箕面市議会 2005-03-29 03月29日－05号
市長は、箕面市立病院改修工事の入札参加資格要件にＩＳＯ１４００１とＩＳＯ９００１の認証取得を盛り込んでおられます。しかし、ＩＳＯの認証取得事業者に工事を請け負ってもらっても、検査をする市役所側にノウハウがなければ、本来の趣旨が生かされない可能性があるのであります。
市長は、箕面市立病院改修工事の入札参加資格要件にＩＳＯ１４００１とＩＳＯ９００１の認証取得を盛り込んでおられます。しかし、ＩＳＯの認証取得事業者に工事を請け負ってもらっても、検査をする市役所側にノウハウがなければ、本来の趣旨が生かされない可能性があるのであります。
次に、諮問第１号の人権擁護委員候補者を推薦するについて意見を求める件についてでございますが、本件につきましては、本市管内の人権擁護委員のうち、砂田八壽子氏が市外転出により、資格喪失となることに加え、今中浩司氏、坂井憲二氏、中川勇氏及び水野建樹氏の任期が、来る４月３０日をもって満了しますので、砂田氏の後任候補者といたしまして、新たに真島洋子氏を推薦し、今中浩司氏、坂井憲二氏、中川勇氏及び水野建樹氏を再度推薦
また、負担公平の観点から、従来より実施している法律に基づく短期被保険者証や資格証明書の発行に加え、差し押さえについても慎重に実施していきたいとのことでした。 次に、失業または休廃業を事由とした本市減免の申請に際し、必要としていた民生委員発行の無職証明書の添付についてただしたところ、１６年度より廃止しており、雇用保険受給資格者証などの添付に変更したとのことでした。
◎（奥田経済部次長） 委員御指摘のように確かに当時私、調度課長をしているときは、いわゆる市に登録、いわゆる入札参加の有資格者として登録するに当たっては建設業法に基づく許可が必要だと、こういうことである。ただしこの要綱上の問題であるが、この要綱上、融資するに当たって、要は建設業の許可が要るのかどうかということはわからない。 ◆（河野委員） わからないだろう。一般のことで。
去る３月２５日の委員会審議の中で、業者資格審査委員会の行う申請業者の実態調査の回数について、委員会規定を変更しと発言したことについて、委員会規定に実態調査の回数の定めがなく、謹んで答弁の訂正をさせていただきたくよろしくお取り扱いしていただくようお願いを申し上げたいと思う。
図書館は従来から教育施設として位置づけられ、館長は教育委員会が任命し、司書資格を持つ専門職員の配置が義務づけられています。しかし、今回新設される大東市立図書館条例は、民営化の一環である指定管理者制度を導入し、図書館で規定された業務を指定管理者が最大限行うよう、すべての図書館の管理運営を民間にゆだねることに道を開くものです。市当局の条例案になかった事業目的を全会一致で条例に盛り込む修正を行いました。
それが決まると５名程度の受け入れが可能となるが、最終的には救急救命士全員の気管挿管並びに薬剤投与の資格を取得することを目標に派遣計画をしていきたいとのことです。
茨木市議会議長、福井紀夫君はみずからも問題視しなかった茨木市議会議員、畑中剛の市議会本会議での発言について、その一部の記録を議会に諮ることなく、また、本人に連絡することもなく、他の独立した機関である茨木市人権擁護委員会（委員長 殿村為男氏）に提供したことは、地方自治法で保障された市議会議員の諸活動を制約するものであり、議長の職責を逸脱する議長の資格にかかわる事件である。
今回、市長が提出した条例改正案は、受給資格に所得制限を設けるものであります。そして、その所得制限は、属する世帯の生計中心者の所得というように定めております。この一部改正に対し修正案を提出いたしましたのは、所属する世帯の生計中心者の所得によって受給資格に制限を設けることは適当ではないと考えるからであります。
昨日藤木委員より御質問いただいていた学校給食に係る業者資格審査委員会について、並びに横山委員長より御質問いただいていた市内業者の支援策について御答弁させていただく。 まず業者資格審査委員会についてであるが、財団法人東大阪市学校給食会では、寄附行為により理事会の業務執行上必要な事務を処理するための組織の設置に関し委員会規定を設けている。
またあわせて、保険料の滞納者数は平成１５年・１６年、どうなっているのか、直近の資格証、短期証の交付状況はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
また、資格基準をどのように考えているのか、お答えください。 次に、本年度予算で特区による新規開園推進を含む予算として２５０万円計上されています。特区による開園をどれくらい見込んでおられるのか、お答えください。
限られた資格者しかできませんから。今のいろんなもろもろありますけど、そういうのってできないんですか。 ○寺坂修一 議長 中口教育長。 ◎中口馨 教育長 府の教員のいわゆるＯＢ、これにつきましては原則それぞれの学校に勤務し、授業すると、このことが位置づけられておって、市の施設においてずっと勤務する、これは現在認められておりませんので。 ○寺坂修一 議長 澤田議員。
保険料滞納者に対するペナルティとしての短期保険証、資格証明書の発行は、全国で手おくれによる死亡事件を引き起こしています。これらの発行には、引き続き慎重な対応を求めるとともに、保険料滞納の増加に歯どめをかけるためにも、減免の所得基準の緩和、一部負担金減免の運用基準を改善し、明文化することを求めます。
このため、就労を促進する教育訓練のための母子家庭自立支援教育訓練給付金、資格取得のための母子家庭高等技能訓練促進給付金を引き続き給付し、母親の適切な就労を促進し、母子家庭の生活の安定と自立につなげてまいります。
次に、議案第７号 平成17年度松原市国民健康保険特別会計予算について、 各委員より、１．短期保険証及び資格証明書の発行数が増えた経過と、発行したことによる保険料の収納率への効果について１．短期保険証対象者及び資格証明書対象者の受診率が０％であることの認識と世帯状況の把握について１．厳しい経済状況で保険料滞納者が増加していることによる滞納者の実態把握、及び抑制するための対応策について 質疑がされ、 当委員会
多くの市内業者が参加できるよう、公平公正に選定を進める上で、大阪府下に営業拠点があるというような参加資格も設け、多くの市内業者が参加できるよう対応したところである。 それから２点目の委託決定業者への地元の採用ということ、これはできるだけ市内市民、地元の人たちを雇用するように申し入れしている。
そういった中で若手職員の登用であるとかやる気を持った職員を順次管理職に引き上げていく、そういった一つの制度として昇任資格試験制度の導入についての検討を進めてきたわけである。現在に至ってこれの実施には至っていないという事実であるけども、一つにはそういった人事制度を導入していくについて、あわせてその給与面での制度も総合的に検討していく必要があるというのが一つである。
本補正予算の審査にあたって、レセプト点検の状況とその効果については、市などで基本的な資格等の審査後、専門家にレセプトの内容についての点検を委託しており、平成１６年度の現時点で約３０００万円程度の効果額が得られている。
さらに、厳しい国保料の減免制度を続け、政令市でも資格証明書発行ゼロの自治体があるのに、国の言いなりに資格証、短期保険証を発行しています。ほかの市が実施している介護保険料や利用料の減免も国がやるべきと拒否をしています。 暮らしや営業を応援する政治への転換を求めます。改革というなら治水も利水も、根拠がなくなっている安威川ダム建設への負担をやめること。