四條畷市議会 2009-03-03 03月03日-01号
しかし本年度、公共用地先行取得等事業債を5億円発行する予定となっておりまして、過去の経営健全化対策の説明では第一種経営健全化公社の場合、起債許可額の2%を上限として、この公共用地等先行取得債に係る利子支払額の2分の1相当額が支援措置として特別交付税措置が受けられると、こういうことのご説明でございました。
しかし本年度、公共用地先行取得等事業債を5億円発行する予定となっておりまして、過去の経営健全化対策の説明では第一種経営健全化公社の場合、起債許可額の2%を上限として、この公共用地等先行取得債に係る利子支払額の2分の1相当額が支援措置として特別交付税措置が受けられると、こういうことのご説明でございました。
今回の補正は、地方債の補正でございまして、内容といたしましては、平成17年度の地方債の起債許可額が確定したことに伴いまして、地方債の限度額の変更をお願いいたすものでございます。 予算書2ページをお開き願います。
本件は、地方債の補正といたしまして、平成17年度起債許可額の確定に伴い、地方債の限度額の補正をいたすもので、廃棄物処理施設整備事業の限度額を8840万円に、消防施設整備事業の限度額を1800万円に、学校給食施設整備事業の限度額を1320万円にそれぞれ変更の補正を行ったものでございます。
次に報告第12号平成17年度東大阪市一般会計補正予算第8回に関する専決事項報告の件につきましては、市営住宅建設事業の起債許可額の決定に伴い地方債の限度額に不足が生じたため専決処分したものの報告であります。
次に、議案第79号「平成17年度八尾市一般会計第9号補正予算専決処分承認の件」でございますが、補正の内容といたしましては、平成17年度起債許可額の確定に伴い、地方債の限度額の補正をいたすもので、廃棄物処理施設整備事業の限度額を8840万円に、消防施設整備事業の限度額を1800万円に、学校給食施設整備事業の限度額を1320万円にそれぞれ変更の補正を行ったものでございます。
次の款19市債 項1市債 目2住民税減税補てん債80万円、これは当初予算で1億2,890万円を計上しておりましたが、当初見込み額より起債許可額が増加したため、補正予算を計上しているものでございます。 次の69ページをお開き願います。款20繰越金 項1繰越金 目1繰越金 節1繰越金123万3,000円、これは、平成16年度一般会計決算で実質収支が263万3,000円の黒字決算となっております。
今回の補正は、地方債の補正でございまして、内容といたしましては、平成16年度の地方債の起債許可額が確定したことに伴いまして、地方債の限度額の変更をお願いいたすものでございます。 予算書の2ページをお開き願います。
本件は、地方債の補正といたしまして、平成16年度地方債の起債許可額が確定したことに伴いまして、地方債の限度額の変更を行ったものでございます。 その内容といたしましては、義務教育施設整備事業で1億9030万円に、臨時財政対策債で32億8790万円に、それぞれ変更の補正を行ったものでございます。
次に、議案第41号「平成16年度八尾市一般会計第6号補正予算専決処分承認の件」でございますが、補正の内容といたしましては、平成16年度の起債許可額の確定に伴い、地方債の限度額の補正をいたすもので、義務教育施設整備事業の限度額を1億9030万円に、臨時財政対策債の限度額を32億8790万円に、それぞれ変更の補正を行ったものでございます。
27ページの市債につきましては、起債許可額の確定に伴い増額するものでございます。 次に、28ページ以下の歳出についてご説明を申し上げます。 総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等は、職員の退職に伴います退職手当の不足分を追加するものでございます。民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の積立金は、3月補正後に受けました寄附金を福祉施設建設等基金に積み立てるものでございます。
議案第38号は、平成10年度一般会計補正予算(第8号)でありますが、市税を初め各交付金、地方交付税、国・府支出金の交付決定及び市債について、起債許可額が決定したこと等に伴い、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。
27ページの市債につきましては、起債許可額の確定に伴い各事業ごとに借入金の精算を行ったものでございます。 次に、28ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。 民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の積立金は、3月補正後に受けました寄附金を福祉施設建設等基金に積み立てるものでございます。
議案第32号は、平成9年度一般会計補正予算(第5号)でありますが、市税を初め各交付金、地方交付税、国・府支出金の交付決定、及び市債について起債許可額が決定したこと等に伴い、所要の減額措置を講じさせていただいたものであります。
19ページの市債につきましては、起債許可額の確定に伴い各事業ごとに借入金の精算を行ったものでございます。 次に、20ページ以下の歳出についてご説明申 し上げます。 総務費 総務管理費の一般管理費は、退職手当の不足分を増額補正いたしたものでございます。
32ページの市債につきましては、起債許可額の確定に伴い各事業ごとに借入金の精算を行ったものでございます。 次に、33ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。 総務費 総務管理費の一般管理費は、退職手当の精算による増額補正でございます。
1,500億円と急テンポに伸びており、絶えず政府資金の融資ワク拡充をはかられるよう要望しているが、一方、本市の場合、昭和45年度企業債限度額は62億円に対する政府債の割合は、約30%を見込んでおり、そのうち第9回拡張事業分の45億円について比較すると、政府債4割その他公募債等が6割となり、全国地方債計画に占める政府債の比率よりも、本市の場合、年々政府債が増加の傾向にあり、昭和44年度には9拡事業に対する起債許可額