吹田市議会 2022-09-13 09月13日－05号
具体的には、福祉施設等の入居者が、市外の医療機関に所属する管理医師に受診された場合、近隣市のかかりつけ医を受診された場合、その他の理由で遠方の医療機関を受診された場合と、この三つの場合や転居等によって市民の方々の申請方法が変わります。
具体的には、福祉施設等の入居者が、市外の医療機関に所属する管理医師に受診された場合、近隣市のかかりつけ医を受診された場合、その他の理由で遠方の医療機関を受診された場合と、この三つの場合や転居等によって市民の方々の申請方法が変わります。
との質疑に対し、担当課長より、国民健康保険制度の広域化は、財政基盤の安定化に加え、府内各市町村への転居等に伴い保険料が大幅に変動することを防ぐ目的もあるため、激変緩和措置期間終了後は、大阪府統一保険料率を適用することとなっている。したがって、市独自で保険料率を変更するような低所得者対策などについては、広域化の趣旨に反しており、実施すべきものではないと考えている。との答弁がありました。
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策には、転居によって虐待の情報が共有されず死亡に至った案件を教訓に、転居等の際の情報共有徹底が促されており、令和２年度予算で全国統一の情報共有システムの開発と、自治体におけるシステム改修費等に対する補助を行っています。
今回の全員協議会の資料の中では、市民室の機能を配置し、住民票・戸籍関係、旅券申請受付交付事務と併せ云々と書いておりまして、一方で、総務委員協議会の資料の中では、ワンストップ窓口、ツーストップ窓口の導入、転入、転出、転居等の手続云々とありまして、一方では3)街区で、もう一方では今の本館と別館で同じようなことをしているような印象を受けます。
児童虐待防止策としての子ども見守り相談センターの体制整備、転居等に係る情報共有システムへの対応、ＤＶ相談担当部局との連携とＤＶ専門相談窓口への配偶者暴力支援センター機能の付加について ５．子宮頸がんワクチン接種に係る情報提供と個別通知について ６．東大阪市空家等対策計画の見直しと今後の空き家対策について ７．中小企業に係る細やかな相談窓口の設置、ＩＴ人材育成とＩＴ支援の考え方
スタッフは、転居等やむを得ない事情を除き、市役所内の異動にかかわらず、地域防災の任務を継続するため、既に８年以上スタッフとして経験している職員が大半であり、これまで、地域住民の皆様と一体となって、各種訓練や大阪府北部地震の対応などに取り組んできた結果、連帯感は強くなっていると感じています。
それで転居等、後日出てきたりとか、転送手続が完了していれば、そちらのほうに届くようになりますので、再度最新の住所を調べさせていただいて、判明すればそちらのほうに送らせていただこうと考えております。以上です。
また、先ほど市民部長の答弁にありましたとおり、転入・転居等の手続で来られた方には、市民課窓口で住民異動連絡票と手続チェックシートをお渡しし、関連する窓口での手続が効率的に行えるようご案内をさせていただいております。 ○議長（二神勝君） １３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君） 全ての方が支障なくスムーズにいけばいいんですけれども、それは１００％保証できにくいというふうに思いますよね。
住民基本台帳法の規定には、転入や転居等の居住の実態を変更した場合、１４日以内に届出をすることとございますので、世帯員の情報を正確に反映するために、４月２７日の基準日から１４日を経過した後に世帯のデータを作成することとしてございます。
住民基本台帳法の規定には、転入や転居等の居住の実態を変更した場合、１４日以内に届出をすることとございますので、世帯員の情報を正確に反映するために、４月２７日の基準日から１４日を経過した後に世帯のデータを作成することとしてございます。
との質疑に対し、担当部長及び課長より、福祉医療に係る窓口業務については、平成30年６月より医療証の申請及び再交付の手続、市内転居等に伴う受給資格の変更手続、他府県で受診した場合の償還申請手続等の事務を委託している。事務の流れについては、例えば医療証の申請手続では、受託業者が申請内容の入力作業及び医療証の作成を行い、市職員が確認を行った後、受託業者から受給者に交付する流れとなっている。
このうち、途中でこの制度をやめられたとか、転居等により該当しなくなった、そういう方を差し引きますと、最終的に４２名、この方が相談受けられて、うち４１名の方が就職されたというような実情でございます。 ○小南 委員長 酒井副委員長。
また、相談がふえた理由についてでございますが、平成３０年６月の大阪北部地震の発生に伴いまして、各いのち・愛・ゆめセンターが避難所となり、避難者からのさまざまな相談があったこと、及び地震、それに続く豪雨や台風等の災害の発生により、住居の改修、転居等のほか、生活上のさまざまな相談を継続して対応したことが、増加した要因でございます。
また、就学援助は柏原市立の小・中学校に在籍する児童生徒が対象になりますので、入学準備金を支給後に転居等で支給対象外になる場合もあり、小学校就学前の時点で認定を正確に行うことも、改修費用などとは別に課題の１つであると考えております。 ◆11番（橋本満夫議員） システム改修に30万円、入学準備金に350万。
まず１点目は、先ほども申し上げましたように、転居等に伴い指定校以外の学校への就学を一定期間認めるもの。それから２点目は、保護者の就労やあるいは入院等により、保護者の勤務地やあるいは親族の住所の属する校区の学校への就学、これは小学校卒業までを最長期間として現在認めております。
改正の内容でございますが、第１０条第６項第２号におきまして、定数の減少等により退職した一定の者などに対して、失業給付の個別延長給付に相当する金額を退職手当として支給することができるよう規定するとともに、同条第７項第５号におきまして、一定の職業紹介事業者等の紹介した職業につくため、転居等を要する者に対して移転費の額に相当する金額を退職手当として支給する旨を規定するものでございます。
また、名簿に登録された方の世帯状況の変化や転居等による変更につきましても、更新作業が行われている状況でございます。 登録の内容でございますが、基本情報として、住所、氏名、生年月日、年齢、電話番号、世帯構成、支援を必要とする理由などの項目が、また詳細情報としまして、緊急連絡先、既往歴、かかりつけ病院について登録していただくこととなっております。
該当されなかった理由といたしましては、距離要件や市内転居等がございます。今後現行制度における距離要件等の見直しや転出の抑制という新たな視点を加えた施策についても検討し、平成２８年度中の実施を目指してまいります。 カメラの設置補助についての御質問でございます。
高齢者がひとり暮らしに至るには、配偶者など親族との死別や離婚、別居、子供の就職、結婚等の同居家族の事情、家の狭さや転居等の物理的な事情、ひとりで暮らしたいといった意識など、要因が多数あります。
通知カードにつきましては、転居等で記載事項に変更のあったときは、１４日以内に市町村に届け出てカードの記載内容を変更することとなります。通知カードを受け取らなかったときの罰則につきましては特にございませんが、個人番号そのものは生成されておりますことから、返送された通知カードは市民課で保管されることとなります。 以上でございます。 ○議長（二神勝君） １番古家美保議員。