大東市議会 2024-02-15 令和６年２月15日大東市の市庁舎建て替えに関する特別委員会－02月15日-01号
現在、転入や転出等のライフステージ関連手続につきましては、市民の皆様が市民課におきまして住民異動届を提出した後、御自身に関連のありそうな手続を予測して各窓口を回り、そのたびに申請書の記載や順番待ちが発生している状況でございます。これらの課題を解決するため、住民異動を起点といたしました。ライフステージ関連手続のワンストップ化に検討してまいりました。
現在、転入や転出等のライフステージ関連手続につきましては、市民の皆様が市民課におきまして住民異動届を提出した後、御自身に関連のありそうな手続を予測して各窓口を回り、そのたびに申請書の記載や順番待ちが発生している状況でございます。これらの課題を解決するため、住民異動を起点といたしました。ライフステージ関連手続のワンストップ化に検討してまいりました。
◎東坂浩一 市長 企業の転出が多くなりますと、税収の減少のみならず、本市が有しております産業集積が崩れ、雇用の悪化を招くなど、市民生活にも大きなマイナスの影響が懸念をされます。 市内産業の発展は、豊かで活力のあるまちを生み出すものと考えております。
これ、海外に行かれるときに、今度これから来年の５月までに海外でもマイナンバーが使えるということになりますので、それも合わせて戸籍に振り仮名を振る、そちらの点を併せて身分証明にもなるということで、ローマ字表記をできるようにするっていうシステム改修ですので、海外に転出される方が、これまでは使えなかったんですが、来年の５月までには使えるようになるということでの利便性を向上させるものだと認識しておりますので
この制度によって、保護者や子供は入学する学校を選ぶこととなりますが、よくない風評が流れている学校や旧の同和教育推進校などは、毎年40人、50人も他校へ転出している学校もあります。また、通学の安全や地域コミュニティーの観点から、制度を見直した自治体もあります。
西成区は、若年層の流入による転入超過が続き、人口減少の速度は鈍っているものの、子育て世帯は転出超過であります。 そこで、第３期では、子育て世帯に関心が高い教育やまちづくりを中心に、全体で８分野の取組を進めております。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］ やはりこれ、この制度というのが８年間引き続いて補助をさせていただくというものでございますので、これ御利用されてらっしゃる方というのは、ほぼほぼここから、大東市から転出されればこの制度は使えなくなりますので、割合は、手元にちょっと資料はございませんけども、大東市から出られるというような分には、非常に少ないというふうに実感してございます。
例えば、転出される御家庭で、役所のほうまでわざわざ返却にいらっしゃったお母さん方からは、非常にやっぱりありがたかったというような御意見もいただいておりまして、私たちとしても、少しでも多くの家庭の方に使っていただきたいという、ちょっと願いもございますので、例えば転出予定されている御家庭なんかにつきましても、一月程度の間があるようでしたら、ちょっと急ぎで送らせていただいて、少しでも使っていただいて、転出
なお、社会増減につきましては、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、移動の規模そのものが縮小していることがうかがえます。 また、本市は現在、生産年齢人口比率が全国平均を上回っており、北河内７市の中でも２位という実績があることから、比較的若いまちであるという特徴を有しております。 ○野上裕子 議長 １３番・光城議員。
◎神田 生活福祉課長 先ほども申し上げましたが、中学生のクラブ活動とかの学習支援調査費というのがございまして、今までは教育扶助に一緒に含まれてたものがあったのですが、別立てで支払いをするものの調査項目が１つ、もう一つ、保護の廃止理由におきましても、死亡であったりとか、転出とかございますが、それ以外にも預貯金を積み立てたものがお使いになって廃止になるといった、その項目が１点追加、ほかにもちょっと、
引っ越し関連の、いわゆる転入・転出ワンストップサービスは令和５年２月６日から、子育てと介護のぴったりサービスは令和５年３月１５日からサービスを開始しました。 続きまして、次のページ、参考資料を御覧ください。 令和５年８月１５日時点で利用が可能な汎用型の大東市電子申請システム利用手続の一覧でございます。 記載のとおり、電子申請が７１件、窓口予約が４件、アンケートが７件でございます。
その１つが、例えばライフステージ窓口と呼ばれるもので、ライフステージに関係する、転入であったり転出、あとは結婚、出産、そういった手続が発生したときに、１つの窓口で完結するような仕組みを検討していく必要があると思っております。 増築棟の１階の総合窓口のワンストップ窓口というものは、そのタイプになれば、そういった手続についてはワンストップで完了していくというような想定をしております。
残念ながら、大東市では人口の流出が止まらず、その数は北河内で転出超過率がワーストワンとなってしまっています。 何が原因なのかは、様々な要因があり、原因の特定は難しいかもしれませんが、どこかに原因があることは間違いなく、早急に対策が必要かと思います。 他市の状況やニュースなどの報道でもあるように、人口の流入や地域の活性化は、行政の施策に大きく影響されることが見て取れると思います。
マイナンバーカードの返納の理由につきましては、数種類ございまして、国外に転出するとき、住民票が削除されたとき、カードの有効期限が満了したとき、カードを紛失し、再交付を受けた後で、紛失前のカードが再発見されたときなどが具体例として挙げられます。 また、カードの申請はしたが、必要がない。
あるいは転出、あと、結婚とかで遠く離れてしまう、そういったことがあって、どうしてもその分団の人数が少なくなってくると、火災で出動する際に、メンバー、恐らく大東市外でお勤めされておられる方とかであれば、なかなかすぐに来れない。それが４名乗車で来ていただかないといけない。なかなかそのメンバーがそろわなくなってきますと、やはり廃団ということも視野に入ってくるのかなと思います。
また、学校規模のように、学校だけの努力では根本的な解決が困難な課題や風評により多くの児童・生徒が他校へ転出している場合などには、課題の固定化につながらないよう、区と連携して重点的な支援や正しい情報発信を行う必要があると考えている。
単独の予算の決算の関係があるんで、そうだったと思うんですけど、すごく転出していくんですよ、６か月の１日以降に。それで、どうやって人の、憲法にも保障されてる人の移動を縛るんでしょうか。 ○酒井 委員長 東政策推進部長。
◎中村 危機管理監［兼危機管理室長］ なかなか、その時期になってみないと分からんことなんですけど、やはり数名程度の方は転勤とか、市外転出をなさる方がございますので、ちなみに、今回１名の方がそれに該当するような方がおられますので、多分、この方はこの条例の改正によって、救えるものと認識しております。数名は、やはり１年におられると、そういう認識でございます。以上でございます。
、要は健康に自信があるから大丈夫だと思ってたとか、あるいはちょっと、次の仕事を探すのに忙しくて、手続をし忘れてたというふうなお申出もございますけれども、ただ、健康保険に入ってなかったからといって、じゃあ、入ったときから保険料がかかるのかと申し上げますと、そういうことはございませんで、本来入るべきときに遡って、保険料は頂戴することになりますので、私どもとしましては、この３月、４月、就職、退職、転入、転出
また、個人住民税につきましては、１月１日現在居住する市町村で課税されますため、仮に従業者が通勤のために市外に転出された場合は納税義務者が減少するということになりますので、令和５年度以後の市税収入の減収が見込まれるところでございます。以上でございます。 ○小林義典議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長（吉村寛） 前田議員さんの上下水道料金の収入の変化、影響についての御質問に御答弁させていただきます。
◎木村吉男 市民生活部長兼人権政策監 （登壇）市民生活部は、市民政策課、環境課、市民課、そして人権室で構成をされており、住民票や戸籍、転入・転出、話題のマイナンバーカードの交付、消費生活相談、ごみ収集、各種環境問題、防犯、交通安全、自治会活動及び人権問題啓発など、市民生活に直結する業務が全てでございます。