大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）自転車用ヘルメット購入費用助成事業の検討状況について、お答えをいたします。 令和５年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車を利用する全ての方に、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりましたが、警察庁が令和５年９月に公表した調査結果では、大阪府内の着用率は４．２％で、全国平均の１３．５％を大きく下回っているようでございます。
◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）自転車用ヘルメット購入費用助成事業の検討状況について、お答えをいたします。 令和５年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車を利用する全ての方に、自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりましたが、警察庁が令和５年９月に公表した調査結果では、大阪府内の着用率は４．２％で、全国平均の１３．５％を大きく下回っているようでございます。
自転車ヘルメット購入費用助成事業の検討状況についてお答えをいたします。 令和５年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車を利用する全ての方に自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。 警察庁が９月に公表した調査結果では、大阪府の着用率は４．２％で、全国平均１３．５％を大きく下回っております。
大阪府内では、令和３年12月27日に貝塚市が初めて高齢者補聴器購入費用助成事業を発表いたしました。来年１月から実施とお聞きしております。対象は、１、貝塚市在住の65歳以上の方、２、市民税非課税の方、３、医師から補聴器が必要と認められた方、４、身体障害者手帳（聴覚障害）を所持していない方です。
現在、市が行っている野良猫の対策や施策につきましては、健康推進課が実施している犬・猫不妊去勢手術費用助成事業がございますが、地域猫に関する助成件数は、平成30年度は116件で58万円、令和元年度は103件で51万5,000円、令和２年度は86件で41万2,000円となっております。
次に、新生児聴覚検査費用助成事業でございますが、新生児聴覚検査はおおむね生後３日以内に行い、先天性の聴覚障害を早期に発見し早期療育につなげることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とするものですが、検査は最大5,000円程度と有料となっておりまして、任意に選択することにもなっていますことから、この検査費用を助成することで、全ての新生児が検査されるように促進し、聴覚障害の
これまで２年間実施されてきた飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成事業の効果測定の結果と、現時点での課題及び市民の方々より、助成事業に関し市に寄せられているお声等について、御答弁願います。 また併せて、活動に対し、より手厚い複合的な支援の手を差し伸べるため、どうぶつ基金の行政枠を八尾市として登録、申請する必要性はないでしょうか。御答弁をお願いします。
茨木市としても施設の従業員と利用者を対象にしたＰＣＲ検査の費用助成事業を予算化しております。 そこで、３月から５月のこの期に高齢者施設、障害者の施設、保育所、学童保育、学校関係の感染状況と施設の従業員、利用者のＰＣＲ検査の費用助成事業の執行状況、利用した人数と金額をお示しください、お願いいたします。 ○福丸副議長 北川健康福祉部長。
○（井内委員） 予防接種ですね、造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業、これゼロ人になっておりますけれども、前年度もこういう事業はありましたか。 ○（藤原健康推進課長代理） 昨年度、３１年度から助成を始めたんですが、広報、ホームページ等には掲載させていただいておりますが、申請、問合せ等はございませんでした。 ○（井内委員） お問合せも何もなかった。
なお、府内の協力医療機関につきましては、本市の風疹ワクチン等接種費用助成事業の周知に際し、婚姻届け出時や妊娠届け出時の機会に情報提供を行うなど、連携を図っております。 ○河本委員 この風疹抗体検査実施医療機関が９３医療機関まで市内でふえたと、こういうことでありまして、環境は整ってきたのかなというふうに思っております。ぜひ、利用がふえるよう取り組みをお願いをしたいと思います。
がん患者の支援としては、ウイッグや胸部補整具等購入費用助成事業も実施されています。先進自治体の事例を参考にしていただき、がん患者へのサポート、支援を充実させていただきたく、要望いたします。 次に、千里山地区等における公共交通の導入検討についてお伺いします。 千里山地区等における公共交通の導入検討について、市のホームページでは、概要として以下のとおりあります。
次に、去勢手術の状況についてでございますが、市では健康推進課が平成27年１月より犬・猫不妊去勢手術費用助成事業を実施してございます。助成対象は個人が対象で、年間の予算枠は200体、１件当たり最大５体の上限がございます。
それと、もう１つ、市がこれまで実施してきておられます風疹ワクチンの予防接種費用助成事業についてでございますけれども、今８，０００円ですか、助成をしていただいております。その体制になりましてからの実績をお示しいただきたいと思います。
１９節負担金、補助及び交付金は、北河内夜間救急センター及び北河内二次救急医療協議会への負担金と妊婦健診においての償還払いや乳がん検診におけるマンモグラフィ検査を身体障害などの理由で受診できない４０歳以上の女性に対する乳房超音波検査受診費用助成事業並びに不妊検査及び治療費助成事業における助成金でございます。
本市では、風疹の症状や感染予防、妊婦への影響等について、妊娠届の場を活用した個別啓発を初め、広報誌、市ホームページ等により周知を図ることはもとより、妊娠を希望する女性、妊婦及びそれらの配偶者に対して、風疹ワクチン等の予防接種費用助成事業を実施してまいりました。また、本年１月から同助成事業の対象者に妊娠を希望する女性の同居人及び妊婦の同居人を加え、実施いたしております。
風疹感染予防対策についてでありますが、本市では、風疹の症状や感染予防、妊婦への影響等について、さまざまな機会を捉え、周知を図るとともに、妊娠を希望する女性等に対して、風疹ワクチン等の予防接種費用助成事業を実施してまいりました。また、新たな取り組みといたしまして、本年１月から同助成事業の対象者に妊娠を希望する女性等の同居人を追加しております。 歯科健診についてであります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎市長公室長（松岡達也君） 若者転入促進住宅取得費用助成事業、三世代近居等助成事業、これにつきましては、一定28年度、取り組ませていただいたんですけれども、議員御指摘のとおり、余り効果がなかったということで今やめさせていただいております。
箕面市でも被災者家屋撤去費用助成事業では、撤去が半壊家屋の６割程度を見込んでいます。 第１に、大阪府議会でどのような議論がなされたのでしょうか、答弁を求めます。 第２に、支援の内容と箕面市での件数についてご答弁ください。 第３に、国の支援法では非課税ですが、支援金等への税はどうなるのか、ご答弁ください。
本市の取り組みといったところでございますけれども、本市では風疹ワクチン等接種費用助成事業を実施し、抗体検査の結果、ワクチン接種が必要と判定されました、妊娠を希望する女性、妊娠を希望する女性の配偶者、妊娠中の女性の配偶者を対象としまして、ワクチン接種に要した費用のうち、１人当たり８，０００円を上限額としまして、公費助成を行っております。
また市では、健康推進課が平成27年１月から「犬・猫不妊去勢手術費用助成事業」を実施しており、助成対象は、個人で年間の予算枠は200体、１軒当たり最大５体の上限がございます。 環境衛生課におきましては、今年度から市内のボランティア団体と協力し、公益財団法人どうぶつ基金が実施している「さくらねこ無料不妊手術事業」を活用した取り組みを開始したところでございます。
利用状況、コンビニの配布状況、広告報掲載等諸収入の詳細、新たな情報発信の検討について １．松原がんばる市民応援事業において、対象者等の具体的内容について １．ふるさと応援感謝事業による寄付金の使途、市内特産品の拡充、松原市婚活イベント実施事業の参加人数、人数がふえたことによる弊害について １．松原市三世代近居等助成事業における、交付状況等の詳細とその分析について １．松原市若者転入促進住宅取得費用助成事業