岸和田市議会 2008-09-08 平成20年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日:2009年09月08日
最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会への報告が義務づけられております資金不足比率につきましてご説明申し上げます。 ４１ページをお願いいたします。６の経営健全化判断比率の項でございます。
最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、議会への報告が義務づけられております資金不足比率につきましてご説明申し上げます。 ４１ページをお願いいたします。６の経営健全化判断比率の項でございます。
さて、本議会定例会には、１つとして物損事故や道路の陥没による事故について専決処分させていただきました和解及び損害賠償額の決定に関する報告案件が３件、次に、財政健全化法により４つの指標の公表が義務づけられていることから、本市における平成１９年度の健全化判断比率を初め下水道事業特別会計並びに水道事業会計の資金不足比率をそれぞれ監査委員の意見をつけて報告する案件が３件、次に、２０年度一般会計並びに老人保健特別会計
起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について 報告第 ２６号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 報告第 ２８号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 日程第三 （質疑） 報告第 １６号 平成１９年度健全化判断比率の報告について 報告第 １７号 平成１９年度資金不足比率
起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について 報告第 ２６号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 報告第 ２８号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 日程第三 （質疑） 報告第 １６号 平成１９年度健全化判断比率の報告について 報告第 １７号 平成１９年度資金不足比率
起訴前の和解の申立ての専決処分の報告について 報告第 ２６号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 報告第 ２８号 損害賠償の額の決定の専決処分の報告について 日程第四 （質疑） 報告第 １６号 平成１９年度健全化判断比率の報告について 報告第 １７号 平成１９年度資金不足比率
また、報告第21号 平成19年度柏原市健全化判断比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条の規定により、及び報告第22号 平成19年度柏原市資金不足比率の報告については、同法第22条の規定により、議会への報告のみで議決不要であります。
豊能町の財政の状況でございますが、法律が改正されまして、今までは決算のときに一般会計のそういった決算をしておりましたけれども、今度そういった健全化判断比率および資金不足比率の報告を国にしていかなければいけないということで、法律が改正されまして、今回、議会にも健全化の判断基準というのをお示しさせていただいております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号「平成１９年度下水道事業特別会計資金不足比率について」 ○議長（土井清史君） 日程第８、報告第４号「平成１９年度下水道事業特別会計資金不足比率について」を議題とします。 肥田上下水道部長の説明を求めます。肥田部長。
専決処分報告について（平成20年度河内長野市一般会計補正予算） 日程８．報告第17号 専決処分報告について（平成20年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算） 日程９．報告第18号 専決処分報告について（特別職の職員の給与に関する条例及び河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正） 日程10．報告第19号 平成19年度健全化判断比率の報告について 日程11．報告第20号 平成19年度資金不足比率
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第20号 平成19年度資金不足比率の報告について 平成19年度の資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、別紙監査委員の意見を付けて次のとおり報告する。
年度堺市一般会計補正予算（第１号） 議案第１１５号 平成２０年度堺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１６号 平成２０年度堺市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１１７号 平成２０年度堺市公債管理特別会計補正予算（第１号） 報告第 １６号 平成１９年度健全化判断比率の報告について 報告第 １７号 平成１９年度資金不足比率
この中で、報告第２４号につきましては、水道局の１９年度決算における資金不足比率の関係でございます。あと、報告第２５号の追加提出予定については、１９年度の一般会計を中心とした決算における健全化の判断比率等についてが追加提出の予定でございます。
財団法人大阪狭山市施設管理公社事業会計決算報告について日程第34 報告第10号 平成19年度（2007年度）財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について日程第35 報告第11号 平成19年度（2007年度）大阪狭山市土地開発公社事業会計決算報告について日程第36 報告第12号 平成19年度（2007年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について日程第37 報告第13号 平成19年度（2007年度）大阪狭山市資金不足比率
委員会付託（建設企業常任委員会）…………………………………………………………19 〇日程第16及び日程第17を一括付議 ※日程第16 報告第29号「平成19年度羽曳野市健全化判断比率の報告について」 ※日程第17 報告第30号「平成19年度羽曳野市公営企業資金不足比率の報告について」 1. 報 告（総務部長 北橋数弘君）……………………………………………………………19 1.
議会事務局長 大西 俊秀 書 記 田家 充 書 記 玉川 徹 議事日程 平成２０年８月２９日（金）午後１時０１分開議 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定について 日程第 ３ 議員辞職許可報告の件 日程第 ４ 第 ２号報告 健全化判断比率及び資金不足比率報告の件 日程第 ５ 第 ５号承認 専決処分事項の承認を求める件（平成２０年度豊能町一般会
次に、報告第７号でございますが、「平成１９年度八尾市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件」につきまして、御説明申し上げます。 本件につきましては、地方公共団体の財政規律の確保を図る観点から、平成１９年６月に制定された法律に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率について御報告いたすものでございます。
今後、地方自治体の財政は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、健全化判断比率や資金不足比率の改善など、これまで以上の財政規律の保持が必要となってまいります。こうした状況を踏まえ、今後の財政運営に当たっては、市全体の情勢を見据えながら、引き続いて第二次財政再建実施計画を着実に実行しつつ、さらなる行政改革の推進に努めるよう申し添えて、本案に賛成をいたします。
公営企業については、資金不足比率が経営健全化基準以上の場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。財政の早期健全化に向けて、住民や議会、外部監査人、都道府県知事の目が常に届くような仕組みになっております。
お尋ねの病院事業会計の繰出金４億5,000万円につきましては、本会議でもご説明申し上げましたように、平成19年度決算におきまして、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率のうち病院事業会計の指標であります資金不足比率の一定の改善を図るとともに、柏原市全体の指標の一つであります連結実質赤字比率の改善を進めるため、繰り出しを行ったものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則施行期日を定める第１条ただし書きに規定する規定の施行期日を定める政令が制定され、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項中の健全化判断比率及び同法第２２条第１項中の資金不足比率の、これらの比率の算定基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査手続に付するほか、所要の規定を整備することをお願いするものでございます。