枚方市議会 2022-03-15 令和４年予算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-15
15 ◯福山循逸財政課長 財務書類作成における課題といたしましては、連結対象団体の財務書類作成時期が年度末になっていることに加え、決算後に伝票の仕分や固定資産台帳の整備などを行う期末一括方式を採用しており、作業日程を十分に確保できないといった課題がございます。
15 ◯福山循逸財政課長 財務書類作成における課題といたしましては、連結対象団体の財務書類作成時期が年度末になっていることに加え、決算後に伝票の仕分や固定資産台帳の整備などを行う期末一括方式を採用しており、作業日程を十分に確保できないといった課題がございます。
◎都市政策部長（山野真範） 議員お尋ねの土地の部分の公会計制度における固定資産台帳上の評価額は幾らかというご質問かと思いますが、当該土地そのものの形で台帳に記載しているわけではございませんので、その評価額をお示しするのは困難でございます。 なお、民間活用用地の一部の土地の売却におきましては、面積や諸条件等を踏まえ、不動産鑑定士による鑑定を行った上で実施する方向で検討を進めております。
公共施設等総合管理計画の改定では、必須事項でないとはいえ、望ましい事項として、地方公会計、固定資産台帳の活用にも触れており、同計画の改定版では具体的にどのように活用し、その成果をどう設定しようとしているのか、御見解をお聞かせください。 ○池渕佐知子副議長 伊藤理事。
◆中村晴樹 委員 まず、公共施設については、地方公会計ということで固定資産台帳が整備されました。固定資産台帳というのは、例えば、民間の家の売却や貸付けを想定してない台帳だったと思います。
地方税法第４３２条にて、固定資産台帳に登録された価格に関する審査の申出には行政不服審査法が準用されており、同法施行令の一部改正により審査の申出の手続等において書面への押印及び署名が不要となったことを受けまして、令和３年４月１日以降の審査申出書の押印不要に対応できるよう専決処分させていただいたものでございます。 それでは、新旧対照表をご覧ください。
固定資産台帳の更新作業に係る専門的な助言、支援を監査法人に委託する経費として２５４万１，０００円となっております。 次に、公共施設マネジメント推進事業１，６８５万９，０００円の内訳です。 築４５年を経過する非木造建築物について物理的耐用年数を明らかにし、長寿命化の可能性を探るための調査に係る経費として、業務委託として１，１５７万９，０００円。
２番目は、本市固定資産台帳の適正な更新状況の把握についてお伺いいたします。 資産価値は数字に現れます。毎年度、正確に更新することは重要です。総務部がチェック管理をされているのでしょうか。お伺いいたします。 ３番目は、スポーツ施設を防災施設として位置づけた管理計画についてお伺いいたします。 総合体育館は、災害時の避難場所としても指定をされています。
直近の建物の資産価値なんですけれども、固定資産台帳の価格で、用和幼稚園につきましては、約５７００万円、龍華幼稚園につきましては、約４５００万円となっております。 ○委員長（谷沢千賀子） 山中委員。 ◆委員（山中宏） あと、固定資産税相当額の地代を徴収するということなんですけども、これの期間はどれぐらいとか決まっていますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 永澤課長。
2021年１月26日付総務省通知、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項において、必須事項の基本事項として、有形固定資産減価償却率の推移などを盛り込むことなどや、それから望ましいこととして、地方公会計、固定資産台帳の活用が書かれています。この通知を踏まえ、今後の見通しや見直し予定、内容についてお答えください。 ○木村裕議長 都市計画部長。
この案の策定におきましては、本市の水道施設等の固定資産台帳や水道施設の整備状況のデータ、決算書、人口推移などの資料から、企業団や近隣市の水道施設を利用した施設の集約、統廃合が検討され、水道施設の最適な配置案が取りまとめられることになっております。
未利用財産に係る情報発信につきましては、本市が保有している土地、建物等を記載した固定資産台帳を市ホームページで公開しております。 既存施設の政策目的を果たす別の手段に係る検討等についてですが、本市の公共施設における課題の認識と課題解決に向けた全庁的な取り組みの観点から、ご答弁させていただきます。
◎東克宏 政策推進部長 日々仕訳の導入につきましては、かねてより議員から御指摘いただいており、固定資産台帳を含めた財務書類全体の正確性や基本データである各帳票全体の整合性を確保する上で必須となるものでございます。 そのため、新公会計制度に携わる職員の意識改革としましては、各種施設のそれぞれの作成した貸借対照表や、損益計算書を研究をしてきました。
本市もそれを踏まえまして、財務書類の作成につきましても固定資産台帳の整備を行い、平成28年度決算から毎年度、期末一括方式によりホームページを通じて公表しているところでございます。
その頃であれば資産台帳みたいなものもあったんですけども、本当に簡易なもので、どこに何があるかというようなものと面積が書かれていたことを記憶しております。
59 ◯今園智行財産管理課長 公有財産台帳に登載されている価額としまして、当該土地の価額は毎年４月１日に更新されます固定資産台帳にあります固定資産税評価額を採用し、当該建物の価額につきましては、毎年４月１日に本市が加入しています全国市有物件災害共済会が定めます、算式及び各係数に基づき算定されます市有建物の再調達価額から減価額を控除した時価額としております。
本市では、これを受けまして、平成28年度決算の固定資産台帳の整備と財務書類の作成をしたところであります。 現在のところ、平成29年度決算では、固定資産台帳の更新作業に時間を要したことから、財務書類は作成中でございまして、今年度末には報告できるようにしてまいりたいと考えております。
そこで、固定資産台帳を整備し、資産額や負債額の増減を把握できる複式簿記方式をもとにして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類を作成することになっております。これが、新地方公会計制度でございます。
11 ◯中川一郎財政課長 財務書類作成における課題を改めて整理いたしますと、確かに、連結対象団体の財務書類作成時期に差があることで、全体の財務書類の作成時期が年度末になっているという点と、本市では決算後に伝票の作成や固定資産台帳の整備などを行います期末一括方式を採用しておりまして、国が示す予算編成等への活用を踏まえ、年度の前半をめどとして、基本となる一般会計等財務書類
また、固定資産台帳では、住宅では68年、事務所などは56年と言われます。しかし、松原市の施設を見渡したところ、50年を優に超える建物もございます。松原図書館はまだ39年です。補修すればまだまだ大丈夫で、市民の財産としての価値はあるものと考えますけれども、いかがですか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（篠本雄嗣君） 太田副市長。
平成28年度決算から固定資産台帳を作成し、これを活用した統一的な基準による財務書類を作成してきました。初年度は委託にて作成、２年度以降は自前により作成し、公表時期につきましても、３月から12月へと前倒しを行ったところでございます。 財務書類については、国の方針も作成から活用へと前進しており、本市におきましても、より活用できるよう取り組みを進めていく必要があると認識しているところでございます。