泉大津市議会 2021-06-25 06月25日－03号
条件の中に一定あるというふうに思うんですけれども、資産調査は行われるのか。行われるのであれば、どのような形で行うのか、この点もお聞かせをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。 ◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、事務費のうちの人件費ということでございますが、今回上程してまいります詳細の中にも１つ計上しております。
条件の中に一定あるというふうに思うんですけれども、資産調査は行われるのか。行われるのであれば、どのような形で行うのか、この点もお聞かせをいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。松下保険福祉部長。 ◎保険福祉部長兼社会福祉事務所長（松下良） まず、事務費のうちの人件費ということでございますが、今回上程してまいります詳細の中にも１つ計上しております。
次に、資産調査の実施が以前に比べて増えている感があります。過去５年間の資産調査の実施件数及び差押件数と増加した理由について、また資産調査と差押えの基準についてお聞きをいたします。 ○石川勝議長 健康医療部長。
○（手嶋生活福祉課主任） 適正化ダイヤルの内容に基づきまして、生活実態の調査であるとか、その中にも車の運転をしているとか、バイクを所有して運転してるとか、収入に関しましては資産調査によるところが大きいので、適正化の指導官としましては、現地調査というのが主な業務となっております。
◎矢野 生活福祉室長 現在、拘留中でございますので、本人とのやりとりもできない状況でございますので、なかなか資産調査も今の段階では難しいと思うんですが、本人の身柄が出てまいりますときには、その辺の対応もさせていただかなあかんかと思っております。 以上でございます。 ○西田 委員長 普通の生活保護受給申請の方々も皆、申告というふうなことを調査するやんか。権限を持ってるやんか、福祉事務所。
次に、議６７−１８にまいりまして、生活保護費、１目生活保護総務費、１３節委託料の資産等調査業務に係る基幹系業務システム環境設定業務委託でございますが、保護決定の根幹をなす生活保護法に基づく資産調査業務は、現在、委託業務として実施しておりますが、令和元年度末で現契約が満了いたします。
次に、議６７−１８にまいりまして、生活保護費、１目生活保護総務費、１３節委託料の資産等調査業務に係る基幹系業務システム利用環境設定委託につきましては、保護決定の根幹をなす生活保護法に基づく資産調査業務は、現在委託業務として実施をしておりますが、令和元年度末で現契約が満了いたします。
しかしながら、ケースワーカーの業務は既存被保護世帯の訪問調査による世帯の把握と相談業務に加えまして、課税調査、資産調査、扶養義務者の調査、老齢年金や障害年金の調査、就労の可否の調査と就労指導、収入申告に伴う保護費の算定、新規申請に伴う保護適用の可否の調査など多岐にわたり、これに１人当たりの担当世帯数の多さも加わりますと、さらに負担は大きくなっております。
しかしながら、ケースワーカーの業務は既存被保護世帯の訪問調査による世帯の把握と相談業務に加えまして、課税調査、資産調査、扶養義務者の調査、老齢年金や障害年金の調査、就労の可否の調査と就労指導、収入申告に伴う保護費の算定、新規申請に伴う保護適用の可否の調査など多岐にわたり、これに１人当たりの担当世帯数の多さも加わりますと、さらに負担は大きくなっております。
システム改修の詳細といたしましては、１つ目はマイナンバー情報連携において新たに進学準備給付金情報を連携させることとなるためのシステム改修、２つ目は、生活保護の資産調査の生命保険会社への調査書が全国統一要式に統一されることとなるためのシステム改修、３つ目は、厚生労働省において集計しております生活保護の統計に生活保護廃止理由の項目が追加されることとなるためのシステム改修でございます。
同款、項生活保護費、目生活保護総務費の生活保護事務の生活保護システム改修委託料は三つの要因があり、一つ目は進学準備給付金の創設に伴うマイナンバーの情報連携、二つ目は生命保険会社に対する資産調査様式の統一、三つ目は被保護者調査の調査項目追加等の見直しについての国からの通知に基づきシステム改修を実施するための費用を計上するものでございます。
また、保護開始時における資産調査の実施や、収入に関する申告義務の周知徹底などで、不正受給発生の未然防止に努めております。 さらに、各関係機関への調査を定期的に行い、不正受給に対する早期発見にも努めているところであります。
次に、不正受給についてでございますが、生活保護の不正受給防止に向けては、現在、適正化担当として警察ＯＢを含めた職員を配置し、資産調査を初め生活保護適正化情報ダイヤルに寄せられた情報等をもとに調査を行い、未申告の就労や未届けの世帯員を特定し、生活保護の停・廃止処分を行うなど、厳正に対応しています。さらに、未請求年金に係る返還金徴収なども強化しております。
一つ目は資産調査・評価業務、二つ目は移行事務手続、三つ目は会計システムの導入でございます。これらの作業につきましては、同時並行的に作業を進めておりますが、移行事務は多岐にわたる上に、複式簿記などの専門知識が必要で、その習得に時間がかかるなど、継続して相当な労力を要するものでございます。現在、移行作業は予定どおり、おおむね順調に進んでいるところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
滞納に係る保険料の差し押さえにつきましては、再三にわたる催告や通知に対しても連絡がいただけない場合、資産調査を実施した上で、やむを得ず預貯金等を差し押さえることといたしております。 なお、対象者から連絡がある場合には納付相談に応じ、収入や世帯の状況など個別の事情や生活状況を踏まえた丁寧な対応をいたしております。 以上でございます。
◯池宮典子子育て施設課長 先ほど、収納に対する対策の答えのところで、少し漏れたところがあるのですけれども、これまでできていなかったという点ではございますけれども、今年度、資産調査という形で金融機関に調査を行っておりまして、今、ちょうどその回答が順次来ているような状況です。
◯池宮典子子育て施設課長 先ほど、収納に対する対策の答えのところで、少し漏れたところがあるのですけれども、これまでできていなかったという点ではございますけれども、今年度、資産調査という形で金融機関に調査を行っておりまして、今、ちょうどその回答が順次来ているような状況です。
２点目は、施設入所の補足給付について、資産調査に応じない場合の罰則規定の対象者に、第２号被保険者の配偶者、第２号被保険者の属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者と対象者を広げていることです。 施設入所に当たって、その費用を世帯構成員の資産まで求められれば、家族の負担は重くなります。
次に、生活保護対策についてでございますが、預貯金等の資産調査や警察ＯＢの配置による不正受給の疑いがあるものへの調査を実施し、悪質なケースは刑事告訴も行うなど、不正受給対策に取り組んでまいりました。また、医療扶助費につきましては、レセプト点検の強化等により適正な支出が行われるよう指導に努めています。
◎後藤仁福祉部長 生活保護の不正受給につきまして、市民の方などから情報提供を受けました場合には、提供されました情報に基づき、地区担当員が本人への事実確認を行うとともに、必要に応じて課税調査、資産調査等を行っております。調査により不正受給の事実が確認できましたら、保護費の返還はもとより、場合によっては保護廃止に至ることもある指導指示書を発するなど必要な対応を行っております。
一般市民のいろんな滞納等については、全部最近でいうと収入がわかるものを持ってこい、国保でも税でもというふうに言われて、場合によったらもうそれは資産調査もして差し押さえもあるというような状況で、しかし実際にそれぞれの方々がどんな営業をされていて、そして実態は本当にどうで、どう困ってはるのか、困っていないけれども払ってないのか、それすらつかんでないような状況で、執行がまともにやられてるとは思えないんです