大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
◎北田吉彦 保健医療部長 介護職員確保のための資格取得に対する補助についてでございますが、現在、大阪府が実施している介護分野への就労定着支援事業では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などにおいて、介護未経験者及び無資格者と３か月以上の雇用契約を結び、介護職員初任者研修を修了した場合、当該施設等において研修受講料の一部を補助する制度がございます。
◎北田吉彦 保健医療部長 介護職員確保のための資格取得に対する補助についてでございますが、現在、大阪府が実施している介護分野への就労定着支援事業では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などにおいて、介護未経験者及び無資格者と３か月以上の雇用契約を結び、介護職員初任者研修を修了した場合、当該施設等において研修受講料の一部を補助する制度がございます。
本市の総合事業は、有資格者の介護サービスに加え、生活サポーターによる住民主体の生活支援など、多様な担い手によるサービスを提供することで介護人材不足への対策にもなっております。 さらに、短期集中自立支援型サービスの提供などの自立支援を強化したことにより、一旦はサービスを利用する状態に陥ってしまった高齢者が、サービスに頼らない生活を取り戻し、自立につながる事例も出てきております。
ただ、今回ＪＲのほうから日本鉄道協会が認定する資格者であったり、既存駅舎の改築工事の実績であったりとか、幾つか、少し複雑な要件を設けられておりまして、この要件を設けたときに、何社となるのかというのは把握していない状況でございます。 ただ、ＪＲのほうからは複数の一定数の入札参加可能業者があるものと伺っているところでございます。 以上です。 ○石垣 委員長 中村委員。
２点目は、非自発的失業者に対する国民健康保険軽減申請に必要な書類について、これまで雇用保険受給資格者証に加え、雇用保険の基本手当の受給資格の確認において、マイナンバーカードを提示して確認を受けた者に交付される雇用保険受給資格通知を追加するものです。
２点目は、非自発的失業者に対する国民健康保険料軽減申請に必要な書類について、これまでの雇用保険受給資格者証に加え、雇用保険の基本手当の受給資格の確認において、マイナンバーカードを提示して確認を受けた者に交付される雇用保険受給資格通知を追加するものでございます。
本市では様々な総合事業を行うことによって、要支援等の軽度の方は人材不足が懸念される介護の有資格者によるサービスを利用することなく生活が送れるようになっており、その結果として介護サービス費用の抑制につながっているものと考えております。
例えば、この表では、一目瞭然なのですが、従前相当の資格者が提供する介護サービスを続けている市町村は全国で７７．１％、大阪府平均で７０．１％です。しかし、大東市は４．９％となっております。そして、住民主体の無資格者によるサービスに切り替えているのは、全国平均は１．３％、大阪府は０．３％、大東市は３３．２％という状況です。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］ 支援員さんに関しましては、保育士さんであったりとか、教員免許をお持ちの方、社会福祉士資格の有資格者の方をまず雇用して、それから大阪府の支援員の認定研修という研修を受けていただきます。
先日の答弁で、特別支援教育支援員の確保が、現在１０人の選考にとどまり、再募集に当たっては、有資格者に対する報酬額や採用希望者のニーズに応じた柔軟な働き方などを検討いただけるとのことでした。令和５年度からの人員体制については、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう十分に整えていただきますようお願いします。
179 ◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、来年１月の再募集に向けて準備を進めているところであり、募集に当たっての周知の工夫に取り組むほか、教員免許などの有資格者に対する報酬額や採用希望者のニーズに応じた柔軟な勤務形態などについても検討しながら、人員確保に取り組んでおります。
以前、介護支援専門員の有資格者である会計年度任用職員が退職した後に、代わりの職員がなかなか見つからず、十分な人員体制が確保できなかった期間があったということも聞いております。
単純に任期付短時間職員が１０４人ということは、有資格者である放課後児童支援員は１班当たり１人ということだと思いますが、この体制で留守家庭児童会室の運営は適切に行われたのか、また、この体制は十分な体制と言えるのか、お伺いいたします。
福祉部といたしましては、まずは現在実施している住民税非課税世帯向けの臨時特別給付金を受給資格者に確実にお届けすること、そして今回の緊急支援給付金につきましても、本日御承認いただけましたなら、できる限り年内の早い時期に支給できるよう、注力してまいりたいと考えております。
しかし、有資格者の方に大切な仕事をしていただきながら、有償ボランティアということではどうかという意見も申し上げてまいりました。意欲も経験もある方が残念ながら離れていかれた、その直接の声も聞いてまいりました。本年度から会計年度任用職員ということでありますが、本来、その役割の重要性、専門性から、常勤正職員であるべきところだと思います。
ただし、毎年、児童扶養手当の現況届は受給資格者本人に来庁の上、提出を求めておりますので、その際に対面で家庭状況を伺い、独り親家庭支援事業を一覧にしておりますしおりをお渡しして御案内しております。 また、コロナ禍以前は現況届の受付会場にハローワークから派遣された就労支援ナビゲーターによる窓口を設置しておりました。
本件につきましては、雇用保険法等の一部改正により、求職者給付の基本手当の受給期間に関し、事業を開始した受給資格者等に係る特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
総合事業は、サービスを迅速に提供できるだけでなくて、有資格者の介護サービスに加え、住民主体の生活支援など、多様な担い手によるサービスを提供することで、介護人材不足への対策にもなってございます。また、短期集中自立支援型サービスの提供などの自立支援を強化したことにより、一旦はサービスを利用する状態に陥ってしまった高齢者がサービスに頼らない生活を取り戻し、自立につながる事例も出てきております。
本件につきましては、雇用保険法等の一部改正により、事業を開始した受給資格者等に係る受給期間の特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、退職した職員が、一定の条件の下で失業している場合の退職手当の支給に係る規定において、法改正に倣った特例を設けるほか、所要の規定整備を行うものでございます。
◎舩木充善土木部長 園路を含む公園施設は、市民からの通報や日常点検を基に、適宜修繕等の対応を行うとともに、遊具については年に１回の有資格者による点検業務と、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の計画的な更新を図っております。
議案第５０号「八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件」についてでございますが、本件は、雇用保険法等の一部改正により事業を開始した、受給資格者等に係る受給期間の特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。 なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、公布の日から施行するものでございます。 次に、２９ページを御覧ください。