大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
この出資による資本強化を行うことで、事業スキームの安定化と事業信用力の向上につながりまして、金融機関からの融資が設立をいたしまして、現在のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトが実現できたと考えてございます。
この出資による資本強化を行うことで、事業スキームの安定化と事業信用力の向上につながりまして、金融機関からの融資が設立をいたしまして、現在のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトが実現できたと考えてございます。
のほうから見積書を取りまして、一定同額であるということがまず１点と、あとこの基本計画の策定というふうに、私先ほど申し上げましたけども、これ以外に民間の活力を導入できないかという、そういった可能性調査も含まれておりまして、その工程で言いますと相当なボリュームになりますので、一定、この金額については妥当性のあるものであるというふうに考えてございますし、あと公営住宅の建て替えに係るものでございますので、社会資本整備交付金
国庫支出金３，３３９万４，０００円には、国において創設されている社会資本総合整備事業に係る交付金で、本市の備蓄倉庫建設事業に活用するものでございます。 以上が令和５年度大東市一般会計補正予算（第８次）のうち、危機管理室所管事項についてでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣 委員長 次に、鳥山総務部長。
今回の補正は、流域下水道建設事業及び企業債の増額によります資本的収入及び支出の補正でございます。 下水道事業会計補正予算書の１ページの中段を御覧ください。
資本金のほうが９，４００万円、従業員１０５人、年間完工高が７３億円の企業となっております。 その当時の入札の落札率でございますけれども、８９．２％となっております。 以上でございます。 ○石垣 委員長 ほかございませんか。 北村委員。 ◆北村 委員 それではお願いいたします。
資本的収支でございます。資本的収入は２，７００万２，４６２円、支出は６億４，４３３万１，３９８円となりました。収入額が支出額に対して不足する額６億１，７３２万８，９３６円につきましては、下段欄外記載のとおりに補填いたしました。 次に、５ページをお開きください。 損益計算書でございます。
中段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金のうち、２５ページ中段の節２６社会資本整備総合交付金７７７万２，０００円につきましては、住宅・建築物の耐震診断改修に係る補助事業の交付金でございます。 次に、３６ページをお開きください。
一部の専門家から純資産がある間に資本回収を図ったほうがいいのではとかいう意見であったりとか、体制刷新のためにまちづくり会社を売却とか、完全民営化にする形で、まちづくりであったりとか、資産管理のほうに集中していただくような意見もありますが、このあたり株主総会に出られている市長の見解、いかがでしょうか。 ○野上裕子 議長 東坂市長。
この結果、その他未処分利益剰余金変動額84億500万円を合わせた当年度末における未処分利益剰余金は151億8,600万円となり、この処分としては、減債積立金に67億8,000万円を積み立て、84億500万円を資本金に組み入れることとしております。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査に付し、意見をつけて議会の認定に付すことになっております令和４年度大東市水道事業会計決算の当年度未処分利益剰余金３億８，４３９万８，４４０円の処分の内容といたしましては、資本金に２億１，２７２万４，２６２円を組入れ、建設改良積立金に７，０００万円を積み立て、残額１億１６７万４，１７８円を、翌年度へ繰り越すこととするものでございます。
地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査に付し、意見をつけて議会の認定に付すことになっております令和４年度大東市水道事業会計決算の当年度未処分利益剰余金３億８，４３９万８，４４０円の処分の内容といたしましては、資本金に２億１，２７２万４，２６２円を組み入れ、建設改良積立金に７，０００万円を積み立て、残額１億１６７万４，１７８円を翌年度へ繰り越すこととするものでございます。
令和４年１２月に御議決賜りました大東市都市計画に関する方針におきましては、今御指摘のとおり、商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型居住環境を備えた地域ということの将来像を位置づけておりまして、ＪＲ住道駅周辺におきましては利便性が高く玄関口としてふさわしい魅力とにぎわいのある市街地を創出するとともに、駅前デッキにおきましては、域内資本による民間活力を生かした取組を、歩行空間の利便性向上と、まちの活性化
今回の補正は、流域下水道建設事業及び企業債の増額によります資本的収入及び支出の補正でございます。 下水道事業会計補正予算書の１ページの中段を御覧ください。
基本的には、電力の地産地消という理念を掲げられておりまして、資本金が１，５００万円、そのうち生駒市が５１％を出資しておりまして、その他生駒商工会議所でありますとかＴＪグループホールディングス、銀行、金融機関ですね、南都銀行が５％とか、こういったところが出資しております。
第４条は、資本的収入及び支出でございます。収入といたしましては、資本的収入で２億６，８３５万６，０００円を増額するもので、建設改良費の増額に伴う国庫補助金や他会計補助金の増額などによるものでございます。 支出といたしましては、資本的支出で３億２，５６０万９，０００円を増額するもので、国の補正予算に係る工事請負費、委託料、流域下水道建設負担金の増額などによるものでございます。
今回の補正は、流域下水道建設事業及び企業債の増額によります資本的収入及び支出の補正でございます。 下水道事業会計補正予算書の１ページ中段を御覧ください。
（単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,363,9563,0582,367,014１ 営業費用2,151,5633,0582,154,621（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「1,040,185千円」を「1,040,733千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。
◎東克宏 政策推進部長 内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の教育人材育成ワーキンググループの政策パッケージによりますと、１クラス３５人の学級があるといたしますと、特異な才能のある子供が０．８人、発達障害の可能性ある子供２．７人、不登校・不登校傾向の子供４．５人、家にある本が少なく文化資本の違いから学力が低い傾向のある子供１０．４人、家で日本語をあまり話さない子供１．０人と、一定数いるとされており
○中村 副委員長 東政策推進部長は同時にＮＰＯ法人の理事関連もやってたと思いますけど、そこと都市経営プロフェッショナルスクールにおいて、金銭のやり取りであったり、資本関係にあったりだとか、そうした事実はないですか。 ○酒井 委員長 東政策推進部長。
資本的収入15億389万7,265円、資本的支出は21億27万6,122円であります。 令和３年度は、三度の新型コロナ感染の波に襲われる中、市立池田病院は、職員の感染などもある中で、市民の命と健康を守るために、地域の基幹医療機関として、池田市や豊能医療圏などにおける医療の確保にとって重要な役割を果たしてきています。