門真市議会 2020-03-05 令和 ２年第 １回定例会－03月05日-02号
その後、商業施設の具体的な土地利用計画が示されたこと等から、守口市とともに平成３０年度大阪モノレール新駅設置の基礎調査業務を行い、検証結果では新駅の設置は大阪モノレール全体の利用者数を増加させ、費用便益分析結果を踏まえても十分な投資効果があると検証されたことから、新駅設置の事業化へ大きく前進したものと認識しています。
その後、商業施設の具体的な土地利用計画が示されたこと等から、守口市とともに平成３０年度大阪モノレール新駅設置の基礎調査業務を行い、検証結果では新駅の設置は大阪モノレール全体の利用者数を増加させ、費用便益分析結果を踏まえても十分な投資効果があると検証されたことから、新駅設置の事業化へ大きく前進したものと認識しています。
本勉強会において国の要綱や費用便益分析等により、連続立体交差事業の国費採択基準に合致することを確認しており、現在本事業が２市にまたがることや複々線の高架化であり、高度な技術が必要となることから、大阪府が主体となった事業化の検討を要望しているところです。
また、整備効果については、国土交通省の費用便益分析マニュアルに基づいて行われているため、経済的便益が入っておりません。スマートインターチェンジに関しては、各種団体から設置を求める声も上がっておりますし、さまざまな可能性を想定し、今後、基準の変更や本市を取り巻く状況等の変化が生じた場合は、時期を逸することなく検証していただきますように要望いたしておきます。
次の土木費、都市計画費、１目都市計画総務費、１９節負担金、補助及び交付金は、大阪モノレール新駅設置に係るもので、大阪モノレール南伸事業における門真市駅と（仮称）門真南駅間への新駅設置につきましては、平成３０年度に守口市、門真市の両市で実施した新駅設置基礎調査業務の結果によれば、大阪モノレール全体の利用者数を増加させるとともに、費用便益分析結果を踏まえても十分な投資効果があると検証されたところでございます
平成３０年度に、隣接する守口市と連携して実施した基礎調査業務では新駅利用者の予測や概算事業費の算出、採算性の検討をもとに新駅整備に伴う費用便益分析等の検証を行ってまいりました。
仮称市立生涯学習複合施設費用便益分析業務委託につきましては都市再生整備計画事業などの交付金導入に当たって、費用便益費の算出が要件とされているため事業を実施した場合と実施しない場合との費用と便益を計測し比較検証するものであります。 ◆高橋 委員 この委託事業の今後のスケジュールについてお伺いします。
今後につきましては引き続き守口市と連携しながら３１年３月末までに新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性を検証するとともに、これらをもとに費用便益分析及び経済波及効果についても検証してまいります。 次に、女性施策と生涯学習についてのうち、文化芸術の振興についてであります。
取組経過についてでございますが、平成２７年度から２９年度の３か年で、茨木・高槻間の課題整理やまちづくりの方向性と整備効果、費用便益分析を行い、連続立体交差事業の国費調査採択に合致することを高架化勉強会の関係者で確認をいたしております。 これを受け、今年度は大阪府へ事業化の検討を要望するとともに、引き続き、鉄道高架化勉強会を開催したものでございます。
現在は守口市と連携しながら、基礎調査業務を実施しており、新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性の検討をもとに新駅整備に伴う費用便益分析及び経済波及効果の検討を進めているところでございます。
引き続き新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性の検討をもとに新駅整備に伴う費用便益分析及び経済波及効果を検討し、今年度中に新駅設置による整備効果を検証してまいります。 ◆森 副委員長 今年度中に効果の検証ということですので、ぜひとも、予定どおりいくようによろしくお願いしたいと思います。
◎長光 地域整備課長 調査内容につきましては、新駅利用者の予測や概算事業費の算定、採算性の検討をもとに、新駅整備に伴う費用便益分析及び経済波及効果の検討を行うものであります。
具体的には、路線計画や費用便益分析等の精査、修正を行うとともに、国や大阪府との協議に必要な資料の作成等に要する経費でございます。 以上でございます。 ◯宇野真悟委員 すみません、ありがとうございます。
具体的には、路線計画や費用便益分析等の精査、修正を行うとともに、国や大阪府との協議に必要な資料の作成等に要する経費でございます。 以上でございます。 ◯宇野真悟委員 すみません、ありがとうございます。
次に、連続立体交差事業の国費採択についてでございますが、国費採択の条件として、費用便益分析結果として、Ｂ／Ｃが１以上で、かつ連立要綱採択基準のいずれかの一つに該当するものとされています。
まず、南海岸和田駅付近連続立体交差事業の費用便益分析についてですが、時間便益や走行便益、高架下利用便益として、平成７年価格で約１８０億円となっております。これに対して費用につきましては約１７０億円ですので、費用便益比でありますＢバイＣが１．０６となり、本事業の妥当性が検証されております。
まず、南海岸和田駅付近連続立体交差事業の費用便益分析についてですが、時間便益や走行便益、高架下利用便益として、平成７年価格で約１８０億円となっております。これに対して費用につきましては約１７０億円ですので、費用便益比でありますＢバイＣが１．０６となり、本事業の妥当性が検証されております。
内容につきましては、将来交通量の推計や費用便益分析などを業務委託し、その資料をもとに、委員会を立ち上げ、学識経験者らを中心に、当該道路が本当に必要なのか、必要であっても事業手法や施設規模の見直しで目的が達成できないかなど、費用対効果なども含め、２年間かけて改めて検討していただき、平成29年12月ごろに答申をいただきたいと考えております。 以上でございます。
費用対効果につきましては、国土交通省の費用便益分析マニュアルに基づき試算を行っております。 費用は道路整備に要する事業費及び維持管理に要する費用を合算したものと、効果は走行時間短縮便益、走行経費減少便益と交通事故減少便益を価値に換算し合算したものとを比較した結果、費用対効果は約４.５倍と試算しております。
公共事業の実施に当たりましては、あらかじめ費用便益分析、一般にビーバイシーと言っておりますけども、これを実施いたしまして、その効果を見込んで事業を進めることとされております。
これらの事業の完成により、どのようなまちづくり効果、財政効果があるのか、事業評価につながる費用便益分析についてお伺いいたします。 以上を再質問といたします。