大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
２番としまして、北河内で転出超過数がワーストワンになっているということですが、考えられる原因はどこか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 全国的に自然減による人口減少が進む中、本市におきましては、社会減による人口減少も課題となっているところでございます。
２番としまして、北河内で転出超過数がワーストワンになっているということですが、考えられる原因はどこか教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 全国的に自然減による人口減少が進む中、本市におきましては、社会減による人口減少も課題となっているところでございます。
これにより、社会減につきましては、昨年度、転出超過数が減少し、一定の改善傾向が見られました。 一方で、自然増減につきましては、依然として出生率が低迷していることから、今後は、人口流入・定住促進施策に加えまして、出生率の向上に注力していく必要があるものと考えております。
ただ、先ほど申し上げたとおり、子育て世代の転出超過数も４倍近く増えて、子育て世代は激減しているわけでございます。この子育て・子育ち支援に対して、何に取り組んで、その成果はどういうことなのか市長にお伺いします。 ○議長（二神勝君） 水野市長。 ◎市長（水野謙二君） 子育てに係る施策、子育ちを支える施策につきましては、非常に重視しながらこの間まいったところでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆13番（池内秀仁君） 明らかに第５次総計で課題として20代、30代の転出超過数が多いと、これに歯止めをかける取組が求められていると、こううたっているわけですよ。
◎竹本 企画室長 済みません、具体的な数字につきましては今ちょっと把握はしておりませんが、当然全国４位のところから、実際に転出超過数、減っておりまして、今ではもうほぼ数百人程度ということで推移してると認識しております。
この中枢中核都市の趣旨は、人口の東京一極集中が進む中、東京圏への転出超過数が多い指定都市や中核市などが、産業活動発展のための環境や住民生活の基盤、国際的投資の受け入れ環境などを備え、活力ある地域社会を維持するための拠点となり、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支えることで、東京圏への人口流出を抑止する役割を担うというものでございます。
続いて、本題の第５次総合計画基本構想の３つの柱、このことについてお聞きをしていきますが、市長の答弁にあったように、まず１点目は、本市におきましても二十歳代から30歳代の転出超過数が多く、このことが課題である。
本市にあっても、平成２９年の転出超過数の内訳を見ると、２０代未満、２０代で、東京都板橋区、杉並区、世田谷区や八王子市、横浜市といった東京圏への転出が見られ、本市からも東京圏へ若年層が転出していく流れが一定存在しております。 こうした人口減少と高齢化の現状を打開するべく、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指す取り組みこそ地方創生であります。
また、転出超過数は少し減っているところもありますが、出生率の増加については、いまだ伸び悩み、全国平均も大阪府平均も下回っています。 改訂した総合戦略の内容も拝見いたしましたが、これだけでは効果は期待できません。例えば、今回の改訂で、第３子の保育料の無償化が入っており、一歩前進はしていると思いますが、市長の公約は第２子の無償化だったはずです。
次に人口減少についてでございますが、議員御指摘のとおり、総務省の平成２８年人口移動報告によりますと、本市の転出超過数は１５０７人、全国４位という状況で、昨年だけではなく、この間、転出超過が続いている状況でございます。年代別では１０代後半から２０代前半にかけては転入超過であるものの、２０代後半から４０代及び就学前の転出超過が著しいことが、この間の分析の中で判明してまいりました。
その結果、子育て世代である２５歳から４４歳の転出超過数が平成２４年が４５０人、平成２５年が５９３人であったのに対し、平成２６年には６８人と、超過傾向が緩和され、一定の成果を得たものと考えております。 これを根拠に総合戦略を推進することで、子育ての転入超過へとつながることで、人口構成バランスを維持することができるというふうに考えて策定をいたしました。 ○北村哲夫 副議長 ４番・児玉議員。
まず、御指摘のありました、人口流出のデータのもととなっております、平成３０年１月末に総務省から公表された平成２９年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市の転出超過は８４５人となっており、転出超過数が多い自治体では全国１９位という状況でございます。昨年の４位から比較しますと若干の改善が見られておりますけれども、依然として転出される方が多いということに変わりはない状況でございます。
日本経済新聞の平成２９年２月１日版に、転出超過数でも東大阪市が全国４位、東大阪市は１５０７人の転出超過、同市幹部は、狭い住宅が多く、新しい住民を引きつける魅力が足りないと危機感を示すという記事が掲載されました。平成２８年の３月に本市が発表した東大阪市人口ビジョンにおいても、８年後の２０２５年には４７万人まで人口が減少すると予想されています。
私が市長として１期目に就任した年であります平成２４年は、本市の転出超過数が全国で１８番目に多い９２１人という危機的な状況でございました。今でこそ人口減少、多くの自治体で共通した課題として捉えられておりますが、私は、いち早くそのような状況を打破すべく、この４年間、人口流入、定住促進の視点をあらゆる施策に取り入れ、積極的に、かつスピード感を持って実行してまいりました。
平成２４年、市長として１期目に就任した年は、本市の転出超過数が全国で１８番目に多い９２１人でございました。本市のすばらしさを一層知っていただき、幸せを実感できるまちへ発展させ、あらゆる世代の笑顔をふやすことに傾注してまいりました。そして、転出から転入へと転換できるものだと信じ、人口流入、定住促進施策を積極的かつスピード感を持って実行し続けてまいりました。
また、目標に向けてのプロセスとして短期、中期、長期の出生数目標、転出超過数の削減目標も設定し、２０６０年までの５年単位の人口目標も定めて、短期の具体的な取り組みへとつなげることが重要と言われています。 なぜこのような人口推移、予測の話をしたかと申しますと、これからの公共施設の再整備については、重要な数値基準になり、根拠となってきます。
自然増減の話と社会増減の話がありますが、短期的な話でいうと、社会増減をどうするかが大事になってくると思いますし、枚方市は全国でも転出超過数が１２位になっていますので、社会減についてはしっかりと分析していただきたいと思います。
その結果、平成２６年の転出超過数は前年に比べて大幅な改善が見られるなど、一定の効果があらわれ始めたところでございます。しかしながら、人口減少の危機的状況を完全に脱したとは言えないため、施政方針で述べましたとおり、定住人口の増加、活動人口の増加、そして交流人口の増加を目的とした事業に重点的に取り組んでまいります。
さて、私が市長に就任以来、人口減少は喫緊の課題として取り組んでいる中、平成２６年度の転出超過数は大幅に改善をいたしましたが、依然として予断を許さぬ状況でございます。平成２７年度は、当初予算におきましても引き続き人口流入、定住促進施策を推進するとともに、今年度は任期の最終年度に当たり、マニフェストロードマップを完遂するための予算編成としたところでございます。
本市の転出入状況を見ますと、特に２５歳から４４歳の世代で転出が転入を上回る、いわゆる転出超過数が多くなっております。この世代はまちを支える重要な年代であるとともに子育て期に当たりますことから、この方々が本市を居住地として選び住み続けていただくことが、将来にわたって人口構成のバランスを保持し、大東市を維持発展させていく重要な視点になると考えております。