大阪市議会 2017-11-30 11月30日－06号
実際、民間調査の結果では、2007年からの10年間に大阪府への転入企業は1,502社、転出企業は2,308社となっており、東京に多くの企業が流出しています。ビジネス環境の魅力を高めることで大阪からの企業流出を食いとめ、さらに国内外から企業を呼び込むことにより転入超過へと逆転させるための施策を講じていくべきではないでしょうか。 また、世界情勢や技術動向を的確に捉えることも重要です。
実際、民間調査の結果では、2007年からの10年間に大阪府への転入企業は1,502社、転出企業は2,308社となっており、東京に多くの企業が流出しています。ビジネス環境の魅力を高めることで大阪からの企業流出を食いとめ、さらに国内外から企業を呼び込むことにより転入超過へと逆転させるための施策を講じていくべきではないでしょうか。 また、世界情勢や技術動向を的確に捉えることも重要です。
また、転入企業が奨励交付金の期間の５年間を過ぎれば他市へ転出していく例も、他の自治体では少なくなく見受けられます。少なくとも１０年以上の守口市内での営業が望まれますが、その担保は確保されているのかどうかお尋ねをするものです。