岸和田市議会 2022-03-16 令和４年予算常任委員会 本文 開催日:2022年03月16日
これは、低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，１２１万９千円の計上で、これは職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３億４，５００万４千円の計上で、前年度より２億５４２万５千円の増加でございます。
これは、低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，１２１万９千円の計上で、これは職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。 ２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に３億４，５００万４千円の計上で、前年度より２億５４２万５千円の増加でございます。
介護保険料については、平成27年４月より公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行っているところであり、本市においても国の示す基準に従い、対応をしているところでございます。
との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり均等割額の軽減割合は９割軽減、8.5割軽減だったものが最終的には本則の７割軽減に戻り、負担増にはなるが、一方、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化を併せて実施しているため、一定低所得者への配慮はなされていると認識している。
４目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者に対する保険料軽減強化を行うための公費投入分を計上しております。 ５目その他一般会計繰入金は、要介護認定事務費等に係る繰入金であります。 ２項基金繰入金、１目給付費準備基金繰入金は、保険料軽減に要する繰入金であります。 ８款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金であります。
これは平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億９，２３８万８千円の計上で、これは職員給与と事務費等に対する繰入金でございます。
今後、毎年１億円ずつ取り崩して保険料軽減に使うということを予定されておられますけども、これは大いに評価しているところですが、さらなる軽減が可能な状況が今回ありますので、当初予定の１億円以上を使って軽減強化を図っていく、そういうお考えはどうなのか、さらにお伺いしたいのと、またこの費用を使って減免措置の据置き、先ほど決算のときにちょっと取り上げましたけれども、そういったこともできるのではないかと思われるんですが
改正の理由でございますが、従前から、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化が図られているところですが、今般、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令による介護保険法施行令の一部改正により、令和元年１０月１日に引き上げられた消費税の税率の令和２年度からの満年度化に伴い、低所得者の保険料の軽減強化が完全実施されることとされたことから、関係する規定の整備
改正の理由でございますが、従前から、消費税による公費を投入して低所得者の保険料の軽減強化が図られているところですが、今般、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令による介護保険法施行令の一部改正により、令和元年１０月１日に引き上げられた消費税の税率の令和２年度からの満年度化に伴い、低所得者の保険料の軽減強化が完全実施されることとされたことから、関係する規定の整備
本条例案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、低所得者の第１号保険料軽減強化を図るため、その保険料軽減の対象者及び保険料率について定めるものでございます。 それでは、その内容につきまして、５２ページの条例（案）要綱によりご説明いたします。
議案第５７号の岸和田市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和２年度においてさらなる低所得者の保険料の軽減強化が図られたことから、低所得者層に対する保険料額を見直すため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
本件は、令和元年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた低所得者への保険料軽減強化の完全実施を満年度化するため、介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正を行うものでございます。
議案第５７号の岸和田市介護保険条例の一部改正については、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和２年度においてさらなる低所得者の保険料の軽減強化が図られたことから、低所得者層に対する保険料額を見直すため、本案のとおり改正いたしたいためのものであります。
次に、議案第30号 令和２年度松原市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてでございますが、今回の補正は、予算総額に変更なく、介護保険第１号被保険者のうち、低所得者に対する保険料の軽減強化の条例改正に伴い、保険料7,442万４千円を減額し、一般会計繰入金から同額を追加計上するものでございます。
本案の提案理由でございますが、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令による介護保険法施行令の改正に伴い、所得の少ない第１号被保険者の介護保険料につきまして、消費税率の引上げ分を財源としたさらなる軽減強化を図るため、保険料率の改定を行うものでございます。
昨年度、１０月に実施されました消費税率引上げによる低所得者の介護保険料の軽減強化のため、当該条例の一部を改正したところでございますが、今般、令和２年度からの消費税率１０％引上げの満年度化に伴い、介護保険法施行令が改正され、現在の対象者の軽減措置をさらに強化するため、本条例を改正するものでございます。 次に、議案第２８号 河内長野市消防団員等公務災害補償条例の改正についてご説明を申し上げます。
下段の目10介護保険福祉費4,477万7,000円のうち、介護保険事業会計繰出金40万円は介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る費用として、また、低所得者保険料軽減繰出金4,437万7,000円は低所得者保険料軽減強化の拡充に係る費用を負担するため、繰出金を増額するものでございます。 次のページをお開き願います。
今回の条例改正につきましては、昨年１０月の消費税率引き上げに関連し、国において低所得の方の介護保険料の軽減強化を図るため、介護保険法施行令の一部改正が行われ、この際、介護保険料の軽減強化は、１０月以降の消費税率引き上げを財源とすることから、昨年度は完全実施における２分の１の軽減とされ、本市においてもこれに合わせた軽減実施に必要となる条例の一部改正を行ったことに続くもので、今年度は、本年３月３０日付で
委員会では、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化策があるため大きな負担増にはならないとの答弁がありましたが、消費税増税による増収分を活用し、低所得者対策として支給されるものとして、もろに消費税増税の影響を受ける人たちへの施策を保険料の値上げと相殺することは、本来の給付金の意味を履き違えたものであることを申し添えておきます。
これは、平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、昨年度の消費税率引き上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億８，５５２万１千円の計上で、これは、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。
これは、平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、昨年度の消費税率引き上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。 ４目その他一般会計繰入金に３億８，５５２万１千円の計上で、これは、職員給与費と事務費等に対する繰入金でございます。