吹田市議会 2022-05-26 05月26日－01号
（１）被保険者の資格の管理に関する事務 （２）後期高齢者医療給付に関する事務 （３）保険料の賦課に関する事務 （４）保健事業に関する事務 （５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務 なお、広域連合は平成19年（2007年）１月に設立され、後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）４月１日に施行された。２ 広域連合議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。
（１）被保険者の資格の管理に関する事務 （２）後期高齢者医療給付に関する事務 （３）保険料の賦課に関する事務 （４）保健事業に関する事務 （５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務 なお、広域連合は平成19年（2007年）１月に設立され、後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）４月１日に施行された。２ 広域連合議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。
また、賦課徴収に関し、保険料の納付困難世帯に対し、いまだに昨年12月末段階で資格証明書の発行が11世帯12人、短期保険証の発行は221世帯364人と、滞納者に対する制裁措置が続いていることは容認できません。特に保険証を取り上げ、資格証明書を発行する措置は医療を受ける権利を取り上げる行為であり、生存権に関わる問題です。
委員会審議でも明らかになりましたが、令和４年度の柏原市の国民健康保険料は、未就学児のいる世帯と賦課限度額99万円の世帯以外では、全ての国保世帯が値上がりになってしまいます。例えば夫婦２人世帯で年金収入年間240万円、１か月20万円の世帯では1,934円の値上がりになり、19万8,249円の保険料になります。
次に、枚方市の令和４年度の賦課割合について、お聞きしたいと思います。 枚方市は、今後さらに、応能割の率を下げて、応益割の率を高めていくことが示されています。子育て世帯にとっては、児童扶養減免の廃止と、さらに応益割率が高くなることで、負担が大きくなっていくことになります。
そのため、八尾市の国保料の賦課割合を段階的に改定するという内容です。 具体的には、所得割、均等割、平等割の割合を令和３年度の５０対３０対２０から、令和４年度は４７．０対３１．８対２１．２に、令和５年度は、４５．０対３３．０対２２．０に変更するとしています。
本案は、国民健康保険法施行令の改正内容に準じ、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置を定めるとともに、保険料の賦課割合の改定を行おうとするものであります。
３行目、第１２条の改正は、未就学児の被保険者均等割額の減額に係る規定が設けられたことにより、一般被保険者の基礎賦課額の算定に関する規定を改めるとともに、今回の国民健康保険法の一部改正に伴い、当該法の条項を引用する規定の整理を行っております。
この間、年ごとに保険料が上げられ、第８期に当たる今年度は、均等割が第１期の１．５倍、所得割率は１．３倍に増え、さらに賦課限度額が２万円引き上げられます。 後期高齢者にとって、この４月からは年金が引き下げられ、物価や公共料金の値上げとともに、今年１０月からは６８８６人の方が医療費負担２割になるなど、制度改悪で生活や生命が脅かされようとしております。
◎田中徹健康部長 令和４年度の大阪府の統一保険料率は既に示されておりますので試算しましたところ、賦課限度額に到達している世帯は令和３年度と比べますと同額となりますが、それ以外の世帯は微増となります。なお、未就学児がいる世帯に関しましては減少することになります。 ◆３番（江村淳議員） 府内統一の国民健康保険料が上がるために僅かに増額になる、未就学児がいる世帯については減少になるという答弁でした。
徴税費は市税の賦課及び徴収事務に要する経費を計上しております。 １目税務総務費は４億３，１７４万５千円の計上でございます。 １４６ページ、１４７ページをお願いいたします。２目賦課費は１億２，１５３万３千円の計上で、前年度より４，３７０万５千円の増加でございます。
その下の課税課所管、賦課徴収費（課税）１５７万１，０００円の減額につきましては、個人市府民税当初課税データ入力業務等の支出金額が確定したことに伴い、予算計上額との差額を減額するものでございます。 次のページ、１５ページをお願いいたします。
次に、項２徴収費２３８６万３０００円につきましては、介護保険料相談員の報酬及び賦課徴収事務経費でございます。 次に、３７２ページをお開き願います。 項３介護認定審査会費１億９３７２万円につきましては、介護認定審査会委員の報酬及び介護認定審査会経費また認定調査等費として、認定調査員の報酬及び認定調査等関係経費でございます。 次に、３７４ページをお開き願います。
次に、項２徴収費、５２６３万７０００円につきましては、賦課徴収事務費等でございます。 次に、２８８ページをお開き願います。 項３運営協議会費、５５万５０００円につきましては、国民健康保険運営協議会委員報酬及び事務経費でございます。 次に、項４趣旨普及費、２４０１万４０００円につきましては、国民健康保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。
（１）改正の趣旨でございますが、令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向け、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うとともに、本市の国民健康保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定すること等につき、条例の一部を改正するものでございます。
今回の条例改正につきましては、１点目は、令和４年度の国民健康保険料の算定に向け保険料所得割・均等割・平等割それぞれの賦課割合を変更するため、２点目は、令和４年度から未就学児に係る被保険者均等割額の減額を導入するため、３点目は、本市独自の激変緩和措置として低所得世帯に係る基礎賦課額の算定の特例を定めるため行うものでございます。
令和４年度、令和５年度なんですけれども、均等割額の１年の年額は５万４，４６１円、令和２年度、令和３年度の保険料に比べまして、プラス３５０円、所得割率につきましては、１１．１２％、令和２年度、令和３年度に比べてプラス０．６０％、あと賦課限度額は６６万円、令和２年度、令和３年度に比べましてプラス２万円というふうになっております。 ○児玉 委員長 あらさき副委員長。
なお、賦課限度額の改正はございません。 ２点目は、世帯に未就学児である被保険者がいる場合の国民健康保険税の被保険者均等割額を減額する規定を新設するものでございます。
◎政策推進部長（川口貴子） ＲＰＡ導入による業務時間の削減状況でございますが、例えば軽自動車税賦課業務で３１時間、約１９％の減、また、個人住民税賦課業務で５２時間、約７７％の減と、一定の削減効果が出ているものと考えております。 ビジネスチャットの利用状況につきましては、月間のメッセージ数が１万に迫るなど、日常業務において欠かせないコミュニケーションツールとして、全庁的に利用されております。
款１総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費の過不足調整のために、項１総務管理費、目１一般管理費は、給料、職員手当等、共済費を差引き後で76万９千円減額し、項２徴収費、目１賦課徴収費は、職員手当等について10万３千円を追加するものでございます。 11ページの款２保険給付費、項１療養諸費及び項２高額療養費は、一般被保険者の療養給付費、療養費及び高額療養費の増額でございます。
本案は、本年２月18日に公布されました国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の改正内容に準じ、賦課限度額を改定するものでございます。 改正案の内容につきましては、追加議案参考資料により御説明申し上げますので、追加議案参考資料５ページの現行・改正案対照表をお願いいたします。 まず、第12条の５の改正につきましては、基礎賦課限度額を現行の63万円から65万円に引き上げるものでございます。