49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2009-09-29 09月29日-03号

非核証明書がなければ神戸港に外国軍艦は入ることはまかりならんということで、これまで多い年には100隻以上のアメリカ軍艦が入っていた神戸港に対して、それ以降ぴたっとアメリカ軍軍艦が入らなくなったというようなことからも、地方自治体でできることは、この池田市は非核自治体ですよというようなことをアピールするだけでも、この大きな影響力日本に、そして世界に発信することはできると思うわけであります。 

高槻市議会 2008-03-27 平成20年第1回定例会(第5日 3月27日)

7,000トンを超える巨大な軍艦と、たった7トンの、1,000分の1の小さな漁船が衝突したと、それで漁船が真っ二つになり、その乗組員はまだ行方もしれないというようなことは、単なる衝突事故でしょうか。そうじゃなくて、多くの漁船が群がる海域に一直線に進み、回避行動もとらず、回避行動をとった船を逆に踏みつぶし、真っ二つにへし折り、2人を殺したと。

四條畷市議会 2008-03-07 03月07日-02号

とてつもない大きな軍艦に真っ二つにされてしまった漁船の映像を見て、ああ、軍隊というものは国民を守るためにあるものではないのだなと実感しました。度重なる事件、事故米軍再発防止策の弱さと日米地位協定の運用改善では対処できない厳しい現実があることを再認識し、このような事故を繰り返さないためにも日米軍事同盟を解消し、米軍基地を撤去して、アメリカとは対等な関係の友好条約を結ぶべきだと改めて感じます。

守口市議会 2006-06-13 平成18年財政総務委員会( 6月13日)

船でも、軍艦がない。千石船の1本マストが立った、世界でも有名なすぐ転覆するような船ですから、大きな船はつくれない。島国でありながら、そういった防衛をほとんどやっていなかったんですね。それであわててペリー来航以来、あるいはロシアのフチャーチン以来、いろんな会合をやらないかんというのでやるわけですけれども、結局、武器がなかった、戦争体制がなかったということも、一つは列強の侵略を防いだ。

茨木市議会 2006-03-15 平成18年総務環境常任委員会( 3月15日)

どういうことを指して、軍艦が攻めてくると。日本上陸のため、わっと押し寄せるということを想定されているのかどうか。炭疽菌だとかいろいろ言いましたけど、想定としては、それはゼロとは言わないけれども、極めて発生する可能性が低いと思われるんですけども、その点の見解、どうでしょうか。  それと、私が2点目に聞いたのは、これは法定受託事務ですから、ある一定、自由がきかないというのがあるんです。

阪南市議会 2006-03-01 03月02日-02号

今回のこの計画については、もう時間がないので多くは申しませんが、結局日常的に国民の中にそういう戦争事態、状態というのを定着さすということの効果を狙われたものだというふうに思うんですが、政府も大規模な侵略、そんな可能性は近年ぐんと減っているというふうには繰り返し国会答弁でも言うているわけでありますし、現に着上陸ということで大阪湾軍艦が何十隻もやってきて阪南市のぴちぴちビーチから上がってくると。

茨木市議会 2003-12-09 平成15年第6回定例会(第1日12月 9日)

昔、映画、私は見ていませんが、「風とライオン」とかいう映画がありまして、アメリカのご婦人がアラブの王様に拉致されて、拉致された人を救出するために、アメリカ軍艦アラブのほうへ派遣して、それを取り返すという、そういう映画だそうでございます。それほど、その国民を拉致をするというのは、主権の侵害以外の何物でもないんですよね。そういう映画があったそうです。  

大阪市議会 2003-02-26 02月26日-03号

大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカ軍艦に対し神戸市が行っているような非核証明書提示を求める制度をつくるべきであります。市長見解を求めます。 以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長(新堂庄二君) 理事者答弁を許します。 磯村市長。   

大阪市議会 2002-03-07 03月07日-03号

また、我が党市会議員団は、大阪市の非核・平和への貢献として、アメリカ軍艦に対して神戸市が行っているような非核証明書提示を求め、文字どおり平和な商業港としての大阪港を世界にアピールすることを求めてきました。アメリカが危険な戦争政策を強める中で、このことの重要性は今こそ増しております。あわせて市長答弁を求めます。 最後に、答弁いかんによっては再度質問することを申し上げて質問を終わります。

茨木市議会 2002-03-06 平成14年第2回定例会(第1日 3月 6日)

薩摩半島の加佐座、坊津には、爆弾とともに敵の軍艦に突入する特攻隊の記念碑があります。いずれも片道の燃料しか積んでいませんでした。再び生きて帰ることは許されず、虫けらのごとく人の命が扱われた記念碑でもあります。出撃していった若者の心境はいかばかりだったでしょうか。  しかし、敗戦前後、これだけの犠牲を国内外に強いた昭和天皇支配層の最大の関心事は、国体は守られるのかにありました。

箕面市議会 1999-06-25 06月25日-03号

また、地方分権一括法案の中の米軍用地特措法改正案」、港湾法消防法水道法改正案」では、自治体の権限を抑え、米軍基地のための土地取り上げや、港湾に米軍艦入港し、それに自治体が便宜供与することを国が直接指示できる法的枠組みづくりが盛り込まれています。そして、戦争法を発動するために政府制定を望んでいるのが、国民を強制的に戦争に協力させる有事立法制定です。

泉佐野市議会 1999-03-04 03月04日-02号

今、国会に提案されいる周辺事態措置法案は、アメリカが勝手に起こした戦争後方支援などといたしまして、軍艦、軍用機の修理、燃料や水の補給を行うものでありまして、これは相手国から攻撃の対象となるものであります。そして国民戦争の危険にさらし、また憲法に違反するものでございます。非核都市宣言をしている市の長として、こうした新ガイドラインに対する明確な意思を表明されることを求めるものであります。 

大阪市議会 1999-02-23 02月23日-02号

本市においても、94年10月、アメリカ軍艦クロムリン大阪入港強行を受け、同年11月、大阪港が核兵器持ち込みを拒否する世界に開かれた平和な貿易港として運営されるよう強く要望するとの議会決議全会一致で採択し、また95年10月には大阪市が平和都市宣言を議決しています。しかし、その後も外国艦船入港は96年は3隻、昨年はアメリカのカーチスウィルバーが入港と続いています。