八尾市議会 2021-06-15 令和 ３年 ６月定例会本会議－06月15日-02号
日本国憲法は、侵略戦争への深い反省の下、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めており、軍事目的のための私権制限は想定していません。憲法の平和主義と基本的人権の尊重に反する土地利用規制法案については、非核・平和宣言都市八尾市の市長として、きっぱり反対の声を上げるべきですが、御答弁ください。 次に、八尾空港周辺へのオスプレイ配備の可能性と、八尾市の対応についてお伺いします。
日本国憲法は、侵略戦争への深い反省の下、戦争放棄と戦力不保持、交戦権否認を定めており、軍事目的のための私権制限は想定していません。憲法の平和主義と基本的人権の尊重に反する土地利用規制法案については、非核・平和宣言都市八尾市の市長として、きっぱり反対の声を上げるべきですが、御答弁ください。 次に、八尾空港周辺へのオスプレイ配備の可能性と、八尾市の対応についてお伺いします。
憲法前文には、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してとあるところ、現実世界では中華人民共和国によるフィリピンやブータンの領土侵略や南沙諸島での軍事目的の滑走路建設、尖閣諸島や小笠原諸島周辺での我が国への領海侵犯、ウイグルやチベットでの弾圧、台湾への野心、朝鮮民主主義人民共和国の日本海に向けてのミサイル発射訓練や核開発など、諸国民、特に近隣諸国の公正と信義が信頼できない状況となっております。
当然、大阪国際空港は民間の飛行場、空港でありますので、いわゆる軍事目的で使われるべきではございませんし、そういった意味では米軍機、あるいは自衛隊機の乗り入れについては、そのとき折々に応じてそれに対して抗議をさせていただいているところでございます。 自衛隊の市内行進でございますが、最近では平成18年12月に猪名川河川敷を伊丹市側から猪名川大橋まで夜間行進をされたと伺っております。
ましてや、人道支援の観点から、軍民分離に対して専門家の指摘を踏まえながら、十分な議論が行われないままであれば、武力攻撃が現実のものとなったときに、逆に一般市民が軍事目的への、攻撃への巻き添いとなり、とうとい命を犠牲にする危険性がより高くなるのではないかとの危惧を払拭することができないということを私の方から申し述べさせていただきまして、次の質問へと移らせていただきたいと思います。
その理由は、以前にもお話ししましたが、まず第１に、この道路が軍事目的に使われるということであります。 今、日本が、全体として戦争へ向かって進んでいるわけですけれども、その中で、有事法制がつくられ、米軍の支援法であるとか、そういう形で米軍と自衛隊とが道路を初め、家であるとか、あらゆるところを優先して使うことができるというふうな法律が、既に成立しております。
あなたはそれはちょっと反対だということを前の議会でも言っておられましたが、そういう流れと一にして、関空が初めて軍事目的のために使われたということは事実なんですよ。 私、今まで議論してまいりましたが、阪神のときに軍用機で来たんですよ。目的は救済ですよ、震災救済。だから、これは軍用機で来たけれどいいと言ったんですね。その次に何が起こったかといったら、饗庭野での日米の演習に米軍がここを使ったんですよ。
軍隊や武器がないこと、施設が軍事目的に使われないこと、軍事行動の支援は行われていないことなどを条件に、一定の地域を無防備地域と宣言することができると言うのです。そして、この宣言をした地域への攻撃は禁止されるということです。私は、箕面市においてこの宣言をすることを提案いたします。 戦時における自力救済だけでなく、憲法９条を平和時の日常生活に生かすためにも、この宣言は必要と考えます。
これは紛争当事国のしかるべき当局が、１、軍隊や武器がないこと、２、施設が軍事目的に使われないこと、３、軍事行動の支援が行われていないことを条件に、一定の地域を無防備地帯と宣言しますと、その地域へは攻撃することが一切禁止されるというもので、この場合の当局というのは国家である必要はなく、地方自治体でもよいというのが定説であります。
そのたびに市長は「関空は軍事目的としてつくるものではないということを運輸省のほうから聞いておるので、それ以上の疑念は持っておりません」と「運輸省にも確かめる考えはございません」と、こういうふうに答弁を繰り返してきたわけです。 しかし今の、この段階になっても、この見解を堅持するつもりなのかどうなのか、答弁を願いたい。
もちろん国防ということについては、国でお考えをいただくことであろうと思いますが、現在の状態のなかで、例えば池田に存在している空港が軍事目的のために使われるということがあれば、それは当然池田市長として反対をする姿勢に変わりはありません。 財政問題でありますけれども、だいたいいまおっしゃる計算ができますと、公債費30億円ぐらいのなかの18～20億円ぐらいが元金であります。
続いて、10月30日に大阪府民の空の玄関、国内最大の民間空港である関西空港が、いとも簡単に軍事目的に使われました。滋賀県饗庭野での日米軍事演習の強行、これに参加する米兵480 名が関西空港を使用いたしました。
しかもこの間の消費税が、政府統計でもわずか６パーセントしか新たな高齢者福祉に使われていない中で、毎年毎年増やし続ける軍事費の状況を考えるならば、まさに軍事目的税と言わざるを得ません。そもそも大型間接税が初めて導入されたフランス、ドイツでの目的が戦費調達にあり、かつての侵略戦争に走った日本でも同様であったことは、ご承知のとおりであります。 まだまだ消費税の引き上げに反対する国民の声は数々あります。
これが米国政府の軍事目的に使われるのではないかといつた意味の関連したお話もありましたが、私どもさようなことは毛頭考えておりませんし、これは大阪の港の発展のため、すでに世界的なコンテナー埠頭化の傾向に沿うものである、大阪の港の発展のために、こうせざるを得ない、こうすることによつて、大阪の繁栄も期し得られるという考え方であることを申し添えておきたいと思うのであります。