八尾市議会 2020-12-10 令和 ２年１２月建設産業常任委員会－12月10日-01号
なお、参考資料といたしまして、資料⑥、令和３年度の八尾市立リサイクルセンター学習プラザ事業計画の概要を、資料⑦には、現指定管理者から、前回、平成２８年の選定時に提出されました事業計画概要書をつけさせていただいております。 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
なお、参考資料といたしまして、資料⑥、令和３年度の八尾市立リサイクルセンター学習プラザ事業計画の概要を、資料⑦には、現指定管理者から、前回、平成２８年の選定時に提出されました事業計画概要書をつけさせていただいております。 以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げます。
なお、参考資料といたしまして、資料⑥各応募団体からの事業計画概要書及び資料⑦指定管理者募集要項を御添付しております。 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 何とぞよろしく御審議いただき、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（露原行隆） 提案理由の説明が終わりました。
（資料⑥を示す）それから、市民の農業塾卒業生の方が栽培した農産物もそこで販売をされています。その横に市の観光物の販売もされているということで、ミニチュア版と言うと怒られますけれども、道の駅の本当に縮小版を実現されています。 （資料⑦を示す）それから、観光協会の推奨品や名産品もここで購入ができるということで、非常に新しい手法の一部を今、ご紹介させていただきました。
それは、（資料⑥を示す）これで点々の部分があろうかと思います、いろいろな。緑色というのは、なかなか届かないので、拠点を１カ所に定めて、全てこれで24カ所柏原市内に対して発信しますよと。震災が起こっていますよ、注意してください、こうしてくださいという、24カ所、市内にくまなくあるとおりでございます。 届きますけれども、届くという意識がなければ、何の足しにもなりません。
2012年の調査結果でございますが、これは新聞なんですけれども、資料⑥になります。10年前に比べると貧困度は上がりましたが、沖縄に次いで大阪というのは、もう２番目に、かなり貧困度が高いんやぞという新聞でございました。 でも、大阪府下で見れば、柏原市はまだまだちょっとましかなということなので。といえども、柏原市でもまだまだ意識が大変低いと感じております。
資料⑥といたしまして、資料の一番最後のページをごらんください。 かんぽ生命が主催いたします夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の誘致について、市制施行６０周年を記念して申請を行い、今月中旬に会場の候補であります、ふれあい四条が候補地として決定するかどうかの連絡が入る予定となっております。候補地として決定されれば、２８年の夏にＮＨＫラジオ第１放送にて全国に生放送される予定でございます。
また資料⑥にあっては、先ほど御説明いたしました資料⑤の有料老人ホーム１２カ所の所在地等と定員数を示しております。 最後に、資料⑦では、本年４月１日現在の介護老人福祉施設である特別養護老人ホームの待機者数とその内訳を示し、あわせて、本年３月３１日現在の介護保険料の所得階層別人数を示しております。 以上、簡単ではございますが、本市の介護保険事業・高齢福祉事業の事業報告とさせていただきます。
資料⑥のとおりである。問９～２） 窓口のある職場や消防署などには簡単な手話ができる職員がいる方がいいと思うが、現在、職員研修所が実施している七日間の研修に参加することで、本当に手話ができるようになるのか。
資料⑥のとおりである。問22） 過去５年間における市外業者との工事契約状況について、工事名、請負業者名、契約年月日、請負金額を示せ。また、それぞれの契約工事に下請として使われた市内業者数を示せ。 資料⑦のとおりである。問22～２） 景気が低迷している中で、市内業者が市の公共工事をもっと受注できるようにすべきである。市は基本的にどう考えているのか。
資料⑥のとおりである。問20～２） 食糧費の執行については、不明な点がないようにすべきだが、市庁舎以外での執行の実態を聞きたい。 食糧費の執行場所は、正破には分類できていないが、ほとんどが市の施設内で執行されていると考えている。ただ、一部には研修会等、市の施設以外の場所での執行もある。 食糧費の執行に当たっては、今後とも不明な点がないように努めていく。
資料⑥のとおりである。問11～２） 未収金の回収について、どのように努力しているのか。 また、不納欠損を減らすためにも、２か月ごとの料金徴収を毎月にしてはどうか。 徴収業務は収納係８人で担当しており、滞納者に対しては督促状・停水予告状の送付や停水処分を行っているが、自主納付が原則の中で、場合によっては出向いての集金もしている。