河内長野市議会 2021-03-01 03月01日-01号
さらに、高齢者等総合見守りシステムの構築や認知症個人賠償責任保険事業の実施など、認知症支援施策の拡充にも取り組んでまいります。 また、少子高齢化の進行などにより、ごみ出しに困られている高齢者等の世帯が増加していることから、ふれあい収集を継続するとともに、戸別収集方式の調査・研究を進めてまいります。
さらに、高齢者等総合見守りシステムの構築や認知症個人賠償責任保険事業の実施など、認知症支援施策の拡充にも取り組んでまいります。 また、少子高齢化の進行などにより、ごみ出しに困られている高齢者等の世帯が増加していることから、ふれあい収集を継続するとともに、戸別収集方式の調査・研究を進めてまいります。
なお、本件事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除いた額が給付されるものでございます。 事故の原因は、当該樹木に対し適切な維持管理が行われていなかったものでございます。 現場の対策といたしましては、昨年7月21日に当該樹木の剪定を行っております。 今後もより一層、市道の管理に注意を払い、同様の事故のないように努めてまいりたいと存じます。
修理費用につきましては、本市が加入する全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険にて対応させていただきましたので、地方自治法第180条の規定に基づきましてご報告を申し上げます。 ○議長(三浦美代子) 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(三浦美代子) 質疑なしと認めます。 以上をもって報告第26号の報告を終了いたします。
泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について 日程第5 議案第65号 泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第6 議案第66号 地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第7 議案第67号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第8 議案第68号 泉佐野市職員等の損害賠償責任
1審、2審とも家族に賠償責任を求める判決が出され、介護関係者は大きな衝撃を受けました。最終的に最高裁判決では、家族が責任を問われない判決に変わりました。 こうしたことがきっかけとなり、自治体でも民間保険などを活用した支援事業が始まっています。認知症の家族は、自治体に徘徊などのサポート支援などのために事前登録しておきます。
泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について 日程第5 議案第65号 泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第6 議案第66号 地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第7 議案第67号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第8 議案第68号 泉佐野市職員等の損害賠償責任
交通安全教室の実施に当たっては、事故に遭わないための交通ルールを教えるだけではなく、ルール違反により14歳以上は刑事罰の対象になることや、加害者となった場合に高額な賠償責任を問われる可能性があることなど、多面的に教育を行っております。
4番目に、平成29年、2017年に質問した神奈川県大和市の事案で、認知症による徘回で列車事故が起きた件で、鉄道会社から家族に720万円の請求があったことの件で、本市でも同様なことが起こる可能性があるのが、最高裁判所の判決がその後に出たわけですが、介護する家族に賠償責任があるのかないのかが問われておりました。
ということは、訓練を実施しなければならないという、この強制の文言になるというふうに思うんですけど、これ例えば、事故があって賠償責任を負わなくちゃならなくなった件でいくと、大変厳しい条例になってくるんかなというふうに思っておりますけど、こういったことは、例えば訓練において実施をしていた報告とか、認可外保育園、また様々なこの関連、条例を適用する関連の施設については指導を行ったり、また報告いただいたりはしてきたんですか
泉佐野市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について 日程第7 議案第65号 泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第8 議案第66号 地方税法における延滞金の特例割合の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について 日程第9 議案第67号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第68号 泉佐野市職員等の損害賠償責任
条例の概要についてですが、第1条で下水道事業の設置について、第2条で地方公営企業法の財務規定等の適用について、第3条で経営の基本について、第4条で重要な資産の取得及び処分について、第5条で議会の同意を要する賠償責任の免除について、第6条で会計事務の処理について、第7条で議会の議決を要する負担付の寄附の受領等について、第8条で業務状況説明書類の作成について、第9条でこの条例に定めるもののほか、この条例
このような危うい経営状況の事業者を誘致するにもかかわらず、大阪府市が事業の中止を行おうにも、35年の長期にわたって賠償責任が負わされる。そのような不公平な契約を結ぶのは、自治体の自己決定権をないがしろにしていると言わなければなりません。 10月中旬の世論調査では、カジノ・IRについては賛成37%に対し、反対が52%でした。6月の前回調査と比べて反対が3ポイント増え、賛成が3ポイント減っています。
なお、損害賠償の額につきましては、道路賠償責任保険に加入しておりますので、全国市有物件災害共済会から全額補填されます。 なお、当該の事故現場につきましては、即刻露出していた鉄筋の切断と補修を行い、安全対策済みとなっております。 以上で専決処分の報告第19号のご説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第75号についてご説明申し上げます。 議案書の4ページをお開き願います。
なお、本件の事故によります損害賠償金につきましては、一般財団法人全国消防協会の消防業務賠償責任保険から全額給付されるものでございます。 事故後、本件の消防活動の内容を検証しますとともに、安全管理の徹底を図るよう職員に注意喚起してまいりました。 今後とも、消防活動の安全管理につきましては、一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
本件事故は、公立保育所での保育中に起きた事故で、本市におきましても申立人に対して一定の賠償責任が生じる事案であると考えられましたことから、事故発生時より申立人の家族との話合いを続けてまいりましたが、申立人の負傷部位についての症状が固定しなかったこともございまして、示談には至っておりませんでした。
認知症の方が生じさせた様々な損害賠償について、今後全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎えるに当たって、改めて本市でも個人賠償責任保険への加入について負担、あるいは助成すべきかと思いますけれども、見解をお聞かせください。 壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いたします。 ○小南市雄 副議長 中村危機管理監。
近年では、自転車事故による高額な損害賠償責任を負うという事例も発生していることから、引き続き保険加入の啓発に取り組んでまいります。 最後に、本市の自転車通勤促進の取組と企業と連携した自転車通勤の取組につきましては、自動車通勤からの転換により環境負荷の軽減等の効果が期待されるところであります。
(2) 認知症の高齢者等が日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊したりしたとき、法律上の損害賠償責任を負わないといけないケースがある。安心にすごせるために「個人賠償責任等保険」を創設すべきではないか。件名3 コロナ禍の個人防護具等の備蓄等支援について。 訪問看護・介護事業所(居宅サービスなど)では、衛生用品・防護具の確保にかなり苦労している。
なお、本件和解金額相当分につきましては、施設所有者管理者賠償責任保険で全額補填を受けるものでございます。 以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(谷沢千賀子) 提案理由の説明が終わりました。 それでは、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 山中委員。
補償の内容でございますが、9万1千190円を全額施設賠償責任保険で対応させていただきましたことから、地方自治法第180条の規定に基づき、ご報告を申し上げます。 今後は、安全確認等を徹底するとともに、同様の事故の再発防止に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。 ○議長(三浦美代子) 報告が終わりました。 これより質疑に入ります。