大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
２年ごとの保険料改正が行われ、令和６年度保険料率の改定では、均等割額で２，７１１円増の５万７，１７２円、所得割率で０．６３％増の１１．７５％、賦課限度額は１４万円増の８０万円に引き上げられ、７５歳以上の全高齢者の負担が増す内容です。 制度開始当初と比較でも、均等割額で９，７５７円の増額、所得割率で３．０７％の増加、賦課限度額では３０万円の増加が２年ごとの改正で増大し続けたことになります。
２年ごとの保険料改正が行われ、令和６年度保険料率の改定では、均等割額で２，７１１円増の５万７，１７２円、所得割率で０．６３％増の１１．７５％、賦課限度額は１４万円増の８０万円に引き上げられ、７５歳以上の全高齢者の負担が増す内容です。 制度開始当初と比較でも、均等割額で９，７５７円の増額、所得割率で３．０７％の増加、賦課限度額では３０万円の増加が２年ごとの改正で増大し続けたことになります。
保険給付費の現年度分は、前年度の当初予算と比較して１４億６，０００万円から１５億６，８００万円に上がっているのはなぜかとの質疑に対し、理事者からは、昨年度は基金を投じて保険料引下げの措置を行ったので、保険料収入は給付費に見合った額より少ないが、令和６年では給付費に見合った額を賦課するということで、１億７００万円程度増額になっているとのことでした。 以上、報告といたします。
中段、課税課所管、賦課徴収費４０９万３，０００円の増額につきましては、個人住民税の定額減税システム改修費の増額並びに委託業務等の支出金の確定額の減額を合わせたものでございます。 次に、総務部所管に係ります人件費の補正につきまして御説明申し上げます。 ページ変わりまして１４ページをお願いいたします。
◆大束 委員 さっきもありましたように、大阪府統一という形の料金設定がありますけども、賦課限度額において、どれぐらいの金額になるのか教えていただけますか。 ○杉本 委員長 杉谷保険年金課長。
繰越明許費は、賦課徴収費（課税）から図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費までの１３件ございます。 関係機関等との協議調整に不測の日数を要したものや、国の補正予算への対応などにより、委託料や工事請負費などを翌年度に繰り越すものでございます。 次に９ページを御覧ください。 第３表債務負担行為補正でございます。
総務部所管は中段、法規事務経費から、賦課徴収費（納税）までの合計８項目でございます。 新規項目といたしましては庁舎車両管理経費２，４８８万８，０００円と、その３項目下、賦課徴収費（課税）３４１万５，０００円がございます。庁舎車両管理経費につきましては公用車両の点検、法定点検など車両管理経費の効率化を目的に、メンテナンスに係る委託料を計上するものでございます。
上段の項２徴税費、目２賦課徴収費、節１２委託料６，１２０万９，３３３円の主なものは、固定資産税、軽自動車税、市・府民税封入封緘業務、土地路線価付設等業務、標準宅地の時点修正業務等でございます。 下段の節１８負担金補助及び交付金でございますが、支出済額が６２３万８，１３９円のうち、主なものといたしましては、地方税共同機構に対する負担金３８３万６，３０６円等でございます。
医療所得割につきましては、前年より０．０９％引き上げまして８．７１％、医療均等割は１，２１４円引き上げまして３万１，８５４円、平等割は２３５円引き上げまして３万２，１０５円賦課限度額は据置き６３万円でございます。
次に、その他の一般議案ですが、議案第138号は、森林環境税の賦課徴収または森林環境税に関する調査に関する事務の処理に関して個人番号を利用することができることとするものです。 議案第139号から議案第142号までの４件は、ノートパソコン及び薄型軽量ノートパソコンを買い入れるものです。 議案第143号は、刑法の一部改正に伴い規定を整備するものです。
上から２項目め、債務負担行為の限度額が２，５５３万３，０００円の賦課徴収費（課税）につきましては、個人市民税、固定資産税、軽自動車税に係る当初納税通知書の帳票作製から封入封緘、課税データの入力作業が、履行期間が年度をまたぐことから、前年度と同様、債務負担行為を計上するものでございます。
次の賦課業務諸経費の限度額３８５万円は、保険料納入通知書の印字及び封入封緘の委託経費でございます。 以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）に関するものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 天野委員。
次の賦課業務諸経費の限度額３８５万円は、保険料納入通知書の作成等に係る経費でございます。 以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第１次）についての概要でございます。 続きまして、議案第７０号、令和５年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）について、提案内容を御説明申し上げます。 補正予算書の４９ページをお開きください。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、賦課限度額の引上げは中間層には重い負担になることから、この条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。
中段、課税課所管、賦課徴収費（課税）１３３万７，０００円の減額につきましては、個人市府民税当初賦課データ入力業務等の支出金額が確定したことに伴い、予算計上額との差額を減額するものでございます。 最後に、総務部所管に係ります人件費の補正について御説明申し上げます。 補正予算の概要の１６ページをお願いいたします。
後期高齢者医療制度におけます基盤安定負担金でございますけれども、まず国民健康保険と同様、所得の低い方につきまして、保険料を軽減する財源になるものと、あと後期高齢者医療制度におきましては、被用者保険の被扶養者だった方、世帯主と世帯員の方がいらっしゃって、世帯主の方が社保に入ってたけれども、社保本人で世帯員の方が社保の扶養であった、その社保の扶養であった方が年齢到達により、後期高齢者医療制度に加入した場合は、所得割は賦課
◆大束 委員 現行との差というのが非常に大きいんですけども、賦課限度額については９９万円、そのまま継続していただくということで、これも大阪府の統一でいけば、３万円も下がるということです。
○（中村玲子議員） 今回、条例で出産一時金の増額、賦課限度額の増額、国の法定軽減制度の拡充、こういうことが提案されています。賦課限度額は保険料の最高額で２万円引き上げる提案です。 最高額の保険料を算定する所得は何によって決まるのか、また、２万円引き上げることでどういう影響があるのでしょうか、お答えください。
次に、２点目といたしまして、本市国民健康保険運営協議会の答申に基づき、保険料負担の公平性の確保を図るため、後期高齢者支援金等賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。 ３点目は、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、保険料の暫定保険料を廃止し、本算定通知の時期を８月から６月に変更するものでございます。
さらに、ＩＲに関しても、カジノへの入場料の賦課や、マイナンバーカードによる厳格な入退場管理など、ＩＲ整備法による世界最高水準のカジノ規制の下、依存防止対策を徹底してまいります。 ○副議長（西崎照明君） 佐々木哲夫君。 （47番佐々木哲夫君登壇） ◆47番（佐々木哲夫君） 次に、長居障がい者スポーツセンターについてお伺いします。