大東市議会 2023-10-04 令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号
購入者でございますが、まず対象から申し上げますと、嵯峨園の第一住宅、第二住宅の入居者、この住宅につきましては、今現在もお風呂、入浴施設はございませんので、こちらの入居者が対象となっており、そのうち、購入の登録をいただいている方が１７名おられます。 その１７名の方に対して販売をさせていただいてるんですが、販売件数、合計２，９９６枚、風呂券が売れている状態でございます。
購入者でございますが、まず対象から申し上げますと、嵯峨園の第一住宅、第二住宅の入居者、この住宅につきましては、今現在もお風呂、入浴施設はございませんので、こちらの入居者が対象となっており、そのうち、購入の登録をいただいている方が１７名おられます。 その１７名の方に対して販売をさせていただいてるんですが、販売件数、合計２，９９６枚、風呂券が売れている状態でございます。
田畑議員おっしゃるとおり、なかなか加入率というのはずっと減少している状況でございまして、本市としまして加入促進の一環として、町会連合会に加入している町会・自治会の世帯に対する今現在可燃ごみ袋の配布、市民課の窓口では転入者に対する町会加入についての案内文の配布、宅地開発事業者等には住宅購入者に対しまして、賃借人に対しての町会・自治会加入を案内しているというような形でさせていただいております。
動物愛護の観点で日本が遅れているという御指摘に関して言えば、私の知識の中においても、全くそのとおりだと思っておりまして、動物販売をペットショップという形で、非常にかわいい生後３か月程度の犬・猫を店頭に並べて、生体販売をしている、このことをかわいいと感じて、購入者が犬や猫をペットとして飼うと。
そうすることで、多くの購入者を申請対象にするのではなく、効率的な施策展開をする、この委託費の縮減ができ、より多くの市民に補助金を交付することが可能となると考えますが、家電販売店の役割などを含め、市が想定している委託内容について、伺います。
道路、歩道、自転車優先ライン、カーブミラーの設置など、市がすべきこと、できることと、交通安全教室の充実だけでなく、自転車販売店に安全通行につながる交通についてのおづみんのイラストなんかが入った分かりやすくて見ただけでも分かるような冊子を自転車購入者に配ってもらうなど、市民自らが意識を変えるための取組、仕組みをさらに充実してくださることを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
105 ◯長沢秀光副市長 観光ステーションにおけます来訪者につきましては、１１月の実績報告によりますと、観光に関する問合せが４３件、友好都市などの物販購入者につきましては８２６件でございました。
スマホの新規購入者が受けられるサポートは、ＬＩＮＥのダウンロードとコロナや防災情報などを発信する枚方市ＬＩＮＥ公式アカウントへの登録、健康づくり活動でポイントを貯めて市内飲食店などで使える市独自のひらかたポイントアプリのダウンロードと基本情報の登録など。費用は無料で、ガラケーなどの旧式端末からスマホに乗り換える場合も対象に含まれるとのことです。
まずは、プレミアム商品券事業でございますが、販売総額１億円プラスプレミアム3,000万円分の合計１億3,000万円の予算規模に対しまして、直近までの販売実績は約7,000万円と付随するプレミアム分は約2,000万円、購入者は2,377人となっております。
次に、タワーマンションの購入者属性についてですが、事業が完了している２地区の入居率を確認いたしましたが、確認できませんでした。 事業パートナーの茨木市近隣他市の事例では、おおむね市内６割、市外４割程度と聞いております。 次に、２ページをお開きください。
◎井田一雄都市魅力部長 本年３月に、吹田市文化会館大ホールで実施いたしました吹田市民劇場での入場者数は1,275人で、来場者につきましては、各指定席の購入者ごとの連絡先を取得しております。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） ３月のその時期、この規模でこのように開催した行事には何ら支障がなかったと判断されますか。
しかも、６，０００人分の予算に対し、対象となる４０歳以上の国保加入者の登録者は僅か１，２９４人、電子歩数計の購入者に至っては僅か２０人です。また、今年度実際に電子マネー３，０００ポイントを受け取った被保険者の実績は、６７１人にとどまっています。
一方、商品の配送先として見た場合、お取り寄せｄｅマルシェは松原市外の方が24％、応援クーポンｄｅマルシェは松原市外が16％となってございまして、市外の購入者率よりも市外への配送率が高くなっておりました。
これは提案なんですけど、例えば1,000万円さのぽを購入していただいた場合に、例えば５％のプレミアポイントを付与、そして購入者に応じて発行する株式優待券のような証明書を発行。泉佐野市内で買物をしたり様々なサービスを受けることができるなどという制度を構築して、これはどうかなというように思ってるんですね。
高齢者が新しい生活様式を実践できるよう通信事業者と連携し、スマホの利用促進に取り組むとして、普及のために合計３,０００ポイントのひらかたポイントを期間中のスマホ購入者に付与するということです。利用支援は分かりますが、スマホの購入を行政が税金を使って推進するのはいかがなものでしょうか。
まず、今回、５千円単位の商品券の作成なども検討したんですけれども、５千円単位の商品券や冊子を別途作成すると、印刷の経費、販売手数料などが増加するということ、それから先ほど申し上げた平成21、24、27年度の過去の商品券事業の実施時に１冊の購入者よりも複数の購入者が多かったという結果があったこと、１冊１万円ということで、繰り返しになりますが完売してきているというようなことから、今回、より多くの市民の世帯
事業の内容としましては、まず、本市の主要観光施設への入場者数及び近隣飲食店の利用者数の回復などを目的として、岸和田城、だんじり会館及び自然資料館におけるクイズラリーの実施、３館共通券購入者への商品券を配布する事業でございます。
事業の内容としましては、まず、本市の主要観光施設への入場者数及び近隣飲食店の利用者数の回復などを目的として、岸和田城、だんじり会館及び自然資料館におけるクイズラリーの実施、３館共通券購入者への商品券を配布する事業でございます。
プレミアム付商品券につきましては、１１月末現在で商品券の購入者数が市民の９割を超え、バス１日乗り放題周遊チケットの販売実績は発行予定枚数の約９割、タクシー初乗り運賃チケットは約７割になっております。多くの市民の皆様に利用いただき、新型コロナウイルス感染症の第１波及び第２波で打撃を受けた地域経済の立て直しに一定の効果があったものと考えております。
デジタル地域通貨は実物の通貨と異なり、売場の方と購入者の間で接触感染を防ぐ効果もあり、新型コロナウイルス感染症対策にも有効です。 国からの新型コロナ対策を支援する地方創生臨時交付金の使用使途にもなり得ます。デジタル地域通貨が本市でも誕生すれば、高齢者のスマートフォン利用率を上げるインセンティブにもなります。
宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結する際に購入者等に対して、新たに重要事項説明の項目として、水防法に基づき作成された水害ハザードマップに基づき、取引対象の宅地または建物の所在地の水害リスクを示すことが追加されました。