大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
あと、介護人材の確保のために、介護資格取得のための補助を行っていただき、後押しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
あと、介護人材の確保のために、介護資格取得のための補助を行っていただき、後押しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
まず最初に、防災士の資格取得につきまして、公費助成をすべきだということを主張してまいりました。非常に重要な私はこの位置づけであるというふうに私は思っています。 能登半島地震も今年１月１日に発生をいたしました。そういった意味で地域防災の担い手をどう増やしていくか。これが私本当に重要やなというふうに思っております。 そういった意味でタイムリーな質問だったと思っております。
◎栗田 福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］ 今、国のほうでも処遇改善ということで、年々保育士の給与の引上げということには取り組んでいただいているところがありますのと、あとは就労を支えるっていうところではないんですけれども、産業経済室のほうで保育士を含めて資格取得に対する費用の補助というのをやっていただいているという状況はございます。
次の地域型保育推進事業２７万２，０００円は、保育施設やネウボラ等で働く利用者支援員の資格取得に対する補助を行うものでございます。 次の保育士宿舎借り上げ支援事業１，６１６万９，０００円は、民間保育園等における保育士不足を解消するため、保育士の宿舎借り上げを行う民間保育園等に対して、費用の一部を補助するものでございます。
議会運営委員会委員長報告………………………………………………………… ７９ 〇諸般の報告…………………………………………………………………………… ７９ 〇会議録署名議員の指名について…………………………………………………… ７９ 〇一般質問……………………………………………………………………………… ７９ 大 束 真 司 議員……………………………………………………………… ８０ １ 防災士資格取得
マイナ保険証の導入におきましては、被保険者との資格を有する方が適切な負担割合により保険診療を受けることができるよう、マイナ保険証により資格確認を受けることができない方に対しては、資格確認書を交付することになっており、また、今年８月にデジタル庁によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終取りまとめによれば、マイナ保険証の保有者が、御自身の被保険者資格などを簡易に確認できるよう、 新規資格取得時
それともう一つは、概要の２２９ページの地域型保育推進事業の中に保育施設、ネウボランドだいとうなどで働く利用者支援員の資格取得に対する補助を行うとあるんですが、これ具体的には、例えばネウボランドだいとうなどで働く方のどういった研修とか資格取得に対する事業なのかちょっとお聞かせください。 ○野上 委員長 栗田福祉・子ども部次長。
基盤安定負担金でございますけれども、まず国民健康保険と同様、所得の低い方につきまして、保険料を軽減する財源になるものと、あと後期高齢者医療制度におきましては、被用者保険の被扶養者だった方、世帯主と世帯員の方がいらっしゃって、世帯主の方が社保に入ってたけれども、社保本人で世帯員の方が社保の扶養であった、その社保の扶養であった方が年齢到達により、後期高齢者医療制度に加入した場合は、所得割は賦課されず、また資格取得後
現在、本市では、大阪公立大学が実施する防災士養成プログラムと連携して防災士の養成に取り組んでいますが、現状、防災士の資格取得までの支援にとどまっています。 そうしたことから、次のステップに向けて、まずは防災士と地域をつなぐ取組として防災士の人材バンクを設置し、将来的には地域での防災活動の中心的な役割を担っていただけるような取組を進めていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
今年度、本市の社会体育関係団体へ指導者の人数や資格取得率などのアンケート調査を実施しまして、部活動の地域移行に関する本市の現状と課題をお示ししたところでございます。 今後は、スポーツ団体と協議を行いまして、部活動の地域移行の受皿づくりを拡充してまいる所存でございます。 次に、ゴルフ場を活用した自然教育についてでございます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 ケースワーカーの専門性の向上についてでございますが、生活保護のケースワーカーに必要な資格である社会福祉主事任用資格については、条件を満たしていない職員につきましては、資格取得のための研修を毎年順次受講させているところでございます。
防災士資格取得研修講座をこの松原市で開催されているそうです。初めに平成30年に松原市の防災資格補助金という制度を設けられ、防災地域の推進を目的に、14名の方、７地区２名、この方に補助金を差し上げて開催されました。
私は、これまで、そのための方策の一つとして、防災士の資格取得助成について、その必要性を議会で訴えてまいりました。実際に同じ北河内の守口市では、令和３年度より、地域防災を担う方に対して、取得について４分の３を公費で助成する事業を開始されており、昨年度は６名の方が修了されたと聞いております。
一方で、外国籍労働者が訪問介護を行うためには、介護福祉士の資格取得が必須な上、高い日本語能力も必要とされていることから、日本では雇用が進んでいない状況であると認識しており、他自治体の動向などを注視しつつ、利用者や市内事業者の意向なども踏まえながら、行政の支援の必要性等について検討してまいります。
なお、令和３年度に養成機関を卒業されました１０名を除く１４名の方は、令和４年度も当該事業を利用しながら継続して在学し、資格取得に向けて取り組んでいただいているという状況でございます。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 本市の窓口では、母子・父子自立支援員が中心となりまして、独り親家庭保護者の資格取得、就労、キャリアアップ等の支援を実施し、経済的基盤の強化による児童の成長や学びの充実に取り組んでおります。 各給付金の令和４年度の給付状況でございますが、高等職業訓練促進給付金では、現時点で８名が利用され、主に看護師資格の取得に取り組まれています。
本市においても、このような取組または講座の開催が難しいようであれば、防災士資格取得の補助制度などの検討を考えていただき、防災リーダーへの人材育成へとつなげることはできないものでしょうか。
資格取得による待遇改善のため、市では様々な補助制度を実施していますが、初任者研修については、高齢者福祉事業者に加え、障がい福祉事業所も補助の対象となるよう拡充された一方、介護福祉士実務者研修や介護福祉士試験については高齢者福祉事業者に限定されます。障がい福祉事業所を対象にしない理由をお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
現在、府下においても、幾つもの自治体において実施されている防災士の資格取得への支援、援助についてお伺いいたします。 今まで何度か質問させていただいている防災士の資格取得の支援、援助ですが、検討していくとの答弁を繰り返しいただいております。検討されて、その後の支援、補助について、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。