岸和田市議会 2021-12-15 令和３年事業常任委員会 本文 開催日:2021年12月15日
このうち、特に２０ページの（１）検討方針についてですが、料金改定の必要性について、収益的収支の黒字確保、料金回収率１００％以上を確保、資金残高月数が３か月以上を確保という３つの方針に基づいて策定されているところです。当初示されたシミュレーション案では、令和６年度の料金改定率が３６％という数字になっておりました。
このうち、特に２０ページの（１）検討方針についてですが、料金改定の必要性について、収益的収支の黒字確保、料金回収率１００％以上を確保、資金残高月数が３か月以上を確保という３つの方針に基づいて策定されているところです。当初示されたシミュレーション案では、令和６年度の料金改定率が３６％という数字になっておりました。
なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高・純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。
本市の状況はおおむね平均ではありますが、流動比率では平均を下回っており、資金残高を確保しつつ、自己資金の活用と、企業債のバランスに配慮して事業計画を立てる必要があることを確認いたしております。 将来の事業環境では、給水人口や水需要、料金収入の見通しと、組織、職員数の見通しを立て、今後、水需要が減少しても、施設の耐震化が必要なため、さらに事業環境は厳しくなるものと考えております。
また、最適配置案の策定後は、この案に基づく削減費用と、将来の水需要予測に基づく料金収入や、事業費から算定した損益及び資金残高を踏まえ、今後40年間の長期的な経営シミュレーションを行い、単独経営した場合と企業団と経営統合した場合の比較から、統合した場合のメリットなどが検証されるということになります。 以上です。 ◆８番（山下亜緯子議員） ありがとうございました。
次に、キャッシュフローでは、年度期間中の資金不足解消のため、市からの短期借入金10億円の支援を受けるとともに、運営費負担金の増や医療機器購入のため起債を発行し、資金確保に努めておりますが、給与費等の増により年度末に資金不足となるおそれがあったため、診療報酬４億円の債権流動化を実行し、前年度比約３億8,700万円、実質的には債券流動化の４億円を加えて約７億8,700万円の資金減少となり、期末資金残高は
（２）収支と資金残高の見通しでは、水道料金収入の減少と、重点事業等への建設投資により、令和１２年度には収支は赤字に、資金残高もマイナスに転じる見通しとなっております。
その上、今回のコロナの影響とコロナ対策のために、さらに年明け３月末の資金残高見込額がマイナス１７億３,９００万円と見込まれ、約１８億円の一時借入金が必要になっています。 市立病院への大阪府からの財政支援はどうなっているのでしょうか。２次補正予算も含めて、国からの財政支援はどうなっているのでしょうか。それらの財政支援と一時借入金を踏まえて、今後の病院経営についてご答弁ください。
なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高、純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。
あわせて、同規模公立病院のキャッシュ・フロー資金などを参考に、市立ひらかた病院としては、どの程度の資金残高が適当であると考えておられるのか、お伺いします。
本市の上下水道料金のあり方については、門真市上下水道事業経営審議会が昨年７月２３日の第１回からことし２月１２日までの計５回が開かれ、水道料金は純利益や資金残高の増加を踏まえ引き下げ、下水道料金については加速的な下水道整備に伴う事業費の増加により減価償却費に見合わない下水道料金水準になっていることから、引き上げの方向が示されました。
これらの結果を基に財政シミュレーションを実施いたしました結果、収入が減少傾向にあり、今後、さらに拡大していき、また建設改良費などの投資により資金残高が減少していくため、現行のままでは、２０２６年度までには資金残高がなくなり、存続が困難になっていくという厳しい結果となっております。
まず、上下水道事業経営審議会の趣旨等についてでありますが、水道事業におきましては今後、給水収益の減少が見込まれる中、既定の水道事業ビジョンの計画を上回る資金残高を保有している状況を踏まえまして、水道料金のあり方の御審議を、また、公共下水道事業におきましては中長期の経営基本計画となる公共下水道事業経営戦略の策定に当たり、その内容とともに下水道使用料のあり方について御審議いただいているものでございます。
しかしながら、今後10年間の財政シミュレーションを行いましたところ、運転資金残高は令和２年度末には最低限必要な15億円を下回り、実質的な資金不足に陥ることが見込まれ、極めて厳しい状況になっております。
次に、資金残高については、大地震などの災害やその他の不測の事態に備え、平成29年度末資金残高約８億円から令和10年度の資金残高については、12億円の確保を目標としてございます。 これは、災害復旧に多額の資金が一時的に必要となるための対応策でございます。
４点目に収益的収支について、税抜きでお聞きしますけれども、当年度純利益と期末資金残高についてお尋ねします。２０１８年度は９．７億円。そのうち９．１億円を議案第６０号で減債積立金への積み立て及び資本金へ組み入れ、結果として累積利益剰余金は、２０１７年度と比較して５，６３６万円の増であります。累積利益剰余金は今後も増加していく傾向か、お聞かせください。
なお、特定調停で示された調停条項の履行の判断ポイントとなる資金計画についても、期末資金残高、純資産額ともに計画数値を大きく上回り、経営は順調です。
また、中長期的な経営状況について、お示しの泉大津市水道事業経営戦略（素案）によりますと、現在約２０億円ある現金を９年後の２０２８年には１５億円を目標資金残高に設定いたしております。
また、水道施設更新の投資財源となる建設改良積立金等の資金残高は約３０億円を保有するなど経営の健全性が確保できている状況にあります。
結果として、補正予算書の７ページの資金残高が、前期において５５億円だったものが、２１億８０００万円減の３３億７９００万円と、こういう資金の状況になってきたわけですが、平成３１年度の投資という部分も見詰めながら、キャッシュ、見通しとして大丈夫な状況かどうか。この補正予算の中でお聞かせいただけますか。 ○委員長（村松広昭） 中納次長。
本市水道事業の財政状況につきましては、今年度末には現行料金の３年間の料金算定期間を終えるため、今後10年間を見据えたシミュレーションを行いましたところ、平成31年度末の運転資金残高は16億円程度となり、その後も減少が見込まれますことから、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。