池田市議会 2023-12-03 12月03日－01号
その他、特定健診の受診勧奨のあり方や健康意識の啓発活動など予防推進に向けた取り組み状況、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の発行基準、高額療養費制度の改正内容及び本市加入者への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算では、国保の広域化による保険料の値上げや高額療養費制度の改正により市民負担が増加している。
その他、特定健診の受診勧奨のあり方や健康意識の啓発活動など予防推進に向けた取り組み状況、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の発行基準、高額療養費制度の改正内容及び本市加入者への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算では、国保の広域化による保険料の値上げや高額療養費制度の改正により市民負担が増加している。
池田市の独自減免を守り、生活困窮者の国保料を免除する制度をつくること、滞納者への資格証明書発行による保険証の取り上げや問答無用の差し押さえなど、命にかかわる対応はやめ、親身に相談や収納活動を行うことも当然のことであり、何ら反対すべきことではありません。
資格証明書と短期被保険者証の扱いについて質問いたします。 国保が払えないままでいると期限の短い短期被保険者証に切り替えられ、さらに１年未納になれば保険証は期限が切れ、資格証明書が交付されます。病院の窓口では、一旦医療費１０割全額を払わなければなりません。１０割となれば数万円の窓口支払いともなり、払えないと思えば体調が悪くても我慢することになってしまいます。
国民健康保険料の滞納から短期被保険者証や被保険者資格証明書になったり、そもそも国民健康保険に加入できず無保険になっている、受診を諦めるケースが全国で続出しています。保険料は何とか払えても医療費を工面できない、受診を我慢する患者も多い実態があります。
また、保険証が取り上げられる資格証明書の発行は市民の命にかかわる問題です。保険料滞納対策と切り離し、制裁措置としての資格証明書、短期保険証は発行すべきではないと考えますが、見解を伺います。 さらに、特定健診受診率引き上げのための対策について御答弁願います。 次に、がん検診についてです。 医療費抑制にもつながる無料化を実施すべきと考えます。
次に、議案第１８号 令和２年度交野市国民健康保険特別会計予算については、反対討論として、「来年度予算では、保険料の大幅な値上げとなる保険料率で予算組みがされていることや、高過ぎる保険料により納付できない状況において、公平性を保つためとして多くの差押えを行っていること、また保険料未納者への窓口１０割負担となる資格証明書の発行を改めることなどを求め、反対する」との討論がありましたが、採決の結果、賛成多数
これは、国や府が国民・府民の命を守るという観点に乏しいと言わざるを得ない予算措置を取っていることが要因であるが、その防波堤の役割をすべき本市が、軽減対策を取るどころか、厳しい保険料徴収で市民の暮らしを脅かし、さらに、制裁措置として資格証明書や短期保険証を発行することは問題である。
国民健康保険の予算決算については、高過ぎる保険料と資格証明書の発行、滞納者に対する差押えという強硬措置などを問題にし、これまで反対をしてまいりました。 今回、賛成するに至ったのは、保険料軽減のために市独自施策として思い切った基金の取崩しを決断し、市独自の保険料軽減策を打ち出したことを評価できると考えた結果です。
短期証や資格証明書の発行はとめるよう求めたいと思います。国庫負担を増額するよう、町長には全国町村長会に上げていただき、国庫負担を上げるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で反対討論といたします。 ○議長（永谷幸弘君） 賛成討論ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（永谷幸弘君） 討論を終結いたします。 これより採決を行います。
さらに保険料滞納者への差し押さえ、短期保険証資格証明書は発行すべきでないことも指摘をしておきます。 次に、議案第２７号、令和２年度門真市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。 保険料滞納者への差し押さえは、預貯金３５件、１４８万９８１６円、短期保険証の交付２９件であることが質疑で明らかとなりました。
それと、コロナウイルスの広がりをとめるために、資格証明書とか、手元に保険証がない人に対して心配が、すぐに病院へ行ってくださいということをやってもらわないと、どこで感染が広がるかわかりませんので、感染が阻止できませんので、資格証明書の人に対しては短期の保険証にかえてもらうと。資格証明書やったら持っていても10割払ってもらわなあかんわけやから、病院に行けないということになります。
厚生労働省から新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通知が行われました。
そこで、連続の引上げを開始した2018年度以降の短期被保険者証と資格証明書の発行件数の推移を教えてください。 ◎保険収納課長（山本貢司） 短期被保険者証の交付世帯数は、基準日現在において2018年度が736件、2019年度は一般の被保険者証の更新年に当たるため1,904件でございます。また、資格証明書の交付世帯数につきましても、2018年度は59件、2019年度が199件でございます。
ただし、今、国民健康保険の短期証と資格証明書、これ、２０１９年度でも短期証が２，７６７、資格証でも３４１世帯があると思います。これ、国民健康保険だと一時期限切れたりとか、あるいは今、資格証で医療機関に行って１０割払わなあかんとかという条件であれば、ちょっとした風邪かなとか、あるいは条件が出てもなかなか医療機関へ行かないという抑制措置が働いてくると思うんですよね。
さらに、滞納が続く場合には、必要に応じて被保険者証の返還請求及び資格証明書の交付や財産調査を踏まえた滞納処分の実施などにより、収納率の向上を図るよう努めております。 今後につきましても、国民健康保険財政の健全化及び受益と負担の公平性の観点から引き続き保険料収納対策に適切に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○（笹内委員） しっかりと取り組んでおられることはよくわかりました。
本議会でも指摘しましたが、差し押さえ、短期保険証、資格証明書は発行すべきでないこともあわせて指摘して討論を終わります。 ○土山重樹 委員長 以上で、討論を終了いたします。 これより議案第２４号を起立により採決いたします。 本件に賛成の委員の起立を求めます。 〔起 立 多 数〕 ○土山重樹 委員長 起立多数であります。
国保料滞納者への制裁措置として国で制度化された資格証明書や短期保険証は、患者が持つ医療を受ける権利、受療権を侵害して、滞納者へのペナルティーは社会保障の原則に反するものとして大問題です。 横浜市では2011年に約３万6,000世帯に発行していた資格証を2016年から中止をしてゼロにしました。2015年10月に約６万世帯に発行していた短期証の発行を2019年８月から中止をしたそうです。
次に、国民健康保険の資格者証に関してでございますけれども、資格証明書交付対象者が、帰国者・接触者外来を受診した際には、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うよう、保険者や保険医療機関などに対して、厚生労働省からすでに通知がなされており、本市といたしましてもこれに基づき対応してまいります。 ○議長（弘瀬源悟） 長坂都市活力部長。
◎健康保険課長（北野洋英） 今おっしゃっていただいたものは、恐らく、令和２年２月２８日付ということで、厚生労働省のほうから発信されました、新型コロナウイルス感染症にかかる帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通知のことであろうかと思います。 ○委員長（竹田孝吏） 大野委員。 ◆委員（大野義信） その資格証明書の発行について、どう書いてますか。通知では。
国民健康保険料滞納で、資格証明書交付世帯に対して、短期保険証を発行し、お金の心配なく医療機関にかかるようにしていく手だても必要です。 国民健康保険料問題の解決は、住民の健康と生活を守り、国民皆保険を持続可能にし、社会の公平、公正を確保する上で避けて通れない、喫緊の課題です。 市長は、市政運営の最大の目的は住民福祉の向上だと述べておられます。