柏原市議会 2022-09-15 09月15日－02号
北摂地域のある市では、日本防災士会と協議し、地区の役員などを対象として防災士の養成講座を開催し、防災士資格を取得することを促し、防災に対する機運を高めた市もあります。 本市においても、このような取組または講座の開催が難しいようであれば、防災士資格取得の補助制度などの検討を考えていただき、防災リーダーへの人材育成へとつなげることはできないものでしょうか。
北摂地域のある市では、日本防災士会と協議し、地区の役員などを対象として防災士の養成講座を開催し、防災士資格を取得することを促し、防災に対する機運を高めた市もあります。 本市においても、このような取組または講座の開催が難しいようであれば、防災士資格取得の補助制度などの検討を考えていただき、防災リーダーへの人材育成へとつなげることはできないものでしょうか。
公共施設最適化だ、資産経営だと、高尚なことを語る資格は今の吹田市にはないのではないでしょうか。市長のほうからは適宜指示をするということでありましたけれども、高層棟の問題についても、至急報告をいただきますよう、重ねて強くお願いしておきます。 続きまして、教育委員会の法令遵守について。
資格取得による待遇改善のため、市では様々な補助制度を実施していますが、初任者研修については、高齢者福祉事業者に加え、障がい福祉事業所も補助の対象となるよう拡充された一方、介護福祉士実務者研修や介護福祉士試験については高齢者福祉事業者に限定されます。障がい福祉事業所を対象にしない理由をお示しください。 ○坂口妙子議長 福祉部長。
◆７番（野田悦子） 支援教育に必須の自立活動の実践研修をはじめ、支援教育コーディネーター研修、通級指導教室担当教員研修等が本市で行われていて、その他、大阪府の研修にも積極的に参加し、資格も取得しているというふうにお聞きをいたしました。だからこそ、他市では全校設置が難しい通級指導教室も１校を除き設置できているということが明らかになったのではないでしょうか。
ドゥーラの資格を得るには、協会が主催する妊産婦の心身の変化を学ぶ講義や調理、救命救急、乳幼児の保育に関する実習など７５時間の講座を受け、筆記試験や面談を得る必要があります。ドゥーラの利用には、１時間当たり２５００円から３０００円ほどかかり、料金を補助し低額で利用できる自治体は首都圏を中心に拡大しています。
続いて、大きな２点目の２点目、お亡くなりになられた方によって必要な手続は変わりますが、主な手続といたしまして、保険年金課の後期高齢者医療制度の資格喪失手続及び葬祭費申請をはじめ、高齢介護課の介護保険の資格喪失手続、建築住宅課の市営住宅に関する手続、水道関係、各種年金の手続などが想定されるところでございます。
また、8月から、管理栄養士の資格を持った会計年度任用職員1名を配置し、本事業を実施しているところでございます。 さらに、今後、事業の実施状況に応じまして、さらに必要であれば、人員も含めた体制を検討してまいりたいと、そのように考えております。
まず、生活援助サービス従事者研修についてでありますが、研修を実施した平成２９年９月から令和４年８月末までで１９８人が研修を修了し、本市独自の生活援助サービス従事者としての資格を付与しております。
責任の取られへん上司というのは、上司である資格なんてないと思います。信頼される上司というのは、それだけの覚悟や自覚を持って部下に仕事をさせている、そういうものでしょう。それを、よくないことは責任を取らずに他人のせい、うまくいったら自分の手柄、これで職員のやる気が出るのでしょうか。冒頭にも申し上げましたけれども、私は、前代未聞の対応、もはや事件と言ってもいいぐらいだと思っています。
マイナカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認は、令和３年１０月から本格運用が開始されたところです。 今回、マイナポイント第２弾としてマイナカードの健康保険証利用申込みを行った方に７,５００円相当のポイントを付与することとして、普及促進をされています。 現在、全国でマイナカードの健康保険証利用申込み件数は１,９０４万３,８４４件で、利用率が約３０％と伺いました。
今回の研修をきっかけに、年は関係なく意欲のある人たちに勉強していただいて、プログラミング研修もやれば、岸和田市のスマートシティ推進の機動力になると思いますし、また、国の基本情報技術者試験、国家試験がありますので、資格を取得してスキルアップしていただくと、その人にもメリットがあるし、また市にも、市民にもメリットがあると思いますので、ぜひこれを続けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
国におきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等でのオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証付カードリーダーを、病院であれば３台まで、診療所には１台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。
国におきましては、令和５年３月末までにおおむね全ての医療機関等でオンライン資格確認の導入を目指しており、顔認証つきカードリーダーを病院であれば３台まで、診療所には１台を無償提供しているほか、ネットワーク環境の整備やシステム改修費用などに対する補助を行うなど、導入に向けた支援を実施しているところでございます。
今年４月に実施いたしました採用試験では、応募者が３名で、採用者が決定いたしましたが、来春の資格取得見込み者であるため、今年度は１名の欠員のままになります。 ◯反甫旭委員 採用についての現状は理解しました。
本件につきましては、雇用保険法等の一部改正により、求職者給付の基本手当の受給期間に関し、事業を開始した受給資格者等に係る特例が設けられたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
その辺、隔離じゃないですけれども、家庭の中で隔離するという形で、その方が入らないと、専門員の方ですね、その資格を持った方が介護を代わりに代行してやっていただけるという話になるわけですよね。 だから、家族ではない、今、おっしゃった登録されているのかな。
◆委員（大野義信） ６３３３世帯が滞納で、資格証の発行、それから短期証の発行、差押えの件数、これも併せて言ってください。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） まず、資格証の発行世帯数、令和４年４月１日現在の分になってまいります。７０世帯。それと短期証の交付世帯数が同じく令和４年４月１日時点で４３１世帯。それと差押え件数が令和３年度におきましてはゼロ件でした。
支援団体となる民間団体は、食料や日常生活用品等の物資支援を行う団体だけでなく、団体独自に取組む相談支援をはじめ、就労、住まい、地域づくりなど、地域の実情に応じた多様な支援を独自に取組む民間団体が対象となる」として、支援団体となる民間団体は、ＮＰＯ法人、社会福祉法人のほか、社会福祉協議会や株式会社なども助成対象となるとのことでございますと説明書はされており、今までの質疑のやり取りの中で、本市は十分その資格
また、受診相談を円滑に行うことができるよう、電話対応業務を主とする看護師資格を有した職員１名を増員し、発熱外来受付体制の強化を図ったところでございます。 以上です。 ◆16番（乾一議員） ありがとうございます。専門の電話回線の開設、そして電話対応専門の看護師資格を有した職員を１名増員していただいたということで、早速の対応、お礼申し上げます。
◎教育監（小山健治） 議員おっしゃるとおり、そういった人の確保につきましても、図書館司書の資格をお持ちの方を採用させていただいていますので、心配いただいていることも含めて検討をし、来年度また予算要求をしていけたらと考えております。 ○議長（奥田信宏） 露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆） ありがとうございます。