池田市議会 2009-09-29 09月29日-03号
非核証明書がなければ神戸港に外国の軍艦は入ることはまかりならんということで、これまで多い年には100隻以上のアメリカ軍艦が入っていた神戸港に対して、それ以降ぴたっとアメリカ軍の軍艦が入らなくなったというようなことからも、地方自治体でできることは、この池田市は非核の自治体ですよというようなことをアピールするだけでも、この大きな影響力を日本に、そして世界に発信することはできると思うわけであります。
非核証明書がなければ神戸港に外国の軍艦は入ることはまかりならんということで、これまで多い年には100隻以上のアメリカ軍艦が入っていた神戸港に対して、それ以降ぴたっとアメリカ軍の軍艦が入らなくなったというようなことからも、地方自治体でできることは、この池田市は非核の自治体ですよというようなことをアピールするだけでも、この大きな影響力を日本に、そして世界に発信することはできると思うわけであります。
これらは攻撃能力を持つヘリコプターなどを搭載し、しかも高性能20ミリ機関砲など備えた軍艦です。このような殺りく兵器を平和の祭典であるはずの堺まつりに登場させるのは非常識です。協賛をやめてくださいという市民の声が堺市のホームページに掲載されています。市民からの当然の声であります。
7,000トンを超える巨大な軍艦と、たった7トンの、1,000分の1の小さな漁船が衝突したと、それで漁船が真っ二つになり、その乗組員はまだ行方もしれないというようなことは、単なる衝突事故でしょうか。そうじゃなくて、多くの漁船が群がる海域に一直線に進み、回避行動もとらず、回避行動をとった船を逆に踏みつぶし、真っ二つにへし折り、2人を殺したと。
とてつもない大きな軍艦に真っ二つにされてしまった漁船の映像を見て、ああ、軍隊というものは国民を守るためにあるものではないのだなと実感しました。度重なる事件、事故に米軍の再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実があることを再認識し、このような事故を繰り返さないためにも日米軍事同盟を解消し、米軍基地を撤去して、アメリカとは対等な関係の友好条約を結ぶべきだと改めて感じます。
3点目は、現実にこの法律は形の上では、アフガニスタンの事態に対して給油を行うという建前になっておるわけですけれども、実際給油された軍艦がイラク戦争に参戦し、そこから攻撃をしているということが、この間の国会のいろんな審議の中で明かになってきました。
谷口委員もおっしゃってましたけども、核兵器が飛んで来たり、大阪湾に軍艦がいっぱい入って来たりとか、そんな夢みたいな話は横へ置いといて、現実的に対応せなあかん。 それについては、この我が阪南市の地域防災計画、これもちゃんとその一項は起こしているんですね。
船でも、軍艦がない。千石船の1本マストが立った、世界でも有名なすぐ転覆するような船ですから、大きな船はつくれない。島国でありながら、そういった防衛をほとんどやっていなかったんですね。それであわててペリー来航以来、あるいはロシアのフチャーチン以来、いろんな会合をやらないかんというのでやるわけですけれども、結局、武器がなかった、戦争体制がなかったということも、一つは列強の侵略を防いだ。
どういうことを指して、軍艦が攻めてくると。日本上陸のため、わっと押し寄せるということを想定されているのかどうか。炭疽菌だとかいろいろ言いましたけど、想定としては、それはゼロとは言わないけれども、極めて発生する可能性が低いと思われるんですけども、その点の見解、どうでしょうか。 それと、私が2点目に聞いたのは、これは法定受託事務ですから、ある一定、自由がきかないというのがあるんです。
今回のこの計画については、もう時間がないので多くは申しませんが、結局日常的に国民の中にそういう戦争事態、状態というのを定着さすということの効果を狙われたものだというふうに思うんですが、政府も大規模な侵略、そんな可能性は近年ぐんと減っているというふうには繰り返し国会の答弁でも言うているわけでありますし、現に着上陸ということで大阪湾に軍艦が何十隻もやってきて阪南市のぴちぴちビーチから上がってくると。
さて、今さら言うべきことではないかもわかんないんですけども、アスベストというのは何に使われてきたんかということですけども、戦時中、軍艦やとか戦車の製造や防毒マスクのフィルター生産のための工業原料であったようです。
さて、今さら言うべきことではないかもわかんないんですけども、アスベストというのは何に使われてきたんかということですけども、戦時中、軍艦やとか戦車の製造や防毒マスクのフィルター生産のための工業原料であったようです。
昔、映画、私は見ていませんが、「風とライオン」とかいう映画がありまして、アメリカのご婦人がアラブの王様に拉致されて、拉致された人を救出するために、アメリカは軍艦をアラブのほうへ派遣して、それを取り返すという、そういう映画だそうでございます。それほど、その国民を拉致をするというのは、主権の侵害以外の何物でもないんですよね。そういう映画があったそうです。
大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカの軍艦に対し神戸市が行っているような非核証明書の提示を求める制度をつくるべきであります。市長の見解を求めます。 以上で私の質問は終わりますが、答弁のいかんによっては再質問することを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(新堂庄二君) 理事者の答弁を許します。 磯村市長。
また、我が党市会議員団は、大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカの軍艦に対して神戸市が行っているような非核証明書の提示を求め、文字どおり平和な商業港としての大阪港を世界にアピールすることを求めてきました。アメリカが危険な戦争政策を強める中で、このことの重要性は今こそ増しております。あわせて市長の答弁を求めます。 最後に、答弁のいかんによっては再度質問することを申し上げて質問を終わります。
薩摩半島の加佐座、坊津には、爆弾とともに敵の軍艦に突入する特攻隊の記念碑があります。いずれも片道の燃料しか積んでいませんでした。再び生きて帰ることは許されず、虫けらのごとく人の命が扱われた記念碑でもあります。出撃していった若者の心境はいかばかりだったでしょうか。 しかし、敗戦前後、これだけの犠牲を国内外に強いた昭和天皇や支配層の最大の関心事は、国体は守られるのかにありました。
ところが、それ以後も、核搭載疑惑を持ったアメリカ軍艦が、昨年のビンセンスを含め、これまでに3回、実に2年ごとに大阪港に入港して、市民の平和を願う気持ちを踏みにじっているのであります。
委員からは、ガイドライン関連法案の成立による周辺有事の場合の対応や、軍艦の入港については、大阪港は商業港であり貿易港であるため、平和に供されるべきとの意見などが出されました。
また、地方分権一括法案の中の米軍用地特措法「改正案」、港湾法・消防法・水道法「改正案」では、自治体の権限を抑え、米軍基地のための土地取り上げや、港湾に米軍艦が入港し、それに自治体が便宜供与することを国が直接指示できる法的枠組みづくりが盛り込まれています。そして、戦争法を発動するために政府が制定を望んでいるのが、国民を強制的に戦争に協力させる有事立法の制定です。
今、国会に提案されいる周辺事態措置法案は、アメリカが勝手に起こした戦争に後方支援などといたしまして、軍艦、軍用機の修理、燃料や水の補給を行うものでありまして、これは相手国から攻撃の対象となるものであります。そして国民を戦争の危険にさらし、また憲法に違反するものでございます。非核都市宣言をしている市の長として、こうした新ガイドラインに対する明確な意思を表明されることを求めるものであります。
本市においても、94年10月、アメリカ軍艦クロムリンの大阪港入港強行を受け、同年11月、大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するとの議会決議を全会一致で採択し、また95年10月には大阪市が平和都市宣言を議決しています。しかし、その後も外国艦船の入港は96年は3隻、昨年はアメリカのカーチスウィルバーが入港と続いています。