大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
どこかの団体、法人かは分かりませんが、大きく費用負担しながら、運営されているということをお聞きしましたが、詳細は分かりますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 本施設につきましてはアクティブ・スクウェア・大東と大東倶楽部が連携をして運営を行ってございます。
どこかの団体、法人かは分かりませんが、大きく費用負担しながら、運営されているということをお聞きしましたが、詳細は分かりますか。 ○野上裕子 議長 野村政策推進部長。 ◎野村政弘 政策推進部長 本施設につきましてはアクティブ・スクウェア・大東と大東倶楽部が連携をして運営を行ってございます。
まず、費用負担の在り方でございますが、令和５年度予算における中学校給食にかかるコストとしましては、１食当たり約３３０円の食材費に加えまして、民間事業者への調理委託料などのコストが約４５０円かかっている状況でございます。
また、これに係る費用負担として手数料を徴収することに関して、本条例の改正を上程しているものでございます。 以上が、条例改正の提案理由でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本 委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 天野委員。 ◆天野 委員 では、何点か確認させていただきます。
また、無料招待につきましては、市長会より大阪府に対し、各市財政状況が異なる状況を踏まえ、十分な事前協議・調整の下、費用負担をはじめ、施策の構築等を進めていただきたい旨の申入れを行っております。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員） ３点目に、費用負担についてお聞きをいたします。 大東市として、この大阪万博に拠出金などの負担が生じるのかどうか、お聞かせください。
ＩＲについては、液状化対策や土壌汚染対策などの土地課題対策費として788億円を限度とする債務負担行為を設定しているところですが、一方で、これまでの市会での議論にもあったとおり、想定を著しく上回るような地盤沈下対策や、想定されていないような地中埋設物撤去については、市に費用負担の可能性が生じています。
四條畷学園との費用負担っていうのはどれぐらいなんですか。 ○石垣 委員長 谷口駅周辺整備課長。 ◎谷口 駅周辺整備課長 ペデストリアンデッキ等の整備費につきましては四條畷学園さんからの費用負担というのはございません。 あくまでも公共施設として市が設置するものでございます。 ○石垣 委員長 光城委員。
これに対して市長は、既に近隣自治体等との協定を締結し、相互応援を実施しているが、今後、イニシャルコストなどの費用負担も含めた在り方や効率的な運用の可能性などを研究した上で、関西広域連合も含めたさらなる連携の有用性などを検討していく旨、答弁されました。 なお、その他の議案については、質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、市政改革委員会の審査の報告といたします。
さらに、子供たちが楽しみにしております校外学習や宿泊学習にも参加できるよう、リフトつきのバスや介護タクシーの費用負担、看護師の引率も実施しているところでございます。 引き続き、医療的ケア児はもとより、全ての児童・生徒にとって安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。 以上です。 ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
現在、令和６年度当初予算計上に向けて発売されている数種類のシールについて、個人情報保護の観点や費用負担等、どれが最も有効に活用できるものであるか検討しているところでございます。 ○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
これが防災士の資格の取得の流れでございまして、この順序でいくわけですけども、このように、防災士資格取得までの費用負担が６万３，８００円って、これはもっと多いところもある、もっと少ないところもあるみたいですけど、大体５万円以上はかかります。
土壌汚染、液状化などの土地課題に対する費用負担はＩＲ事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加え、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点を踏まえ、土地所有者として本市が負担するものでありますが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、ＩＲ実現による大きなリターンによって十分回収が可能であること、さらには増税することなく市民の新たな財源の確保につながるものであります
民間の世界で民間の事業をしていただくのは、当然たけておられるでしょうけども、公共の資産を使って民間事業をするっていうことは、やはりなかなか事例がないってこともありますし、職員側の、職員側といいますか、行政の一定のルールですとか、いろんな仕組みを知っていただく必要があるというのが、この間、公民連携事業を進めていた中での課題であったというふうに僕は理解しておりますので、その点についての民間の方の費用負担
それから、整備費用につきましては、まだ具体的にそこまでのお話行ってるわけではございませんが、過去にはエレベーターとか設置する際に、費用負担というものもございましたので、今後整備する段階で、あるのかないのかということは、これから整備の事業計画を作成する段階で引き続き協議・調整してまいりたいというふうに考えてございます。 ○酒井 委員長 あらさき委員。
36 ◯松岡ちひろ委員 今の答弁でもあったように、例えば結核医療については、事務局にも協力していただいて、当時の議事録を出してもらったんですけれども、結核医療に係る費用負担が、公費優先から保険優先となったことで、患者負担の性格が一部負担から自己負担に改められたので、ここは枚方市としても、これまでどおり患者負担はゼロにするために給付金制度を創設されたと、こうした経過
◎杉谷 保険年金課長 高齢者医療制度における費用負担の問題といいますのは、当事者である後期高齢者医療制度の被保険者のみではなく、いわゆる現役世代と言われる若年者世代の費用負担の問題となっております。
以上のことから、引き続き現行の補助制度を維持し、随時、自治会の皆様や警察と協議を重ねながら、先ほども申し上げました街頭防犯カメラ設置重点ポイント１８か所につきまして、計画的に設置を進めますとともに、それ以外の緊急的設置必要箇所が生じた際には、警察への費用負担を求めることも含めまして、臨機応変に対応をしてまいります。
なお、地盤沈下対策に関しては、事業者において必要となる対策を適切に実施するものとしており、また、市が使用した埋立材の原因により通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市が費用負担を行わないことを前提とします。
私は、大阪ＩＲには２つの根本的な問題があると思っており、一つは、１平米当たり月額428円という非常に安い賃料を設定する一方、土壌汚染や液状化対策に788億円もの費用負担を課し、港営事業会計に大きな負担を押しつけ毀損させたことであり、もう一つは、ＭＩＣＥの展示場の面積を大幅に縮小させたことであります。
人件費を誰が払うのか、費用負担が子どもに向かった場合、経済的な事情で部活動を諦めざるを得ない家庭の子どもが出てきます。教育の機会均等を図る観点から国費を投入すべきであると考えます。
保護者費用負担軽減事業と呼ばれているようです。教員は授業が上手だけではもう一つで、さらに、教材選定の際など、保護者負担に思いを巡らせるべきとの声があるようだ。見解を求めます。 公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体や文化芸術団体に委ねる地域移行、国は令和７年度末までに実現すべきとした。教員の負担軽減に加え、子どもたちは自ら望む種目で専門のコーチから指導を受けられるメリットがある。