大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
そうであれば、事業費増加リスクに直接責任を担える公共が対応する方向へ軌道修正を図るべきです。 新たな官民連携プランなる複雑な仕組みでの公募に時間を費やすのではなく、速やかに公営体制で管路更新に着手することこそ、一番確実なペースアップではありませんか。
そうであれば、事業費増加リスクに直接責任を担える公共が対応する方向へ軌道修正を図るべきです。 新たな官民連携プランなる複雑な仕組みでの公募に時間を費やすのではなく、速やかに公営体制で管路更新に着手することこそ、一番確実なペースアップではありませんか。
その都度、軌道修正をするといった、都度都度の即応力が、大東未来キャンパスを通じまして、まちに浸透していくこと、このことで主体的にまちづくりに関わるプレイヤーと呼ばれる人たちを数多く輩出することができ、そして本市の未来を創る人づくりにつながっていくこと、こういったことを目指しておりまして、その実現を確信しているところでございます。 ○品川大介 議長 ８番・大束議員。
と同時に、富田という大きなまちをまちづくりするためには、道路形態が大事なのか、軌道ですね、電車の軌道形態が大事なのか、はたまた、このまちづくりという、旧の寺院跡地のまちづくりが大事なのかというのは、どれもが大事なんですね。一個一個が、一つをやったからといって、まちがうまくいったように思えませんので。 その中で、やっぱりこれまで市民の方々から言われているのは交通形態です。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 先日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射危機において、幸いにも本市はＪアラートによる警報発令の対象地域外でありましたが、今後は、弾道ミサイルの軌道が大阪にかかることもしっかり想定して、周辺部を含めた緊急一時避難施設の確保を図ることが重要であると認識しています。
そうであれば、事業費増加リスクに直接責任を担える公共が対応する方向へ軌道修正を図るべきです。 また、管路更新のペースアップを図れるとの水道局の主張は極めて根拠に乏しく、新たな官民連携プランなる複雑な仕組みの構築に時間を費やし続けるのではなく、速やかに公営体制で更新に着手することこそ一番確実なペースアップではありませんか。
北条踏切改良事業の進捗でございますが、事業に必要となる踏切西側部分の土地につきましては、平成２６年度に取得し、翌年に歩行者等の安全性を確保するため、ＪＲ軌道沿いの北側住宅地に下りるスロープの拡幅工事を完了しております。 また、踏切東側の土地につきましても、踏切での安全性向上を図るため、用地確保に向けた交渉を行っており、今後も用地取得に向けて交渉を続けてまいります。
次に、平成３０年度以後の大阪中央環状モノレール南進協議に関する関係機関との協議の進捗等についてでありますが、平成３０年８月に東大阪市瓜生堂から堺方面の延伸に関して沿線市の機運醸成を図るため、堺市と本市も構成員となっている大阪中央環状線鉄軌道建設問題研究会との共催により、大阪モノレール堺方面延伸に関するシンポジウムを開催いたしました。
現時点において、国は第７波の予測を出しておりませんが、第６波と同程度の状況には対応できるよう、委託業務が軌道に乗る７月からは、職員32名と委託業者の体制で第７波に備える予定でございます。
］の維持管理に係る事務）報告監４の第13号 令和３年度監査委員監査結果報告の提出について（消防局所管事務）報告監４の第14号 令和３年度監査委員監査結果報告の提出について（下水道施設［設備］の老朽化対策と機能確保に関する事務）報告監４の第15号 令和３年度監査委員監査結果報告の提出について（校園文書等逓送に関する事務）報告監４の第16号 令和３年度監査委員監査結果報告の提出について（大阪市高速電気軌道株式会社
また、本社機能立地促進助成金は、大阪市内に事業所等を有していない企業を対象に本社の業務部門を大阪市内に立地誘導するためのインセンティブ制度であり、立地・業務開始後２年間、賃料の50％を助成し、企業の初期投資を軽減し、事業が軌道に乗るまで支援するもので、令和８年度までの５年間で15社の誘致を目指したい旨、答弁がありました。
今後は、漏水事故時に社会的影響が大きい幹線道路、軌道下の管路、断水により多くの市民生活に影響を与えることとなる大口径の送配水管や防災拠点など、重要施設へ供給するルートとなる管の更新・耐震化を重点的に行っていくものです。
令和４年度では、国分地区の水道本管と給水管の漏水調査、バルブ等の附属設備や水管橋22橋の点検を実施するとともに、軌道下にある重要管路には、観測機器で漏水音のデータを収集、分析する予定でございます。調査点検、修繕等を適宜実施し、水道管路の維持管理に鋭意努めております。 以上です。
本市におきましては、まずはそういった方々の抽出をさせていただいて、それがある一定軌道に乗った段階で、次の段階といたしまして低栄養指導とか重複受診者等への指導を検討してまいりたいと、考えています。 ○議長（谷口美保子） 4番 出原秀昭議員。 ◆４番（出原秀昭） ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 これにて一般質問を終わります。
現在では、事業運営は軌道に乗りまして、この後はさらなる実績の積み上げに注力しているところでございます。 これまでの具体的な取組内容といたしましては、移管対象債権でございます４つの強制徴収公債権につきまして、本来は納付資力がありながら自主納付に応じられない滞納者に対しまして、差押えや公売等の滞納処分を前提とした滞納整理に取り組んでまいりました。
若い方々が就農するに当たり、軌道に乗るまでは、何年かは市として生活面を援助していかねばならないと思います。市としてはどのように捉えておりますか。 先日、建築業を営む知り合いの会社が農業法人を立ち上げ、何人かを雇用し農業に力を入れたいと言ってきました。農業をするに当たり難しい規則がありますが、このような形で企業が参入してくれることはうれしいことです。
私自身、創業した経験がありますが、その際、事務所の確保のほか固定費の支出など、事業が軌道に乗るまでは大変苦労したこともあり、枚方市が様々な創業支援に取り組まれていることは、そうした方々に大変感謝されているのではないかと考えております。
北港テクノポート線は、鉄道を通すための本体構造物、いわゆるインフラ部の整備に250億円、また、軌道や改札などの鉄道施設の整備に290億円、合わせて540億円を全体事業費として整備を再開してまいりました。 整備に当たっては、昨年５月に事業費の増加が明らかになったとの報告があり、その後も事業費精査の結果、全体で96億円、事業費が増加することが明らかとなりました。
その要領といたしましては、現在、久保町ＪＲ阪和線高架下市道の交通量調査を実施し、ＪＲ西日本と安全対策について協議を行っているところであり、今後、軌道下の改修に向け、地元町会、貝塚警察署及びＪＲ西日本との調整・協議を進めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
その後、令和３年度に一定、産業廃棄物指導行政として、軌道に乗ってきたというところもございますので、今年度から循環型社会推進課として、旧の資源循環課と合併をいたしまして、一課といたしまして、産業廃棄物指導室と一般廃棄物指導室という形の２室を設けてございます。
予算執行による事業において、目的が達せられない可能性のあるものは、軌道修正してでもやり遂げる必要があると考えます。 もう１点、小中学校においては、教師が子供と接する時間を増やすことは学校教育にとって非常に重要であると考えますが、先生方は事務処理等で業務負担が大きくなっていると聞いています。