茨木市議会 2011-03-14 平成23年民生常任委員会（ 3月14日）
，５００人、中学生を対象に市内の中学校２年生各１クラス１，０００人、福祉事業者、市内の福祉事業者を２００人、市民の活動団体、市民活動センターのボランティアの登録団体につきまして１８０人、福祉事業者とともに全数を考えております、それから高齢者介護保険につきましては、６５歳の高齢者２，０００人と介護サービス利用者、在宅介護サービス受給者、これが全数で４，４７５人、それから障害者につきましては、身体障害者手帳所持者
，５００人、中学生を対象に市内の中学校２年生各１クラス１，０００人、福祉事業者、市内の福祉事業者を２００人、市民の活動団体、市民活動センターのボランティアの登録団体につきまして１８０人、福祉事業者とともに全数を考えております、それから高齢者介護保険につきましては、６５歳の高齢者２，０００人と介護サービス利用者、在宅介護サービス受給者、これが全数で４，４７５人、それから障害者につきましては、身体障害者手帳所持者
◎保健福祉部長（肥田茂夫君） 初めに、身体障害者手帳所持者数でございますけれども、平成２２年１月末現在で２,２５１名、療育手帳の所持者数は３５３名、精神障害者保健福祉手帳所持者数は２０２名でございます。 このうち、障がい福祉サービス全体の実利用者数は２２１名、地域生活支援事業は８５名の方がサービスを利用されています。
１点目の障害児・者の医療制度についてでございますが、重度の障害を持つ方が、必要とされる医療を容易に受けることができることを目的とするものであり、医療費の助成対象者は、１級または２級の身体障害者手帳所持者と、重度の知的障害（Ａ）の療育手帳所持者及び中度の知的障害（Ｂ１）の療育手帳で身体障害者手帳所持者を対象としております。
門真市第２次障害者計画には、身体に障害のある人の状況は、重度の方の割合が多く、１級、２級の手帳所持者は身体障害者手帳所持者全体の４７％と、半数近い数となっています。さらに知的障害のある人の状況についても、重度の人が３９３人で、療育手帳所持者全体の４６.２％となっています。
また、平成19年（2007年）６月１日現在で、身体障害者手帳所持者は１万1,994人おられ、そのうち障害の程度が１級または２級の方が5,673人、また、療育手帳所持者1,882人のうち、その障害の程度がＡの方につきましては1,011人でございます。
本市における視覚障害者の人数でありますが、本市における身体障害者手帳所持者のうち、視覚障害者数につきましては、平成１９年１月末日現在で６８６人であり、うち重度の１級の方は２１６人、２級の方は１９７人であります。 ○菱本議長 齊藤建設部長。
災害時要援護者対策につきまして、対象者数でございますが、平成18年（2006年）８月１日現在で身体障害者手帳所持者数は１万1,416人、療育手帳をお持ちの精神障害者は1,790人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの精神障害者は1,340人でございます。 難病患者につきましては、市が単独で実施しております特定疾患者給付金の受給者数では、平成17年度（2005年度）1,279人となっております。
まず、平成１８年２月現在の身体障害者手帳所持者数、療育手帳所持者数、次に啓発、保健・医療、福祉、育成・教育、雇用・就労、生活環境における主な成果を予測、必要量に対する達成状況、さらに課題について、どう認識されているのか、お尋ねいたします。 また、国の障害者自立支援法について、本市の障害者やその家族への影響をどう把握されておられるのか、お尋ねします。
◎長野 保健福祉部次長兼福祉事務所長兼障害福祉課長 身体、知的、精神障害者の手帳所持者についてでありますが、本年１２月１日現在、身体障害者手帳所持者は４５２７人、療育手帳所持者は７９７人、精神障害者保健福祉手帳所持者は４７３人となっております。
また、平成17年（2005年）８月１日現在の身体障害者手帳所持者数は１万708人、療育手帳をお持ちの知的障害者は1,645人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの精神障害者は1,128人でございます。難病患者につきましては、市が単独で実施しております特定疾患者給付金の給付者数では、平成16年度（2004年度）におきまして1,265人であります。
本市の場合も、平成１７年６月現在、身体障害者手帳所持者3,８９４人のうち、内部障害者は９１６人であり、国とほぼ同様の割合となっております。 心臓や腎臓など体の内部に疾患がある内部障害者は、外見上、健常者と変わらないことから、視覚障害者や肢体不自由者と比べ社会的認知が低く、その言葉「ハートプラス」が知られていないのが実情です。このため、日常生活の上で障害者用のスペースに駐車したら注意された。
まず、「八尾市身体障害者及び知的障害者の医療費助成に関する条例の一部改正」についてですが、１、２級の身体障害者手帳所持者、障害児及び重度の知的障害者、障害児等の所得制限を、本人１０００万円から４６２万１０００円に縮小し、１医療機関当たり１日５００円、月２回までの自己負担を導入するというものです。
１・２級の身体障害者手帳所持者、重度の知的障害者、中度の知的障害者で身障手帳所持者について、大阪府制度は、これまで所得制限を、本人所得１千万円までは医療費無料としていたものを、今回改正により、本人所得を462万１千円に引き下げ、一部負担金導入により、１医療機関当たり１回500円、月千円限度とするという改正内容であります。
まず、八尾市身体障害者及び知的障害者の医療費助成に関する条例の一部改正については、これまで障害１・２級の身体障害者手帳所持者及び重度の知的障害者等については、所得制限本人１０００万円であったものを、今回４６２万１０００円に縮小し、１医療機関当たり、１日５００円、月２回までという自己負担を導入しました。今、障害者を取り巻く生活実態は、大変厳しいものがあります。
平成１５年の３月３１日現在、身体障害者手帳所持者１６２２人、療育手帳所持者２８７人、精神障害者保健福祉手帳所持者１５６人、以上２０６５人の４０％にあたる８２６人を無作為に抽出し実態調査を実施した結果、２５８人から有効回答を得ておられます。この実態調査によりますと、障害者の方が抱えている課題が見えてまいります。
なお、本市における重度障害者医療費の助成の対象者は、大阪府の市町村重度障害者医療助成制度に基づき、１から２級の身体障害者手帳の所持者、重度の知的障害者及び中度の知的障害者で、身体障害者手帳所持者であります。近隣市も本市と同様でありまして、いわゆる４級までの呼吸機能障害の方への拡大ということは考えておりません。
その他の身体障害者手帳所持者には半額補助を。３番目、精神保健福祉手帳１級から２級所持者には全額補助、その他の精神保健福祉手帳所持者には半額補助をということで、以上３点につきまして、助役の答弁を求めたいと思います。 １回目の質問を終わります。 ○田中昭善議長 １点目につきまして、都市整備部長の答弁をお願いいたします。
本年１月末現在、本市に在住する聴覚及び言語に障害を持たれている方で身体障害者手帳所持者数は約200人で、そのうち手話を必要とされると思われる方々は約100人ぐらいおいでになります。これらの方々が医療機関に受診や相談に行かれる場合、教育機関における授業参観や行事、または文化・教養を高めるための講演や講座に参加される場合に、必要に応じ手話通訳奉仕員を派遣するというものです。
なお、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、小学生以下の子どもさんにつきましては、料金を半額減免したいと考えています。 なお、よりよいコミュニティバスとするため、利用者の中からも委員さんになってもらい、13年度につきましては年１回、14年度以降については年２回程度のモニター会議を開催したいと思っております。
本市における障害者の状況は、身体障害者手帳所持者数で見ると平成６年４月現在１万１１９３人で、計画策定時の昭和５８年から見た場合３０６５人も増加をしております。障害の傾向は視覚障害１１９０人、聴覚障害は１２４６人、音声言語１４７人、肢体不自由が６５２０人、内部障害は２０９０人という現状であります。