高槻市議会 1994-06-29 平成 6年第3回定例会（第3日 6月29日）
そして、その赤字分は、結局、被保険者である市民で賄うようにと、こういう形で現状に対して国が全く知らんふりをしているということに対して、検討する者としては非常に憤りを感じるわけです。
そして、その赤字分は、結局、被保険者である市民で賄うようにと、こういう形で現状に対して国が全く知らんふりをしているということに対して、検討する者としては非常に憤りを感じるわけです。
今回の水道料金の値上げ提案は、大阪府営水の値上げに伴う赤字を解消するためにどうしても必要だとした４月１８日の水道事業懇談会の提言を受けた形で、赤字分をそっくり市民に負担、上乗せしようとするものであります。何よりもまず水道法の第１条でうたわれている清浄にして豊富低廉な水の供給に責任を負うという点において、今回の値上げ提案に至るまでいかなる考慮と努力がなされたのか、全く明らかにされていません。
うの花養護幼稚園の送迎バスを市バスの方で運行することは、企業会計から見た場合、これが経営的にプラスになるとは考えられないが、もともと一般会計で負担していた費用であり、この運行に伴う赤字分は別途一般会計で負担するという考え方があるのか、とただしたのに対し、この運行に際しては、現在使用している送迎用車両をそのまま引き継ぎ、学割の貸切運賃で対応していくことになる。
特定公共下水道事業の赤字分は今回の使用料改定に含めていないのか。公債費の中の汚水分の一部は公費で賄ってはどうか。流域下水道の負担割合は前回改定時に比べても率が高くなっているがなぜか。もっと私費負担を下げる要素があるのではないか。公共下水道が普及してきているが、依然として水洗化率が低い要因は何か。
ある市によりますと、いろんな制度改正等につきましての赤字分については、ずっと累積赤字で置いておくというような方向性を出されているところもございます。 また、単年度単年度、健全な財政運営をしようというところもございます。
だから、これだって、例えば収支をして、要するに単年度で仮に赤が出たということで、その赤字を補てんするために人件費やったら人件費で幾ら幾らその赤字分を見ましょうと。
大阪市は土地信託で260億円の信託報酬を受け取ると言っていましたが、土地信託制度は赤字が出た場合は信託をした側、つまり交通局がその赤字分を負担する制度であり、安田信託銀行が失敗してつくった赤字がついたまま土地信託が返ってくる恐れすら出ているのであります。問題はそれだけにとどまりません。このオスカードリームにスーパーが入るようなことになると、地域小売商業に多大の犠牲を生じさせるのは明白であります。
さきに決定いただきました平成３年度一般会計補正予算では、歳入の財源といたしまして前年度繰越金１１億１４００万円を計上いたしており、また普通会計に属するプール事業会計等を含む特別会計の単年度赤字分を考慮いたしますと、普通会計では１２億円余りの単年度赤字が予算上明らかになっているところでございます。
市長は市民の生活と生命に一日も欠かせない最も大事な水道事業に対して、独立採算制のたてまえを口実にし、ここでも経済性だけを追求し、公共性を無視し、赤字分は市民の負担で解決をはかるという方針をとってきている。そのために昭和44年10月から、平均41％の水道料金値上げを実施して、市民にとって大きな負担となっております。その反面市長は、水道事業においても、大口使用者には特に安い料全体系をとっております。
これに対して理事者は、本市の国民健康保険事業会計は、発足当初から赤字を生じており、41年度まではこの赤字分を市費でまかない、形式的には、収支処理の措置をとってきたが、最近の市財政の現状にかんがみ、一般会計からの繰り入れ額にも限度があると考え、42年度からは12億を限度とした次第である。
加えて工業用水道事業に対しては、毎年その赤字分を一般会計から持ち出し、本年度でも３億6,000万円を穴埋めに計上しております。このような事業は当然受益者負担の原則をきびしく適用すべきであります。 以上述べたように、矛盾したことが教育の面においても行なわれております。