりませんので、今回の予算には反映はしておりませんが、内容を簡単に御説明しますと、消費税の引き上げに伴いまして、介護保険料の第１段階、第２段階、第３段階の保険料について、軽減強化を図っていくという内容になっております。 ○委員長（大野義信） 越智委員。
このたびの改正は、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、低所得者の第１号被保険者保険料のさらなる軽減強化のために、介護保険法施行令が一部改正されることにより、市民税非課税世帯である第１段階は年額３万１,８６０円を２万６,５５０円に、第２段階は年額４万９,５６０円を４万７１０円に、第３段階は年額５万３,１００円を５万１,３３０円と、介護保険料の変更に伴い改正をお願いするものでございます。
介護保険料の軽減強化について 14. 東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例の制定について 15. 国民健康保険新制度移行に伴う平成３１年度からの激変緩和措置、保険料の収納率維持、健康づくりの取り組みについて 16.
２点目に、第１号被保険者保険料につきましては、平成３１年１０月の消費税率１０％の引き上げに合わせて、公費投入による低所得者に対するさらなる軽減強化を図っていくことなどでございます。 それでは、薄いほうの冊子でございます、平成３１年度大阪府枚方市各会計予算書の２７ページをお開き願います。 第１条につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３４１億２,１００万円と定めるものでございます。
これは、本年10月の消費税率の引き上げに合わせまして、第１号保険料の軽減強化をさらに行う必要があることから、本条例を提案するものでございます。
19 ◯山本宣茂介護保険課長 保険料区分が第１段階等、低所得の方への保険料の軽減強化につきましては、国の対策として公費を投入し、平成２７年４月から第１段階の料率が０.５から０.４５に引き下げられました。
３目低所得者介護保険料軽減負担金繰入金に４，７０３万４千円の計上で、これは、平成２７年度から新たに設けられました低所得者に対する保険料の軽減強化に係る費用でございます。 ４目その他一般会計繰入金に４億２０４万３千円の計上で、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。