大東市議会 2023-06-29 令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
今後も持続可能な市であるために、これらの流動的な層に継続的に本市に関わり、定住していただける取組を進めるとともに、本市の魅力や強みを積極的に市内外へ発信することで、転入者数の増加と、転出者数の減少につなげてまいりたいと考えております。 なお、令和５年５月末現在の転出超過数は、昨年に比べ改善傾向にありますことから、この流れを維持、加速化できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今後も持続可能な市であるために、これらの流動的な層に継続的に本市に関わり、定住していただける取組を進めるとともに、本市の魅力や強みを積極的に市内外へ発信することで、転入者数の増加と、転出者数の減少につなげてまいりたいと考えております。 なお、令和５年５月末現在の転出超過数は、昨年に比べ改善傾向にありますことから、この流れを維持、加速化できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、自治体間で転入者のワクチン接種情報の提供は行っておらず、ワクチン接種開始以降の転入転出者数については、把握しておりません。 ３回目接種に向けた転居者の接種情報が共有できるシステムの詳細については、現時点で国から何も示されていないことから、明確に申し上げることはできません。
平成30年には転入者数が転出者数を上回るなど、社会増減は大きく改善されてきているものの、20歳から39歳までの世代については、依然として転出超過傾向が続いていることから、第２期総合戦略のターゲットに位置づけたものでございます。
また、所信表明において令和30年、令和元年の人口増についての言及はございませんが、社会増に関しては、総務省統計局が公表している住民基本台帳人口移動報告のそれぞれの年の結果から、転入者数と転出者数の差分の転入超過数を根拠としております。 次に、西部地域の公園整備についてお答え申し上げます。
なお、本市の人口動態について、自然減が続いている中で、近年、転入転出に伴う人口の動きである社会動態については、均衡状態にあり、平成３０年度は転入者数が転出者数を上回りました。 しかしながら、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いており、子育て・教育環境の充実や産業振興、町の魅力の創造、発信等、より一層の施策推進が必要であると考えております。
今後、団塊の世代が後期高齢者となる時期が到来し、死亡者数が出生者数を上回る自然減は避けられないと見込みますが、その状況において関係人口の考え方も踏まえ、八尾に興味や愛着を持って関わる人も増やし、転入者数が転出者数を上回る社会増になるような取組を行うことにより、令和１０年の人口については、２５万４０００人と想定しております。 １４ページを御覧ください。 総合計画の構成でございます。
人口移動報告書の結果によりますと、全国１７１９市町村のうち転入者数から転出者数を差し引いた数字で示す「転入超過」は４５０市町村、全市町村の２６．２％であり、転入者数より、転出者数が多い「転出超過」は１２６９市町村で、全市町村の７３．８％であります。 平成３０年度と令和元年度を比較したところ、転入超過は、平成３０年度「４７９市町村」から、令和元年「４５０市町村」。
30代女性、特に減少が特徴的だということなんですが、次、転出者数に注目したいと思うんですけれども、転入と比較したときには、転入のほうが直近は多いということ、転入超過だということはわかったんですけれども、ちょっと転入のほうはおいておいて、転出者数について教えていただきたいんですけれども、推移と、男女比べて何か特徴あれば教えてください。
平成１４年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いている状況でございますが、特に２０代後半から３０代前半までのいわゆる子育て世代と就学前児童の転出超過率が高いことが課題となっている状況にございます。
平成１４年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いている状況でございますが、特に２０代後半から３０代前半までのいわゆる子育て世代と就学前児童の転出超過率が高いことが課題となっている状況にございます。
今後、団塊の世代が後期高齢者となる時期が到来し、死亡者数が出生者数を上回る自然減は避けられないと見込みますが、その状況において、関係人口の考え方も踏まえ、八尾に興味や愛着を持ってかかわる人をふやし、転入者数が転出者数を上回る社会増になるような取り組みを行うことにより、令和１０年の人口については、約２５万４０００人と想定しております。 １２ページと１３ページをごらんください。
次に、人口減少の要因でございますが、この５年間の人口推移の単純なところでございますが、出生数よりも死亡者数が多いということ、また転入者数よりも転出者数が多かったということで、自然増減、社会増減、どちらにおいても減少ということとなっております。 ちなみに平成29年度の１年間の例を挙げますと、自然増減としまして、出生者数が435人に対しまして死亡者数が718人であり283人の減少となっております。
◆１６番（桂聖） まず初めに、件名１の人口減少と高齢化に対する問題なんですけれども、初めに直近の１年間での人口動向につきまして、出生数、転入者数、そしてまたこれは減るほうですけれども死亡者数、転出者数を教えてください。 ○副議長（中村貴子） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（小林章良） 直近の数字でよろしいでしょうか。
混雑発生の主な原因といたしましては、学校の春休み期間を中心として転入・転出者数が非常に多いこと、またマイナンバー制度の導入に伴い事務が複雑化し、お一人お一人の対応に時間がかかるようになったことなどがございます。 ことしも届け出手続のお手伝いをするフロアナビを増員するなどの対策はとっておりましたが、例年以上の混雑となってしまいました。
詳しい分析結果はここでは説明いたしませんが、新設住宅供給数と社会増については、一定の正の相関関係があるものの、転出者数の影響もあるため、そこまでは強い相関関係が示されず、一方で、新設住宅供給数と転入者数については、かなり強い正の相関関係が示されました。
その社会増減でございますが、人口当たりの転出者数は府内で最も少ないのに、それ以上に転入者数が少ない状況でございます。定住促進策として転出者を引きとめることは重要でございますが、転入者をふやすことはより重要であると考えられます。 今後とも、住宅政策の立場より定住促進策を調査研究してまいります。
その社会増減でございますが、人口当たりの転出者数は府内で最も少ないのに、それ以上に転入者数が少ない状況でございます。定住促進策として転出者を引きとめることは重要でございますが、転入者をふやすことはより重要であると考えられます。 今後とも、住宅政策の立場より定住促進策を調査研究してまいります。
次に、社会動態についてですが、本市の転出入者数の推移を見ると、転出者数、転入者数ともに長期的には減少傾向にあり、近年では両者とも年間４，０００人から６，０００人程度となっています。平成１４年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いており、平成２８年では７２６人の転出超過となっております。
次に、社会動態についてですが、本市の転出入者数の推移を見ると、転出者数、転入者数ともに長期的には減少傾向にあり、近年では両者とも年間４，０００人から６，０００人程度となっています。平成１４年以降は転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減が続いており、平成２８年では７２６人の転出超過となっております。
本市は４つの大学が立地することから１０代後半の転入者数が多いものの、２０代前半の転出者数が上回っている状況でございます。このことから、大学を卒業する学生の地元就職を推進することで若年層の定住を図っていく必要があると考えており、市内大学等の就職支援担当者と意見交換を行いながら、学生のニーズの把握に努めているところでございます。