○野上 委員長 前原保健医療部総括次長（兼高齢介護室長兼課長） ◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］ 準備基金につきましては、その年度の総歳入から総歳出を引いて、もろもろの国とかに対する返還金などを差し引いて、繰越金と出させていただいておりまして、それは年度ごとに繰越金という形でさせていただいておりますので、この赤字分につきましては、前年度の繰越金と今年度の繰越金を比較した上での
平成２９年までは定額の１，４００万円、こちらの補助金を出すことで運行の継続をしていただいていたところでございますが、平成３０年から赤字、運行の経費自体に収入がかなりされてないということで赤字分、不足分をコミュニティバス等と一緒で、不足分を負担、補助してもらわないと運行がなかなかできないよというお話になりましたので、繁忙期、朝と夕方については２台走らせていた車両を１台に減らすことによって、運行の経費を
収益的収支の赤字分５億８，８００万円は、未処分利益剰余金を、資本的収支の赤字分３億１，７００万円は損益勘定留保資金を充てるとしています。赤字分を補填した残りは幾らになるのか、お答えください。 車両の更新費用も大きく、この間もそのことが議論になってきました。１２年間で４０億円かかると答弁をされてきました。
そこでお聞きしますが、その赤字分はどう補うのですか。７０歳から７４歳の人に一部負担をしてもらっても、赤字ということなのですか。１５年ほど前、ＮＯx法が改正され、バス車両を更新しなければいけないことになりました。そのときには、何台のバスを何年間で更新されたのか、その財源はどうされたのかお答えください。
もしそれで赤字が出ていて、令和５年に大阪府下の国民健康保険統合の際に赤字が発生していた場合は、その赤字分については大阪府の安定化基金を借り入れて、それでの返済をしていこうと。そこからあと３年ぐらいかけて返済をしていきたいというふうに思っているところでございます。
このままいったら、来年度予算も、もう仕方ないから今のまんま、ことしと同じだけ来年もつけて、またやってねみたいになるので、ごね得と違いますかって、あのときもちょっと言ったんですけど、そうだったら、やはりそのプロジェクトチームとか、理事会で、確実にそれを出していただくように、やっていただかないことには、このままいくと、私たちまた、そうやって一般会計予算からお金を２億円ぐらい出してるわけなので、プラスアルファ、その赤字分
第３に、繰上充用を予算化し、保険料に赤字分を予測して上乗せさせていることも問題です。本来、繰上充用は年度末に赤字が出た場合に初めて次年度予算から繰り上げて赤字を埋め合わすもので、だから繰上充用と言うのであって、赤字解消のために初めから赤字分を予測した繰上充用を予算化することは認められません。 第４に、平成29年度に続く高額療養費制度の改悪です。
ことし、令和元年からにつきましては、赤字の負担が近鉄バスですることが難しいということで、生駒の登山口から住道までの全線の赤字分を市が負担するということで協定のほうを結び直しました。ただ、現状、昨年度までは平日が１８本、土・日が１１本、運行のほうをしていたんですけども、やはり人が乗っている状況とかも鑑みまして、１台の車両で運行できるような減便のほうを行いました。
八尾市では、平成２９年度の黒字が５億３９４６万円、実質収支額が、前年度以前の累積赤字分を除いた単年度収支でも９億５６２８円の黒字となっていました。激変緩和分も２億３６３６万円ありました。２０１８年度の国保料は、所得２００万円の４人世帯では１万４１６０円、２５０万円の４人世帯では１万８２２０円の引き下げとなっています。
増加した要因といたしましては、阪奈生駒線の運行補助金として、平成３０年度まで、毎年定額１，４００万円の補助を行っておりましたが、令和元年からは、運行に係る赤字分を補填することとなり、市負担額が増加したこと、さらには、コミュニティバスの運行に要する経費につきましては、人件費や運行に要する費用の高騰、東部地域の乗合バス、タクシー事業については、全てのコースに１便ずつ予約が入り、１台ずつ運行する予算としておりますこと
一方、公立病院は赤字分は税金で賄うとの批判の書き込みに、医療サービスを貧富の差なく行き渡らせるために公立病院の存在は必要不可欠で、赤字分は税金で賄うこと自体は悪いことではない、たくさん稼いだ人は多くの税金を払い、十分働けず収入の乏しい人は少なく払い、サービスは均一化させることで富の再分配を行う、税金の無駄遣いには厳しくチェックをしないといけないなど、冷静な答えも書き込まれています。
今までも単年度ごとですけれども実質収支が赤字となる見込みであって、赤字分は基金の取り崩しをしてるのが今の現状でございます。このままでは財政上の余力がなくなることが危惧されますので、これまでも町長が交代をするたびに新たな財政再建計画、行財政改革に取り組んでこられましたけれども、今、現在においても、特に国地方財源の計画に左右されているというのは事実でございます。
数年前から、路線の赤字と運転手不足による減便の相談などがあり、平成３０年５月に赤字分の補填がなければ運行を継続できないとの申し出があり、他の運行事業者や、他市との連携による運行などについて、可能性を探ってまいりましたが、現時点では、近鉄バス株式会社による運行継続以外に交通手段を確保する方法がなく、地元や教育委員会とも協議を行った結果、運行車両を１台に減らした運行で、調整が整ったところでございます。
妙見口線につきましては、赤字分丸々町のほうが補填をしておるという状況でございますけれども、西能勢線につきましては、今現在1,０００万円の固定でお支払いしておるというところでございます。
数年前から市が負担する１，４００万円では赤字を補えない状態で、平成２８年ごろからは、減便の相談などはありましたが、平成３０年５月、昨年５月に阪奈生駒線の運行について、生駒登山口から住道駅までの赤字分の補填がなければ、運行の継続は困難というお話がございました。
１００万円がやっぱり足らんからプラス１３０万円乗せたのかなというような、結局赤字分が未執行のままでよかったということですよね、たまたま。そういう理解でよろしいですね。 ○（中村地域振興課長） もしも御協賛が少なければ、当然この１００万円執行していかなあかん部分にはなるんですけれども、幸い現在のところ執行してございませんので、１３０万円の補助金を事業費に充てたということでございます。
以前、我々のほうで直営でやっている時代には赤字分がございましたので、それを解消するため、先ほど少し触れましたけれども、平成１８年度に公立病院特例債というものを発行いたしまして赤字を解消したんですけれども、現在では直営時代と比べるとかなり繰出金についても抑制されている、そういった状況でございます。 ○議長（上甲誠君） １番大脇健五議員。
２０％ぐらいというのは完全なシミュレーションができていなかったので、給水収益と単年度分の赤字分を比較して２０％程度と見たわけですが、その後収益をきちっと検証して１8.１７％の料金改定をお願いすることとしたものでございますという答弁でございました。
それぞれの都道府県の財政状況が個々の財政状況等々ここにあらわれているのかなというふうに思っているんですけれど、こういった赤字分がある中で、先ほどの収納の対策だとか、大阪府に納付をしていくそのやりくりとの関係、そういったことも考えていくと、払いたくても払えないというこの滞納世帯がふえるというような状況が仮に生まれるとしたら、東大阪市が大阪府との関係でやりくりをしていくことというのは、先ほどの国保の財政調整基金
◆８番（出川康二君） ぜひ、これは来年からの重大な問題で、これはもう結構ですが、さきの国保の決算のときでも出ておりましたけれども、赤字分といいますか、その部分が約７億円あるわけで、これをどういうふうにせよと言っているかという問題もかかってくるわけでございまして、大阪府内でずっと長い間、保険料はトップランナーでございまして、これがずっと続くということになれば、本当に高石市に住みたくないということにもなりかねません