藤井寺市議会 2020-03-25 03月25日－04号
市におかれましては、統一保険料でなく広域化の法のもとでも賦課権限が市町村にあることに鑑み、標準保険料率のもと一定の裁量を認めさせ、かつ、せめて独自減免については廃止しないよう強く求め、また府に市も府にも国にも広域化財政基盤の強化のためにも財政的措置をとるよう、とりわけ国に対しては全国知事会も求めている抜本的な国保負担の増額を求め、構造的問題にメスを入れるよう強く働きかけていただきますよう要望いたします
市におかれましては、統一保険料でなく広域化の法のもとでも賦課権限が市町村にあることに鑑み、標準保険料率のもと一定の裁量を認めさせ、かつ、せめて独自減免については廃止しないよう強く求め、また府に市も府にも国にも広域化財政基盤の強化のためにも財政的措置をとるよう、とりわけ国に対しては全国知事会も求めている抜本的な国保負担の増額を求め、構造的問題にメスを入れるよう強く働きかけていただきますよう要望いたします
国は、市町村による賦課権限はこれまでと変わらないということを以前から明言していて、大阪府の示す方向に近づけなくてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 世帯割の割合が高くなれば、世帯の人数が少ないほど負担割合が高くなります。１年前のご答弁では、30年度で１人世帯が57.6％、31年度は59.4％、増えていると。今後も少子高齢化が進んで増えていくと予想されるとご答弁がありました。
２０１８年度より維新の方針のもと、府が保険料率を決める統一保険料が始められましたが、法に基づけば府は標準保険料率を示せますが、賦課権限は市町村にあり、市民の立場に立って保険料を決めることは可能ですし、保険者として高過ぎる国民健康保険料を引き下げる最大限の努力をしなければなりません。しかしながら、本予算ではそうした努力が見受けられません。保険料の引き下げを強く求めます。
国も府も賦課権限は市町村にあることを認めており、そもそも高過ぎる保険料を引き下げなければならないにもかかわらず、市民に一番身近な保険者である市町村が、府に言われるがまま負担増を市民に押しつけていい道理がありません。 平成３０年度の保険料の傾向は、所得の低い方ほど保険料が上がり、所得のある方については保険料が下がるということも明確になっています。
保険料賦課権限者である枚方市が、加入者の保険料が少しでも下がるように努力するべきであり、仮に、例年どおりの水準で一般会計からの繰り入れを行った上で、今年度決算が黒字であれば、保険料引き下げに充てるよう求めます。 請願要旨の項目「２.市として一般会計法定外繰り入れを行い、誰もが払える保険料としてください」についてです。
また、保険料の減額あるいは一部負担金減額の権限につきましては、御指摘のとおり保険料の賦課権限は市町村にございます。ですから、最終的には市長ということでございますが、これは大きく制度改正がなされない限りは今後も引き続きます。
低所得者の方の保険料が上がる状況にある中、市町村に賦課権限がある以上、市町村において独自の保険料決定が可能であると考えますがいかがでしょうか。 ○議長（畑謙太朗君） 清水福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（清水哲夫君） 答弁申し上げます。 保険料率の決定は市町村の権限となっている一方で、改正国保法では市町村は都道府県が策定した国保運営方針を踏まえた国保事務の実施に努めるものとされております。
第２に各自治体の賦課権限は国も府も認めており、そこにペナルティーをつけることに何の正当性もありません。第３に、保険料引き下げのための法定外繰り入れは、本来国や府が適切に対処すべき財政的措置を怠っていることに起因しているのであり、各自治体が保険者として責任を持って政策的判断で行うことが当然であります。
来年４月から始まる国保の都道府県化に当たり、財政運営の責任主体として、大阪府に対して保険料引き上げを抑制するための財政的手だてをとることを求めるべきですし、市の賦課権限を侵害させてはいけないと。その上で府のガイドラインに標準保険料率の一律適用や減免制度の統一、及びそれに従わない場合のペナルティーを盛り込ませない立場を保険者として明確に示す必要があると考えますが、市長いかがでしょうか。
保険料賦課権限、恐らく市長も池田市でやるよと言っていただくと思うのですけれど、もう既に吹田市長は、権限は市長にあるというふうにはっきりおっしゃっておられて、その権限は行使をすると。
◆１３番（角野雄一） ２県だけでほかはやらないということで、これはやはり保険料の賦課権限に関係があると私は思ってるんですけれども、都道府県化になったら保険料賦課権限は市町村なのか都道府県なのかどちらですか。 ○副議長（土井昭） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田充） 国保料の賦課徴収につきましては市町村が行うことになっておりますので、引き続き市町村に権限があることになります。