大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
西成区は、若年層の流入による転入超過が続き、人口減少の速度は鈍っているものの、子育て世帯は転出超過であります。 そこで、第３期では、子育て世帯に関心が高い教育やまちづくりを中心に、全体で８分野の取組を進めております。
西成区は、若年層の流入による転入超過が続き、人口減少の速度は鈍っているものの、子育て世帯は転出超過であります。 そこで、第３期では、子育て世帯に関心が高い教育やまちづくりを中心に、全体で８分野の取組を進めております。
残念ながら、大東市では人口の流出が止まらず、その数は北河内で転出超過率がワーストワンとなってしまっています。 何が原因なのかは、様々な要因があり、原因の特定は難しいかもしれませんが、どこかに原因があることは間違いなく、早急に対策が必要かと思います。 他市の状況やニュースなどの報道でもあるように、人口の流入や地域の活性化は、行政の施策に大きく影響されることが見て取れると思います。
また、本市の人口動態は、2002年に転入超過から転出超過へと転じて以降、社会動態がマイナス基調で推移し、特に子育て世帯の転出傾向が顕著になっています。さらに、2010年からは自然動態についても死亡が出生を上回る状態が続き、本市が人口減少局面に入っていることが明らかな状態となっております。
毎年、転出超過となっており、少子化、高齢化に加え、社会を支える生産年齢人口も予測より早く減少しています。ソフト面だけでは人は流入しておりません。まずはハード整備が喫緊の課題です。 今しんどいのは、過去にやってこなかったツケであります。それならば、未来の基盤となるまちづくりを今の私たちが始めなければならない、再々訴えてまいりました。 消滅可能性都市と言われ、はや８年がたとうとしています。
人口変動の要因には、死亡数と出生数の差を見る自然的要因と転出数と転入数の差を見る社会的要因がありますけれども、この社会的要因におきまして、本市は、平成１３年頃までは、おおむね転入者が転出者を上回っておりましたけれども、平成１４年以降は連続して転出超過の状態が続いております。特にここ数年は毎年７００人前後の転出超過の状態となっております。
平成30年には転入者数が転出者数を上回るなど、社会増減は大きく改善されてきているものの、20歳から39歳までの世代については、依然として転出超過傾向が続いていることから、第２期総合戦略のターゲットに位置づけたものでございます。
その課題としましては、特に若者世代につきましては、まちづくりの活動への参加がほかの世代と比べて少ないことや、若者世代の人口移動は転入超過にありますが、特に、東京圏に限りますと転出超過になってるということなどが上げられます。 ○福丸副議長 ２番、塚議員。 ○２番（塚議員） 最後、要望です。
本市の社会動態の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度におきましては、月平均で約５０人程度の転出超過の状態が続いておりましたが、令和２年度に入り、減少の状況が緩やかとなり、昨年１２月からは転入超過に転じております。
幾らすばらしい総合戦略を策定しても、若い世代のために迅速に住居が確保できなければ、転出超過を止めることは到底かないません。松原市が他の自治体と比べて一歩も二歩も進んだ取組をしないと人口を維持する目標が達成できないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、ぐるりん号についてお聞きします。 令和元年６月議会でも質問いたしました。
本市の年代別社会増減推移を見ますと、若年層の転出超過が著しい傾向にあります。また、地域の高齢化の進展も顕著であることから、人口減少の抑制に向けての取組が本市最大の課題と捉えております。
本市の年代別社会増減の推移を見ますと、若年層の転出超過が著しい傾向にあります。また、地域の高齢化の進展も顕著でありますことから、人口減少の抑制に向けての取組が最大の課題と考えております。 本市は、従来より郊外の住宅地として、ファミリー層向けの住宅を供給してきた強みがあり、人口減少が進展している本市におきましては、このファミリー層を回帰させることが課題と考えています。
昨年の夏には、長年続いた東京都への転入超過も、転出超過に転じました。第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要であるとして、新型コロナウイルス感染症による影響などを踏まえた今後の地方創生の取組の方向性が示されたところであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎理事（松本久次君） 今、議員おっしゃっていただきました第１期のまち・ひと・しごと、これ20代、30代の世代の転出超過が松原市にとっては非常に弱みになっているというのが、これは明記されております。
また、市の人口状況の推移については、自然減が続いている中で、転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、近年均衡傾向にありますが、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いている状況にあります。
平成29年まで11年続けて転出超過であったのが、平成30年には転入超過となり、令和元年も引き続き転入超過を継続しており、選ばれるまちになりつつあります。なお、子育て世帯等の転入が増加したことなどにより、市民税収入済額が平成28年度では約31億円であったのが、令和元年度においては約32億1000万円になり、１億1000万円増加しています。 次に、健全な財政構造への転換についてです。
次に、減少の年代別特徴でございますが、本市の特徴としましては転出超過が大きくなっているのが３０歳前後の子育て世代であり、就学前児童の世代も年を追うごとに転出超過となっている状況でございます。
これについては本町で出産する世代の女性が転出超過となっていること、これが要因でございます。しかし本町の場合は転出後に子どもを出産され、その後に親元の近くへ戻ってこられる、移住してこられるケースが多いため、この数字と現実とには乖離があるのではないか、このようにも分析をしております。
次に、減少の年代別特徴でございますが、本市の特徴としましては転出超過が大きくなっているのが３０歳前後の子育て世代であり、就学前児童の世代も年を追うごとに転出超過となっている状況でございます。
◆９番（山本景） 子育て世帯は転入超過だということを聞くんですが、しかし、タックスペイヤーと言われるような２０歳代から５０歳代のいわゆる現役世代については、かなりの転出超過というのが実態やと。一部の世帯だけにスポットを当てるというのは公平性という観点からどうなのかなと思います。
◎松本 企画財政部長 転出超過の原因と定住促進のための施策についての御質問に答弁いたします。 本市の２０歳から３９歳の転出超過の原因につきましては、議員お示しのとおり、主に就職、結婚、住宅購入などのライフステージの変化に伴う傾向と見ております。