吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
例えば、北摂近隣市や府内中核市の平均並みに値上げをするか、茨木市のように、応能負担にすることで財源を確保し、施設の改修や備品の購入、業務効率化のためのＤＸ化等、職場環境向上等にも活用してはいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 育成室につきましては、その多くの施設で老朽化が進んでおり、改修等に努めているところでございます。
例えば、北摂近隣市や府内中核市の平均並みに値上げをするか、茨木市のように、応能負担にすることで財源を確保し、施設の改修や備品の購入、業務効率化のためのＤＸ化等、職場環境向上等にも活用してはいかがでしょうか。 ○坂口妙子議長 地域教育部長。 ◎道場久明地域教育部長 育成室につきましては、その多くの施設で老朽化が進んでおり、改修等に努めているところでございます。
ギフトカード１枚当たりの単価で契約を想定ということで、御答弁いただいた業務内容を考えると、ギフトカードの調達・購入業務、封入封緘業務、ヒアリングでは簡易書留郵便を想定と説明のあった発送業務と分けて、経費についても明確に区分して執行するのが行政としての当たり前の方法ではないでしょうか。
環境関係測定業務につきましては、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を７００万円、剪定枝等運搬業務につきましては、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を１４００万円、し尿運搬車購入業務につきましては、期間を令和４年度から令和５年度、限度額を６８００万円と設定するものでございます。 続きまして、令和４年度予算参考資料の１５ページをお開き願います。
吹田市では、入札公表に係る規則と要領が並行して存在し、要領で規定する物品購入、業務委託に関しては特定の閲覧所でのみ閲覧が可能という極めて限定的な公開の状況であります。電子入札に関しては、大阪地域市町村電子入札システムのフォームを利用しているがゆえの状況であると解しますが、要領については平成28年以降は改定すらなされていない惨状であります。
上から３段目のこども情報システム導入業務につきましては、期間を令和３年度から令和９年度、限度額を４１００万円、（仮称）こども総合支援センター整備事業につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を１億７４００万円、公立認定こども園給食用米購入業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を８００万円、公立認定こども園給食用牛乳購入業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度
上から４段目の保育所残置物搬出廃棄業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を６００万円、公立認定こども園給食用米購入業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を８００万円、公立認定こども園給食用牛乳購入業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を１０００万円とする債務負担行為を、それぞれ設定するものでございます。
物品の購入業務におきましては、法令等の規定はございませんが、確実に希望する物品が納入できるであろう信頼のおける業者の方に入札に参加していただくため、入札参加有資格者名簿に登載されている事業者の中から、調達する物品を扱う事業者に限定して入札参加資格の要件を設定いたしております。 以上でございます。 ○木村裕議長 ４番 五十川議員。
消防団員被服購入業務につきまして、期間を令和元年度から令和４年度まで、限度額を１１００万円に設定いたすものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（田中裕子） 提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。
上から３段目の公立認定こども園等給食用米購入業務につきましては、期間を令和元年度から令和２年度、限度額を８００万円、公立認定こども園等給食用牛乳購入業務につきましては、期間を令和元年度から令和２年度、限度額を１１００万円とする債務負担行為をそれぞれ設定するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
大東市における平成２９年度の建設工事、物品購入、業務委託の合計件数は７，５６８件で、そのうち、特定の理由による随意契約件数は３８１件、率にして、約５％となっている状況でございます。
本市におきましては、契約検査室が契約する工事及び工事に伴う設計コンサル業務、物品購入業務につきましては基準を設けておりますが、各室課で行う入札につきましては業務の内容等を勘案し、一般競争入札に付すのか、指名競争入札に付すのが適当なのかを判断しているところでございます。
平成２４年度に実施した事務量調査支援業務における報告書では、花園図書館については、図書館政策全体に係る企画業務に加え、各図書館で行っている一般資料購入業務の集約化と、カウンター業務の委託化を、その他の図書館については、指定管理者制度の導入という方向が提案されました。
同法は、障がい者就労施設などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国、地方自治体などに求めるもので、昨年６月２０日に参院本会議において全会一致で可決、成立し、同６月２７日に公布されました。優先調達推進法は、自民、公明の両党で平成２０年に提出したハート購入法をほぼ踏襲する内容となっており、平成２１年衆議院解散で廃案となった経緯があります。
企業が最も利益を生み出す医薬品、診療材料、医療機器などの購入業務を八尾ＰＦＩ株式会社に丸投げし、十分なモニタリングも行ってこなかった市の責任が問われます。このようなＰＦＩ事業の問題点や市の対応について、どのように認識されているのか、市長の見解をお伺いします。
内訳は薬品費と診療の材料費であるっていうことですけども、これの購入業務というのはＳＰＣがやられてるんかなというふうに認識しますけども、これは予定価格をそのまま見込んでやられてるんか、そのあたりの増額、患者数の見込みが入院も外来も同じ形で見込まれてて、そういう傾向にあるというのはどういうふうに理解すればいいんかなと。 ○委員長（重松恵美子） 村元次長。
次に、土木費委託金で77万 7,000円の計上でございますが、これは府道河内長野美原線歩道設置事業に係る用地購入業務の委託金でございます。 次に、寄附金で 1,810万円の増額でございますが、これは開発協力金の一般寄附金を補正したものでございます。 次に、繰入金の基金繰入金で 3,996万 4,000円の減額でございます。