池田市議会 2021-03-29 03月29日－04号
反対の理由は、この間、池田市の独自施策として実施されていた身体障がい者１級・２級の方、療育手帳のＡ、療育手帳のＢ１及び身体障害者手帳所持者に対する助成について、全て大阪府並みに所得制限をし、市の独自施策を撤廃することであります。その結果、僅か32人の重度障がい者が所得制限に遭い、１回500円、１か月の上限３千円で済んでいた医療費助成が受けられなくなり、負担増となることです。
反対の理由は、この間、池田市の独自施策として実施されていた身体障がい者１級・２級の方、療育手帳のＡ、療育手帳のＢ１及び身体障害者手帳所持者に対する助成について、全て大阪府並みに所得制限をし、市の独自施策を撤廃することであります。その結果、僅か32人の重度障がい者が所得制限に遭い、１回500円、１か月の上限３千円で済んでいた医療費助成が受けられなくなり、負担増となることです。
具体的には、要介護度２以上の方、身体障害者手帳所持者で障害の程度が１級または２級の方、療育手帳所持者で障害の程度がＡの方、及び精神障害者保険福祉手帳所持者で障害の程度が１級の方が対象となっております。
平成３０年度末時点で、身体障害者手帳所持者２千９１６人、療育手帳所持者６５８人、精神通院医療受給者１千２９５人、合計４千８６９人でございます。 ○議長（久保田哲） １２番、臼口議員。 ◆１２番（臼口誠二） 障がいがある方が約４千８００人おられるとのことですが、その方々が居住している場所には、ご実家、入所施設、グループホーム等があると思いますが、割合が分かれば教えてください。
◎後藤仁福祉部長 補聴器に対する補助といたしましては、身体障害者手帳所持者のうち、最も軽い場合で、両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上、または片方の耳が90デシベル以上、もう一方が50デシベル以上である方を対象とした国の制度がございます。
◎都市政策部長（藤原康成） 災害時要援護者の対象となる方は、おおむね80歳以上のひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、家族等と同居しているが日中に高齢者のみになる世帯の人、寝たきり状態や認知症のある人、要介護認定結果が要介護3以上の人、身体障害者手帳所持者のうち肢体不自由1から2級、視覚障害1から3級、聴覚・平衡・音声・言語機能障害1から3級、内部障害1から2級の身体障害のある人、知的障害や精神障害
主な内容でございますが、整備条例第１条、羽曳野市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、これまで身体障害者手帳所持者１級または２級に該当される方、知的障害の程度が重度であると判定される方、及び身体障害者手帳を所持され、かつ知的障害の程度が中程度であると判定される方とされます65歳未満の対象者に身体障害者保健福祉手帳所持者１級の方、難病等の助成対象者のうち障害年金１
人数は、マークの対象が障害者手帳の有無にかかわりませんので、正確な人数は把握できておりませんが、一例として、障害者手帳所持者でお答えするとすれば、平成２９年４月１日現在、身体障害者手帳所持者のうち内部障害の方は１，２４９人でございます。 ○寺坂修一 議長 １０番・中村ゆう子議員。
続いて、平成２７年度の支給対象障害者数と市内の全身体障害者手帳所持者及び知的障害者の療育手帳の所持者数と、その割合でございますが、支給対象者は７，６０１人でありまして、平成２７年度末の身体障害者手帳所持者数は１万４２５人、療育手帳所持者数は２，２６１人、合計１万２，６８６人であり、福祉金受給者の手帳所持者数に占める割合は、単純に手帳所持者数を合算した数字では５９．９％となります。
また、満６０歳以上６５歳未満で、心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能の障害により、日常生活が極度に制限される身体障害者手帳１級相当の方は、身体障害者手帳所持者の状況から約１００人程度と考えております。 次に、３カ年の実績ですが、平成２４年度から平成２６年度の実績をお答えします。 対象者数は６５歳以上の毎年度９月３０日現在ということで把握しております。
箕面市の障害者市民の人口は、市の資料によりますと、２０１４年４月１日現在で身体障害者手帳所持者数が４,００２人、療育手帳所持者数が８９１人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は６６５人、自立支援医療受給者数が１,６２８人、特定疾患医療受給者数は９１６人となっています。複数の障害をあわせ持つ方や手帳等の申請をしていない方もいると考えられますので、正確な数字は不明であるとされています。
まず、平成２７年３月末の本市の身体障害者手帳所持者数４,０１０人のうち、１８歳以上かつ等級が１級または２級の重度の方は１,７７２人です。このうち、知的障害または精神障害をあわせ持っておられる方は１２９人です。このほか、肢体不自由の方で視覚、聴覚や内部障害など他の身体障害をあわせ持っておられる方は６６人です。
障がい者当事者へのアンケート調査は、６５歳未満の身体障害者手帳所持者６２４人、療育手帳所持者３０５人、精神障害者保健福祉手帳所持者２２３人、合計１,１５２人を対象に調査を実施し、有効回答数は５３２件、有効回答率は４６.２％でした。
厚生労働省から、両耳の聴力レベルがそれぞれ７０デシベル以上の方が身体障害者手帳に該当するとの基準が示されており、身体障害者手帳所持者に対しては、委員がお示しのとおり、障害者総合支援法に基づき、補装具として交付しております。 軽度難聴児に対する補聴器交付は、現在、大阪府において実施されており、中核市移行に伴い、市単独施策として、府制度を引き継ぎ、実施いたします。
身体障害者手帳所持者のうち、障害福祉サービスを利用している方の割合から推計をいたしております。 平成２５年度は、利用者は約９０人の方が利用されると考えております。しかしながら、国からも言われておりますとおりで、全く新たなサービスが利用可能となることから、その対象者はさらに増加するものと予測しております。
次に、精神障害者のバス運賃の割引についてでございますが、国土交通省が定めております一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款が平成２４年７月３１日に改正されまして、運賃の割引対象として、従来の身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者に加え、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方も対象となりました。
要援護者の対象となる、要介護認定を受けている高齢者、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神保健手帳所持者の人数は、平成２２年３月末時点で３万１,９３８人となっておりますが、それに対しまして、現在の要援護者登録人数と、その支援者数をお聞かせください。 次に、３．防災対策についての（２）防災教育について、質問いたします。
さて、平成２２年３月末時点の要援護者数は、要介護認定を受けている高齢者、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者を合わせて３万１,９３８人となっております。
名簿の対象者は７０歳以上の単身者、７５歳以上の高齢者のみ世帯、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者、児童福祉法第４条に該当する児童及びその保護者などです。名簿には住所、氏名、年齢、性別、本人が登載を希望する事項、例えば足が不自由なので、支援が欲しいなどの項目であります。
しかし、身体障害者手帳所持者も増加傾向にあると思いますが、どのような状況なのでしょうか。 まず、機械入浴サービスを受けられる基準に該当する６５歳未満の身体障害者手帳１級と２級の方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか、対象者をお示しください。 また、過去数年と比べて、対象者はどのくらいふえているのでしょうか、お聞かせください。
対象に２，５００人、中学生を対象に市内の中学校２年生各１クラス１，０００人、福祉事業者、市内の福祉事業者を２００人、市民の活動団体、市民活動センターのボランティアの登録団体につきまして１８０人、福祉事業者とともに全数を考えております、それから高齢者介護保険につきましては、６５歳の高齢者２，０００人と介護サービス利用者、在宅介護サービス受給者、これが全数で４，４７５人、それから障害者につきましては、身体障害者手帳所持者