枚方市議会 2022-09-05 令和４年９月定例月議会（第５日） 本文
認知症高齢者の方による鉄道事故で、介護をしていた家族が鉄道会社から損害賠償を求められた裁判がきっかけとなり、公費で個人賠償責任保険に加入し、事故やトラブルによる損害賠償請求から、認知症の方やその家族を救済する制度を導入する自治体が増えており、現在６０を超える自治体で導入されているとのことです。
認知症高齢者の方による鉄道事故で、介護をしていた家族が鉄道会社から損害賠償を求められた裁判がきっかけとなり、公費で個人賠償責任保険に加入し、事故やトラブルによる損害賠償請求から、認知症の方やその家族を救済する制度を導入する自治体が増えており、現在６０を超える自治体で導入されているとのことです。
次に、議案第46号、損害賠償の額を定めることについてでありますが、委員より、今回本市が賠償金を支払うこととなった老朽化した水道管の漏水に起因するガス管の損傷及びガス管内へ水道水が流入するような事故を未然に防止するためにも、さらなる漏水調査や老朽管の更新工事などの対策を講じられたいとの要望が出されたのをはじめ、当該事故発生時の本市の対応、漏水件数の推移、加入している賠償責任保険の内容並びに次年度以降の
大阪府では、２０１６年７月１日より、大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が全面施行され、自転車利用者の賠償責任保険への加入が義務となりました。このことから、大阪府は、自転車安全対策協議会とタイアップし、大阪府民の自転車保険を創設し、推奨しております。これは、年額１,７４０円から入ることができ、家族全員が業務以外で自転車を使用中に損害賠償責任を負った場合、保険金を支払ってくれるものです。
歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では１６８万３０００円を計上し、財産区財産施設管理賠償責任保険料、予算書の印刷製本費などの財産区財産管理経費でございます。 目２基金積立金では７０５万６０００円を計上し、全財産区基金から生じます利子収入金と、財産区財産売払い収入金を全財産基金に積み立てるものでございます。
確かに、強制保険の中でも、例えば、自動車賠償責任保険などは、別に、所得に関係なく、一律自動車を運転する者であれば、事故に遭う確率があると。
なお、この事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除いた額が給付されるものでございます。 事故の対策といたしまして、周辺街路樹の点検を実施しておりますが、今後もより一層、市道の管理に注意を払い、同様の事故がないように努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○石川勝議長 報告が終わりました。
和解の主な内容でございますが、本市は、本件事故に係る人身損害賠償として、相手方が加入する損害保険の保険会社から受領した金１７万４９５０円をもって解決とし、当該金員に相当する額については、当該保険会社が本市加入の自動車損害賠償責任保険に保険代位による請求を行い受領するとともに、本件事故に係る物的損害賠償については、本市１割、相手方９割の過失割合に応じ、本市は相手方に対し賠償額、金８万４０５０円を支払い
市有物件に係る賠償責任保険について。 水道部に限らず、市有物件の管理上の瑕疵等による損害賠償の事案が議会ごとに提案されています。中でも土木部、下水道部、水道部に関しては規模も大きく、安全管理の面でも懸念があります。各部の責任賠償保険の種類、過去３年間の保険掛金相当額、保険金請求件数、給付された保険金をお示しください。
こうした中で、各市では、認知症であっても地域で安心して暮らしていける理念の確立と施策の総合的な推進や、認知症の人や認知症の疑いがある方が起こした事故などにより御家族などに損害賠償責任が及ぶ場合に備え、個人賠償責任保険などを含めた条例の制定がされています。
なお、損害賠償金につきましては、市加入の道路賠償責任保険により全額賄われます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（中谷清豪君） ただいまの説明のとおりです。 本案件は報告でありますが、質疑があれば許可します。 〔「質疑なし」の声あり〕 ○議長（中谷清豪君） 質疑ないようですので、これで質疑を終わります。 本件の処理については、提出のあったものと認めます。
歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では１６８万３０００円を計上し、財産区財産施設管理者賠償責任保険料、予算書の印刷製本費などの財産区財産管理経費でございます。 目２基金積立金では７０５万４０００円を計上し、全財産区基金から生じます利子収入金と、財産区財産売払収入金を、全財産区基金に積み立てるものでございます。
なお、本件につきましては、水道事業で加入する日本水道協会水道賠償責任保険の保険会社の事前審査や顧問弁護士への相談も行った結果、漏水発生時の現場状況や被害内容から、損害賠償の必要性があると判断されております。 本議案の議決をいただけましたら、速やかに示談書を取り交わして進めてまいりたいと考えておりますが、その賠償金につきましては、全額日本水道協会水道賠償責任保険から補填されることとなっております。
保険との関係ですけども、実態上は多くの職員が公務員賠償責任保険という任意の保険に加入をしておりまして、こういったケースに対しても臆することなく職務が遂行できるように皆さん任意で保険に入っているというケースは多くありますが、これはあくまでも個人が任意で入るものでございますので、役場としてどうこうするという手続までは特に踏んではないという状況でございます。 ○議長（永谷幸弘君） 秋元美智子議員。
また、認知症の方やその家族が地域で生活する不安を軽減するため、認知症高齢者等を対象とする損害賠償責任保険に本市が加入する制度を継続してまいります。 障がい福祉サービスの充実に向けては、障がいのあるお子さんが地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、施設での入浴サービスを新たに提供いたします。
さらに、高齢者等総合見守りシステムの構築や認知症個人賠償責任保険事業の実施など、認知症支援施策の拡充にも取り組んでまいります。 また、少子高齢化の進行などにより、ごみ出しに困られている高齢者等の世帯が増加していることから、ふれあい収集を継続するとともに、戸別収集方式の調査・研究を進めてまいります。
なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除いた額が給付されるものでございます。 事故の原因は、当該樹木に対し適切な維持管理が行われていなかったものでございます。 現場の対策といたしましては、昨年７月21日に当該樹木の剪定を行っております。 今後もより一層、市道の管理に注意を払い、同様の事故のないように努めてまいりたいと存じます。
修理費用につきましては、本市が加入する全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険にて対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきましてご報告を申し上げます。 ○議長（三浦美代子） 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦美代子） 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第２６号の報告を終了いたします。
自治体は、民間保険会社に登録情報を提供し、個人賠償責任保険の契約をする制度です。賠償責任が生じる事故が起きたとき、認知症の家族が保険会社に申請して保険を受け取れるサービスとなっています。 認知症保険を導入している自治体は、現在全国で約５４あります。大阪府内では寝屋川市、泉佐野市がこの制度を確立しています。
なお、損害賠償の額につきましては、道路賠償責任保険に加入しておりますので、全国市有物件災害共済会から全額補填されます。 なお、当該の事故現場につきましては、即刻露出していた鉄筋の切断と補修を行い、安全対策済みとなっております。 以上で専決処分の報告第19号のご説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第75号についてご説明申し上げます。 議案書の４ページをお開き願います。
なお、本件の事故によります損害賠償金につきましては、一般財団法人全国消防協会の消防業務賠償責任保険から全額給付されるものでございます。 事故後、本件の消防活動の内容を検証しますとともに、安全管理の徹底を図るよう職員に注意喚起してまいりました。 今後とも、消防活動の安全管理につきましては、一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。