大阪市議会 1971-02-19 02月19日－01号
さきにご議決いただきましたとおり、無軌条電車事業の廃止に伴い、従来の路面交通事業会計は、本年度から自動車運送事業会計と改めることといたしました。 自動車運送事業会計では、ご承知のとおり財政再建計画に基づき、経営の健全化を進めてまいっておりますが、引き続き、その推進をはかることといたします。
さきにご議決いただきましたとおり、無軌条電車事業の廃止に伴い、従来の路面交通事業会計は、本年度から自動車運送事業会計と改めることといたしました。 自動車運送事業会計では、ご承知のとおり財政再建計画に基づき、経営の健全化を進めてまいっておりますが、引き続き、その推進をはかることといたします。
他方、路面交通事業におきましては、年度当初に路面電車事業を全廃いたしましたほか、既定計画どおり無軌条電車事業の一部路線を廃止いたしました。
号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第33 議案第42号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第34 議案第43号 大阪市市街地再開発建築物融資基金条例案第35 議案第44号 建物の取得について第36 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第46号 大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第47号 無軌条電車事業
号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第33 議案第42号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第34 議案第43号 大阪市市街地再開発建築物融資基金条例案第35 議案第44号 建物の取得について第36 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第46号 大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第47号 無軌条電車事業
号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第33 議案第42号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第34 議案第43号 大阪市市街地再開発建築物融資基金条例案第35 議案第44号 建物の取得について第36 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第46号 大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第47号 無軌条電車事業
41号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第33 議案第42号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第34 議案第43号 大阪市街地再開発建築物融資基金条例案第35 議案第44号 建物の取得について第36 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第37 議案第46号 大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第38 議案第47号 無軌条電車事業
号 大阪市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例案第47 議案第42号 大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例案第48 議案第43号 大阪市市街地再開発建築物融資基金条例案第49 議案第44号 建物の取得について第50 議案第45号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第51 議案第46号 大阪市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案第52 議案第47号 無軌条電車事業
このほか無軌条電車事業等におきましても、諸施設整備工事に1,400万円余りを支出いたしました結果、路面交通事業の建設改良費は、総じて約４億2,000万円となったのであります。 次に、水道事業におきましては、第８回水道拡張事業に53億4,700万円余りを投じ、43年７月には豊野浄水場系統の一部通水を実施し、引き続き計画残量の早期通水のため、拡張事業の推進につとめました。
このほか、無軌条電車事業等におきましても、トロリーバス車両の改造等、諸施設の改良、整備に一億四千百万円余りを支出いたしました結果、路面交通事業の建設改良費は、総じて約九億三千三百万円となったのであります。 次に水道事業でありますが、第８回水道拡張事業には、百六億二千六百万円余りを投じ、豊野浄水場系統の工事の進捗並びに市内配水場設備、配水幹線の布設等につとめました。
おもな建設改良事業といたしましては、自動車事業では、車両81両の更新をはかりますとともに、高速鉄道への乗りかえ施設の建設等に６億1,300万円を計上し、無軌条電車事業等につきましては、車両のワンマン化工事のほか、諸施設の改良整備に8,900万円を計上、総じて建設改良費は、７億200万円となつております。 高速鉄道事業会計の本年度予算額は、652億1,400万円であります。
このほか、無軌条電車事業等におきましても、守口営業所の改良工事など諸施設の改良整備に三億二千百万円余りを支出いたしました結果、建設改良費は、総じて三百五十二億九千万円余りとなつております。
また、無軌条電車事業、路面電車事業等については、ワンマン化工事のほか、諸施設の改良整備に１億5,700万円を計上いたしたのであります。 高速鉄道事業会計の本年度予算額は、567億6,100万円であります。