大東市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例月議会−03月22日-04号
◎今出正仁 街づくり部長 住宅マスタープラン、来年度改定を予定しておりますが、その中で公営住宅も含めまして、賃貸住宅等の戸数の予測はある程度はさせていただきますが、最終的には長寿命化計画、その翌年度に作成させていただきます。そこで、公営住宅、府営住宅も含めた公営住宅の戸数を決めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司 議長 １６番・北村議員。
◎今出正仁 街づくり部長 住宅マスタープラン、来年度改定を予定しておりますが、その中で公営住宅も含めまして、賃貸住宅等の戸数の予測はある程度はさせていただきますが、最終的には長寿命化計画、その翌年度に作成させていただきます。そこで、公営住宅、府営住宅も含めた公営住宅の戸数を決めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司 議長 １６番・北村議員。
市営住宅のほうも、なかなか今後、現状の数を維持していくというのが、困難であるのかなと、今、そのあたりを今の住宅マスタープランにも書かせてはいただいているのですけれども、その中で、民間の賃貸住宅等の空き室というのですか。
共通資料２ページですね、東大阪市住宅密集地区木造賃貸住宅等除却補助金についてお尋ねしたいんですが、この執行額、支出額が９８２万８０００円ということですけれども、これ密集地ですので３地区に集中して取り組む補助制度なんですけれども、３０年度の当初予算は２８００万円だったと思います。これでいきますと、執行率３５.１％、僕の計算では。間違っていたら言ってください。
土砂災害特別警戒区域にある住宅の所有者が、その住宅を除却し、交野市内の賃貸住宅等に転居された場合、除却を対象に９７万５千円を上限に補助を行っております。加えて、交野市内において金融機関から借り入れを行い、新たに住宅を購入もしくは建設、改修された場合には、その金融機関からの利子に相当する額を対象に、土地、建物合わせて４１５万を上限として補助を行うものでございます。
市営住宅の住みかえについてでございますが、改良住宅を建てかえる際は、現地での建てかえが原則であると認識しておりますが、平成２９年度に策定した守口市営住宅長寿命化計画中間検証で、多額の建設費用が必要となることや、改築に伴う代替用地の確保等の問題から、建てかえは困難であると判断し、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところです。
◎長光 地域整備課長 当地区は廃校となった旧第一中学校跡地の北側にアーケードの幸福本通商店街、西側に古川橋本通商店街が立地し、その一部がシャッター通り化し、にぎわいが失われつつあり、また、狭隘な道路に老朽化した木造賃貸住宅等が集積する密集市街地が形成されております。
今後、民間賃貸住宅等を効率的に活用するため、福祉部局や関係部署と連携しながらセーフティーネットの制度の構築へ向け居住支援協議会の設立等を検討してまいる所存でございます。 次に、ダイバーシティーの実現についてでございますが、本市が活力あるまちへ成長するためには、多様な人材を受け入れ、活躍できるまちになることが必要であると考えております。
189 ◯杉浦雅彦子ども青少年部長 ひとり親家庭の住居確保に関する支援としましては、市営住宅に空きが出た場合には、ひとり親家庭、高齢者、障害者等を対象として募集するほか、年間６回の府営住宅入居者募集の申込用紙の配付、ひとり親家庭等の入居を受け入れる民間賃貸住宅等の紹介等を行う大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の周知など、情報提供を行っております。
実施に当たっては、市営住宅のあり方検討委員会での御審議もいただきながら、パブリックコメントなどの手続を経て、現行の耐震基準を満たさないなど安全性の確保に課題を有する桜町、日吉、金下、寺方の各団地については、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを促進することとしたところであり、他の市営住宅への住みかえに必要な引っ越し費用や民間の賃貸住宅への住みかえにより、必要となる現在の家賃との差額補助など各種補助制度
この居住支援協議会の設立状況なんですけれども、７０協議会を、今、設立しており、全都道府県では、北海道の市町村であったり、東京のほうでも千代田区、また世田谷区、関西では京都市、神戸市、北九州市、福岡市、大牟田市、熊本市などが居住支援協議会を設立しており、主に要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信と紹介、あっせん、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介などが活動内容となっています。
最後に、桜町、日吉・金下、寺方団地の入居者に対するアンケートについてでございますが、現行の耐震基準法を満たさないなど、安全性の確保に課題を有する桜町、日吉・金下、寺方の各団地につきましては、平成２９年度に実施しました、守口市営住宅長寿命化計画の中間検証により、他の市営住宅や民間賃貸住宅等への住みかえを推進することとしており、その観点から入居者に対して、今後の意向確認のアンケートを実施したものでございます
本制度の周知につきましては、市ホームページに掲載し、広報紙において特集で取り上げるなど、市民への周知を図るとともに、木造賃貸住宅等の所有者へはダイレクトメールにより制度パンフレットを配付しております。本制度の実績につきましては、本年４月から現時点までに１２件の申請があり、木造共同住宅等８棟２４戸の除却が完了しております。
平成３０年９月４日に近畿地方に上陸しました台風２１号により被災した市民に対し、大阪府と協力し、大阪版みなし仮設住宅制度を活用しまして、みなし仮設住宅として府営住宅やＵＲ賃貸住宅等１４戸を提供することを決定いたしまして、一次入居者を募集したところ、応募が５戸であったため不用額が生じたものでございます。
平成３０年９月４日に近畿地方に上陸しました台風２１号により被災した市民に対し、大阪府と協力し、大阪版みなし仮設住宅制度を活用しまして、みなし仮設住宅として府営住宅やＵＲ賃貸住宅等１４戸を提供することを決定いたしまして、一次入居者を募集したところ、応募が５戸であったため不用額が生じたものでございます。
ちょっとお聞きしたいのが、やはり障害者の方、我々もそうですけれども１日でやっぱり多くの時間を過ごすというのは家庭、住宅でございますね、そうした住宅にかかわりましては、例えば市内、府営住宅もございます、それから、またさまざまな賃貸住宅等もあるわけでございますけども、この事業者といった場合、ここで条例で規定されているのは事業者という範囲に入るのかどうか、該当するのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います
現在、大阪府においては、高齢者等の入居にかかわる家主・不動産事業者の方向けに、知ってあんしん高齢者等円滑入居のための１５のアドバイスが作成されており、また、高齢者・障がい者・低所得者・外国人等を住宅確保要配慮者とし、このような方からの住まい探しの御相談に応じる不動産業者とこれらの方を受け入れる民間賃貸住宅等の情報提供を行っており、本市としましては、周知に協力しているところであります。
現時点におきまして、検討状況等をお示しできる状況には至っておりませんが、本市といたしましては、引き続き大阪府が設置しております居住支援協議会の構成員として、同協議会が取り組んでおられる入居しやすい民間賃貸住宅等の情報提供に努めてまいりますとともに、独自に居住支援協議会を設置されている自治体における協議会の活動内容やその効果、また不動産関係団体、福祉関係団体との協力関係の構築といった環境整備など、住宅確保要配慮者
現状の基本的な認識についてでありますが、大阪中央環状線以西の人口密度が極めて高い地域については、旧門真駅が設置されていたことや、高度経済成長期に基盤が未整備のまま木造賃貸住宅等が建設されたことによる、密集した市街地が形成されていることから、防災性の向上に対する取り組みが重要であると認識しております。
北ブロックは賃貸住宅等、市で借り上げ、事業委託をさせていただきます。中央ブロックは、上中条青少年センターを候補の１つとし、教育委員会と協議、調整を行います。 拠点施設に求める機能についてでございますけども、子ども・若者の居場所や社会経験の場の提供、子ども・若者と保護者の相談窓口、保護者支援、関係機関とのネットワークの構築、そのほかに自習場所の提供を考えております。 ○安孫子委員 わかりました。
また、旧ダイエー跡地に建設されているマンションに対する３億５０００万円余りの門真市木造賃貸住宅等建替事業助成金についてですが、条項の建てかえの定義に当てはまらず、運用基準も作成していないことについてただすも、国の事業推進のための要綱であり、建てかえ事業の定義に合致することを確認しているとの答弁に終始しました。